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農用地利用集積等促進計画を公告した旨の証明について

更新日:2024年8月23日更新 印刷

農用地利用集積等促進計画を公告した旨の証明について

特定貸付けにかかる農用地利用集積等促進計画を公告した旨の証明書を発行します。

※農地等についての贈与税または相続税の納税猶予の特例を受けている者が、その適用を受けている農地等について農用地利用集積等促進計画(農地中間管理事業の推進に関する法律)によって利用権設定(農地の貸借)が行われた場合に、納税猶予を継続する特例の適用を受ける際に、添付書類として当該証明書が必要になります。詳しくは、「5 関連リンク」をご確認ください。

1 証明依頼様式

  証明依頼書(様式) [Wordファイル/18KB]

  記入例 [Wordファイル/31KB]

2 申請方法

以下の書類等を封入し、下記の申請先に送付してください。

 ・必要事項を記入した証明依頼書

 ・返信先(住所、氏名)を明記の上、110円切手を貼付した返信用の定型封筒

3 申請先

〒812ー8577

福岡県福岡市博多区東公園7ー7 福岡県庁5階

福岡県農林水産部 水田農業振興課 農村集落係 農地中間管理事業(証明関係)担当

4 注意事項

 ・本証明書は農用地利用集積等促進計画の公告後、2ヵ月以内に税務署への提出が必要となりますので、期日には余裕をもって申請してください。

 ・証明書の返送には、上記申請書類を担当課で受付けた日から10日程度を要します。

5 関連リンク

 農林水産省HP

 農地に関する税制特例について:農林水産省(maff.go.jp)

 国税庁

 [手続名]贈与税又は相続税の納税猶予の特定貸付の特例の届出手続

 [手続名]農業相続人が農地等を相続した場合の納税猶予の特例

 

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