ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 県政情報 > 入札・公募・公売 > 技術情報(農林水産部) > 福岡県農林水産部(林務関係・水産関係)電子納品運用ガイドライン

本文

福岡県農林水産部(林務関係・水産関係)電子納品運用ガイドライン

更新日:2010年6月1日更新 印刷

「福岡県農林水産部(林務関係・水産関係)電子納品運用ガイドライン」について

福岡県農林水産部では、林務関係・水産関係の公共事業(森林整備保全事業、水産基盤整備事業などの工事・業務委託)の電子納品について平成18年度から運用を開始しています。
この電子納品の運用を円滑に進めるため、「福岡県農林水産部(林務関係・水産関係)電子納品運用ガイドライン」を策定しました。
この「福岡県農林水産部(林務関係・水産関係)電子納品運用ガイドライン」は、林務関係・水産関係の公共事業の電子納品を行うための電子納品の概要や具体的な方法を定めたものです。
(電子納品に係る電子データの仕様等については、一部、国土交通省と異なる事項がありますが、基本的に国土交通省の電子納品要領・基準に準拠します。)

電子納品の対象となるもの

(1)工事

  平成18年4月1日以降に発注する林務関係・水産関係の公共事業で、当初設計金額(税込み)により対象工事を順次拡大して実施しています。

  下図のとおり、平成22年度より2,000万円以上工事では全て電子納品対象、2,000万円未満の工事では試行対象としています。

 平成18年4月1日以降に発注する林務関係・水産関係の公共工事で当初設計金額(税込み)により対象工事を順次拡大して実施しています。平成22年度より2,000万円以上の工事では全て電子納品対象、2,000万円未満の工事では試行案件対象としています。

(2)業務委託

  平成18年4月1日以降に発注する林務関係・水産関係の公共事業で、当初設計金額(税込み)により対象業務委託を順次拡大して実施しています。

  下図のとおり、平成20年度より全ての業務委託が電子納品対象となっています。

 平成18年4月1日以降に発注する林務関係の公共工事で、当初設計金額(税込み)により対象業務委託を順次拡大して実施しています。図のとおり、平成20年度より全ての業務委託が電子納品対象となっています。

福岡県農林水産部(林務関係・水産関係)電子納品運用ガイドライン

事前協議チェックシート

・事前協議チェックシート【工事】
・事前協議チェックシート【業務委託】
※ 電子納品要領(案)・基準(案)については、国土交通省国土技術政策総合研究所の web サイト「電子納品に関する要領・基準」のページを参照してください。
※「福岡県農林水産部(林務関係)電子納品運用ガイドライン」にある「電子調達システム」に関することは、こちらのページをご覧下さい。

皆様のご意見をお聞かせください。

お求めの情報が分かりやすく十分に掲載されていましたか?
このページの情報は見つけやすかったですか?

※個人情報を含む内容は記入しないでください。
※お答えが必要なお問い合わせは、上の「このページに関するお問い合わせ先」からお問い合わせください。
※いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますのでご協力をお願いします。
※ホームページ全体に関するお問い合わせは、まで、お問い合わせください。

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)