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新型インフルエンザ等対策について
１ 新型インフルエンザ等について
新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルスとウイルスの抗原性が大きく異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ10年から40年の周期で発生しています。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得していないため、パンデミックとなり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されています。
また、コロナウイルスのような既知の病原体であっても、ウイルスの変異等によりほとんどの人が免疫を獲得していない新型のウイルスが出現すれば、パンデミックになることが懸念されます。さらに、未知の感染症である新感染症についても、その感染性の高さから社会的影響が大きいものが発生する可能性があります。
新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）の対象となる「新型インフルエンザ等」は、国民の大部分が現在その免疫を獲得していないこと等から、全国的かつ急速にまん延し、かつ、病状の程度が重篤となるおそれがあり、また、国民生活及び国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがあるものであり、具体的には次のものです。
（１） 新型インフルエンザ等感染症
（２） 指定感染症（当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、全国的かつ急速なまん延のおそれがあるもの）
（３） 新感染症（全国的かつ急速なまん延のおそれがあるもの）
新型インフルエンザについて（内閣感染症危機管理統括庁ウェブサイト）
２ 福岡県新型インフルエンザ等対策行動計画について
本県では、平成25年９月に「福岡県新型インフルエンザ等対策行動計画」（以下「県行動計画」という。）を策定し、新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針や県が実施する措置等を示しています。
国において、新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえ、政府行動計画が抜本的に改定されたため、改定後の政府行動計画に基づき、令和７年３月に県行動計画を改定しています。
福岡県新型インフルエンザ等対策行動計画（福岡県庁ウェブサイト）
新型インフルエンザ等対策政府行動計画（内閣感染症危機管理統括庁ウェブサイト）
３ 特定接種について
特定接種とは、特措法第28条の規定に基づき、医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため、国が緊急の必要があると認めるときに、臨時に行われる予防接種のことです。
特定接種の対象となり得る者は次のとおりです。
（１）「医療の提供の業務又は国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者であって厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けているもののうちこれらの業務に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する者（以下「登録対象者」という。）に限る）
（２）国家公務員及び地方公務員のうち、
・ 新型インフルエンザ等の発生により対応が必要となる職務に従事する者
・ 新型インフルエンザ等の発生に関わりなく、行政による継続的な実施が強く求められる国民の緊急の生命保護と秩序の維持を目的とする業務や国家の危機管理に関する職務に従事する者
・ 民間の登録対象者と同様の職務に従事する者
特定接種（国民生活・国民経済安定分野）（厚生労働省ウェブサイト）
特定接種（医療分野）（厚生労働省ウェブサイト）
特定接種（公務員）（厚生労働省ウェブサイト）
４ 指定（地方）公共機関について
指定公共機関とは、特措法第２条第7号に基づき政令で定める機関です。公共的機関及び公益的事業を営む法人であり、新型インフルエンザ等が発生したときに、その業務について、新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有しています。
指定公共機関（内閣感染症危機管理統括庁ウェブサイト）
指定地方公共機関とは、特措法第２条第８号の規定による、都道府県の区域において医療、医薬品又は医療機器の製造又は販売、電気又はガスの供給、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人、地方道路公社その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人のうち、あらかじめ当該法人の意見を聴いて当該都道府県知事が指定するものをいいます。
新型インフルエンザ等発生時においては、県等と連携して、その業務に関して、新型インフルエンザ等対策に係る措置を実施します。
福岡県では、県内の公益的事業を営む法人、医療団体等を指定地方公共機関として指定しています。
指定地方公共機関 [PDFファイル／32KB]
５ 関連広報資料
〇 基本的な感染対策（内閣感染症危機管理統括庁作成）
〇 次の感染症危機に備えましょう（内閣感染症危機管理統括庁作成）
〇 感染症に関する偏見や差別をなくしましょう（内閣感染症危機管理統括庁作成）
※上記PDFは多言語でも作成されています。内閣感染症危機管理統括庁ウェブサイトで希望する言語をご選択ください。また、上記PDFには、紙媒体に掲載された印刷情報をデジタル情報に変えるための二次元のバーコードである音声コードを添付しています。印刷物にコードを添付する場合、端に「切欠き」を入れる必要があります。詳細は、内閣感染症危機管理統括庁ウェブサイトの「音声コードについて詳しく見る」の項目をご覧ください。
〇 新型インフルエンザの発生に備えて。一人ひとりができる対策を知っておこう（政府広報オンラインウェブサイト）
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