【企画提案公募】職員研修システム導入業務に係る企画提案を募集します

　県では、職員研修システム導入業務に係る事業者の選定にあたり、次のとおり企画提案を公募します。
　なお、本業務は福岡県の令和８年度当初予算の成立を前提としており、予算の成立状況によっては事業を中止し、又は一部変更して実施することがあります。

１　業務名

　　職員研修システム導入業務　一式

２　契約期間

　　契約締結の日から令和９年３月３１日まで

３　納入場所

　　福岡県職員研修所

４　予算額

　　２８，１１４，０００円
　　　　※　本事業の契約に係る上限額であり、予定価格はこの範囲で別途算定する。

５　業務の仕様等

　　添付資料１「職員研修システム導入業務仕様書」（以下「仕様書」という。）による。

６　企画提案公募参加資格

　（１）本業務を的確に遂行する体制・ノウハウ等を有し、かつ本業務を円滑に遂行することが自社において実施可能な者であること。

　（２）地方自治法施行令第167条の４に該当する者でないこと。

　（３）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（更正手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けている場合を除く。）。

　（４）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成14年２月22日総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でないこと。

　（５）福岡県暴力団排除条例(平成21年福岡県条例第59号)に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

７　当該提案に関する事務を担当する部局の名称

　　福岡県職員研修所

　　〒８１６－０９０２　福岡県大野城市大字乙金８番地１

　　電話　０９２－５０４－０５３１

　　メールアドレス kenshu@pref.fukuoka.lg.jp

８　提案説明書の交付期間並びに交付方法

　（１）交付期間
　　　　公告の日から令和８年４月８日（水）までの県の休日を除く、毎日午前９時から午後５時までとする。

　（２）交付方法
　　　　電子データによる交付とする。
　　　 交付を希望する場合は、電子メールの表題を「【会社名】職員研修システム導入業務に係る提案説明書の交付依頼」とし、電子メールの本文に必要事項（事業者名、担当部署名、担当者職・氏名、電話番号、メールアドレス）を記入し、７に記載のアドレス宛に送信すること。

９　提案説明書に対する質問方法等

　（１）質問方法
　　　　質問は、様式１の「職員研修システム導入業務に係る質問書」によって受け付ける。

　ア　受付期間
　　　　公告の日から令和８年４月１５日（水）午後５時まで

　イ　提出方法
　　　　７に記載のアドレス宛に、電子メールで提出すること。
　　　　なお、電子メールの表題は「【会社名】職員研修システム導入業務に係る質問」とすること。

　ウ　留意点
　　　　・上記の要件を満たさない質問は一切受け付けない。
　　　　・公平性の確保、公正な選定を妨げるおそれがある質問には回答できない。

　（２）回答方法
　　　　質問に対する回答（質問内容を含む）は、提案説明書の交付を受けた者に対し、電子メールにて質問の都度、回答する。
　　　　また、質問の最終回答については、令和８年４月２２日（水）午後５時までに行う。

１０　提案への参加及び辞退

　　　提案参加希望者は、提案説明書の内容を了解した上で、様式２「企画提案公募参加申込書」及び様式３「担当者届」を提出すること。

　（１）提出場所
　　　　７の部局とする。

　（２）提出期限
　　　　令和８年４月２８日（火）午後５時

　（３）提出方法
　　　　電子データによる提出とし、提出する場合は、電子メールの表題を「【会社名】職員研修システム導入業務に係る提案参加申込書（及び、担当者届）」とし、７に記載のアドレス宛に提出すること。
　　　　また、申込書を提出後、提案参加を辞退する場合は、様式４「企画提案公募参加辞退届」を同様の方法で提出すること。

１１　提案書の作成方法

　　　　添付資料３「提案書作成要領」による。
　　　　※本提案説明書に示した公募参加資格のない者、定められた手続を遵守しない者、提出書類に虚偽の記載をした者の応募は無効とする。

 

１２　提案書の提出

　（１）提出場所
　　　　７の部局とする。

　（２）提出期限
　　　　令和８年５月２２日（金）午後５時

　（３）提出方法
　　　　持参又は、郵送とする。なお、持参の場合の受付は県の休日を除く毎日午前９時から午後５時までとする。郵送で提出する場合は、提出期限当日の消印を有効とする。持参・郵送いずれの場合も、提出期限までに提案書の電子データを７のアドレスへ送付すること。
　　　　※提案書の必要部数は「提案書作成要領」を参照すること。

１３　ヒアリングの実施

　　　提案書の内容について、必要に応じてヒアリングを実施する。
　　　　　なお、実施する場合は、日程及び実施方法について別途連絡することとする。

１４　業務委託候補者の選定

　　　県が別に定める委員で構成された選定委員会において、提案書類の内容（必要に応じて、ヒアリング審査を実施）を職員研修システム導入業務委託候補者選定要領に基づき総合的に評価し、最も優秀な提案を行った１事業者を選定する。

（１）審査基準
　　　　添付資料４「提案・評価項目表」を参照すること。

（２）提案者が１者又はいない場合の取扱い
　　　　提案者が１者の場合、選定委員会において、審査を行い、業務委託候補者として選定するか否かを決定する。また、提案者がいない場合は、公募内容を見直し、再度公募を行う。

（３）選定結果の通知及び公表
　　　　選定結果については、令和８年６月１２日（水）までに文書（電子メール）で通知する。

１４　契約の締結について

（１）契約の締結
　　　　県は、業務委託候補者と具体的な委託内容について、協議を行い、合意に達した場合に限り、業務委託契約を締結するものとする。
なお、協議は業務委託候補者として選定された者から行うが、合意に達しない場合は、提案書類の審査による評価点数が次順位の者と協議を行うものとする。

（２）見積書の提出依頼
　　　　選定された提案書類に基づき作成された仕様書によって、業務委託候補者に対して、見積りの依頼を行う。

（３）契約保証金について
　　　　契約に当たり、福岡県財務規則第170条の各号に該当しない場合は、契約締結日までにこれを徴する。

（４）委託料
　　　　業務の実施に必要なすべての経費（人件費、旅費、通信運搬費、消耗品費、印刷費、謝金、保険料等）を含むものとする。ただし、受注者による会合や飲食費、委託先業務とは直接関係のない経費や、備品の購入など資産取得となる経費は対象外とする。

（５）誓約書の提出
　　　　契約に当たっては、所定の様式の暴力団排除に関する誓約書を提出すること。
　　 　※契約締結後に受託者が暴力団関係者に該当すると判明したときは、当該契約を解除するとともに違約金を徴収する。

１６　注意事項

（１）本提案は、１事業者ごとに１提案を上限とする。

（２）本提案は、職員研修システム導入業務委託候補者を選定するものであり、本県の都合で契約締結を行わない場合があることに留意すること。

（３）本提案の評価は、提案者の技術力等を評価するために行うものであって、提案書に基づき、そのまま業務を了承するものではないので留意すること。

（４）業務上の蓄積したデータ等の著作権は、全て福岡県に帰するものとする。