本文
福岡県農林水産部（林務関係・水産関係）電子納品運用ガイドライン
更新日：2021年6月15日更新
印刷
「福岡県農林水産部（林務関係・水産関係）電子納品運用ガイドライン」について
福岡県農林水産部では、林務関係・水産関係の公共事業（森林整備保全事業、水産基盤整備事業などの工事・業務委託）の電子納品について平成１８年度から運用を開始しています。
この電子納品の運用を円滑に進めるため、「福岡県農林水産部（林務関係・水産関係）電子納品運用ガイドライン」を策定しました。
この「福岡県農林水産部（林務関係・水産関係）電子納品運用ガイドライン」は、林務関係・水産関係の公共事業の電子納品を行うための電子納品の概要や具体的な方法を定めたものです。
（電子納品に係る電子データの仕様等については、一部、国土交通省と異なる事項がありますが、基本的に国土交通省の電子納品要領・基準に準拠します。）
この電子納品の運用を円滑に進めるため、「福岡県農林水産部（林務関係・水産関係）電子納品運用ガイドライン」を策定しました。
この「福岡県農林水産部（林務関係・水産関係）電子納品運用ガイドライン」は、林務関係・水産関係の公共事業の電子納品を行うための電子納品の概要や具体的な方法を定めたものです。
（電子納品に係る電子データの仕様等については、一部、国土交通省と異なる事項がありますが、基本的に国土交通省の電子納品要領・基準に準拠します。）
電子納品の対象となるもの
（１）工事
平成１８年４月１日以降に発注する林務関係・水産関係の公共事業で、当初設計金額（税込み）により対象工事を順次拡大して実施しています。
下図のとおり、平成２２年度より2,000万円以上工事では全て電子納品対象、2,000万円未満の工事では試行対象としています。
（２）業務委託
平成１８年４月１日以降に発注する林務関係・水産関係の公共事業で、当初設計金額（税込み）により対象業務委託を順次拡大して実施しています。
下図のとおり、平成２０年度より全ての業務委託が電子納品対象となっています。
福岡県農林水産部（林務関係・水産関係）電子納品運用ガイドライン
事前協議チェックシート
・事前協議チェックシート【工事】
・事前協議チェックシート【業務委託】
※ 電子納品要領(案)・基準(案)については、国土交通省国土技術政策総合研究所の web サイト「電子納品に関する要領・基準」のページを参照してください。
※「福岡県農林水産部（林務関係）電子納品運用ガイドライン」にある「電子調達システム」に関することは、こちらのページをご覧下さい。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）