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障がい児保育について
１ 障がい児保育等受入体制支援事業とは
保育所等での障がい児（保育上、目が離せない児童を含む。）の受入は年々増加しており、障がい児の受入について、保育所等の経営者・管理者の意識を高めることや、保育所等で働く職員の対応力の向上が求められています。
このため、本県では、保育所等における障がい児対応に関する施策を総合的に実施し、年々増加する障がい児等の円滑な受入を進めることとしています。
２ 実態調査について
【事業概要】
保育所等における障がい児等の受入体制等の実態や、市町村保育担当課の障がい児の把握状況や補助制度の実施状況等を把握し、保育所等における障がい児や医療的ケア児の円滑な受入に当たり、必要な支援等について検討するため、下記のとおり実態調査を実施しました。
【調査概要】
（１）施設調査
●調査対象
政令指定都市・中核市を除く、福岡県内の認可保育所、保育所型認定こども園、幼保連携型認定こども園のうち、令和３年度または令和４年度に障がい児等の受入実績がある３７２施設
●調査期間 令和４年４月２５日から令和４年５月３１日
●調査内容
対象児童（「気になる子」を含む。）の考え方や判断基準、対象児童に係る市町村からの情報提供など市町村との連携状況、市町村の補助制度の認知度・満足度、受入に必要な人員体制、人材育成など
※実態調査の結果に基づき、障がい児等の受入を行っている１０施設を訪問し、より詳細な状況をヒアリング
（２）市町村調査
●調査対象 県内６０市町村
●調査期間 令和４年５月２５日
●調査内容 施設調査と同様
【調査結果】
施設と市町村とで障がい児保育の対象児童の考え方や基準について大きなギャップが見られること、施設間での判断基準が異なること、市町村からの支援にばらつきがること、施設の人員体制や人材育成が困難であること、関係機関との連携方法が不明であることなどが判明しました。
障がい児保育の現状に係る実態調査報告書 [PDFファイル／1.41MB]
３ 障がい児保育等受入体制標準モデル
実態調査で判明した現状、課題を踏まえ、本県では、令和４年度に市町村保育所等主管課、保育施設関係者や有識者等で構成する検討部会を設置し、推奨される障がい児保育の範囲や受入保育所に対する有効な支援策の検討を行い、障がい児保育等受入体制標準モデルを作成しました。
この標準モデルとは、
- これから障がい児保育を実施する保育施設や市町村の方々
- 実施するためにはどうしたらよいのかと悩まれている保育施設や市町村の方々
- すでに実施していて、より良いものにしたいと思われている保育施設や市町村の方
このような方々が情報を共有し、障がい児等の円滑な受入の参考とすることで、さらなる資質向上を図り、今後、保育施設や市町村に目指していただきたい障がい児保育のあり方を記載したものです。
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