ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 防災・くらし > 住まい(土地・建物) > 建物情報 > 建設業許可のよくあるご質問

本文

建設業許可のよくあるご質問

更新日:2020年3月2日更新 印刷

建設業許可のよくあるご質問 教えてコーナー

令和2年3月2日現在  

Q 1.建設業の許可を取りたいのですが、どうしたらよいでしょうか。  

Q 2.建設業の許可の有無や内容を知りたいのですが、どうしたらよいでしょうか。

Q 3.建設業の有効期限が某年某月までですが、更新はいつから申請できるのでしょうか。

Q 4.建設業の許可の更新申請済みですが、許可の有効期限を過ぎてしまいました。どうしたらよいでしょうか。

Q 5.書類を提出しましたが、新規・更新の許可の連絡はいつ来るのでしょうか。

Q 6.登記されていないことの証明書・身分(身元)証明書とは何ですか。どこで発行されますか。

Q 7.申請書に添付する書類で(1)登記されていないことの証明書、(2)身分証明書、(3)法人・個人事業税納税証明書(4)(商業登記)履歴事項全部証明書(法人)など所定の添付資料以外にも添付する書類がありますか。

Q 8.廃業届の出し方を知りたいのですが。

Q 9.許可を取りたいのですが、申請書類は何部作成すればよいのでしょうか。

Q10 .建設業の各種届出様式等の用紙はどこで手に入れることができますか。

Q11 .建設業許可の申請はどこで行うのですか。

Q12 .申請・届出を郵送で行いたいのですが、可能ですか。

Q13 .手数料はどうやって納めるのでしょうか。現金や振込みで可能でしょうか。

Q14 .建設事業者の許可の内容等を知りたいのですが書類の閲覧はどうしたらよいでしょうか。また、何が見られるのでしょうか。

Q15 .県土整備事務所へはどう行ったらよいでしょうか。

Q16 .許可証明を取るには、何が必要でしょうか。

Q17 .すでに提出した決算終了後の変更届出書を訂正するにはどうすればよいでしょうか。

Q18 .一式工事の許可を取得すれば、専門工事も施工できますか。

Q19 .一般建設業と特定建設業で請負金額の制限に違いはありますか。

Q20 .太陽光発電システムの設置工事はどの業種になりますか。

Q21 .建設業の許可を受けていますが、当該許可とは別に電気工事業法に基づく登録も必要ですか。

Q22 .建設工事に該当しないものは何がありますか。

Q23 .経過措置による解体工事の専任技術者は有効期限が令和3年3月までと聞いていますが、それまでにどうしたらよいでしょうか。

Q24 .令和2年度から申請書類に変更があったと聞いていますが、どのように変わったのですか。

 


Q1 建設業の許可を取りたいのですが、どうしたらよいでしょうか。

A  <1>建設業の許可を受けるには

建設業法第7条に規定する4つの「許可要件」を備えていること及び同法8条に規定する「欠格要件」に該当しないことが必要です。

なお、「許可要件」及び「欠格要件」については、以下のとおりです。    

建設業とは 

元請・下請その他いかなる名義を持ってするかを問わず、建設工事の完成を請け負うことを営業することをいいます。

許可を必要とする者とは

建設業を営もうとする方で、法令で定められた「軽微な工事」のみを請け負う場合を除いては、29の業種ごとに建設業の許可を受けなければなりません。ただし、次に掲げる工事(軽微な工事)のみを請け負う場合は、必ずしも建設業許可を必要としません。

  • 建築一式工事・・・工事一件の請負額が1,500万円未満の工事、又は延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事
  • 建築一式工事以外の工事・・・工事一件の請負額が500万円未満の工事
    ※ 請負額には消費税額を含みます。
    ※ 一つの工事を複数の契約に分割した場合は、原則として当該複数契約の合計金額が上記に該当するか否かで判断することになります。

建設業の種類(29業種)

土木工事業 建築工事業 大工工事業 左官工事業
とび・土工工事業 石工事業 屋根工事業 電気工事業
管工事業 タイル・れんが・ブロック工事業 鋼構造物工事業 鉄筋工事業
舗装工事業 しゅんせつ工事業 板金工事業 ガラス工事業
塗装工事業 防水工事業 内装仕上工事業 機械器具設置工事業
熱絶縁工事業 電気通信工事業 造園工事業 さく井工事業
建具工事業 水道施設工事業 消防施設工事業 清掃施設工事業
解体工事業      

許可の種類

福岡県知事許可

 福岡県内にのみ営業所を設ける場合に必要です。

国土交通大臣許可

 福岡県以外にも営業所を設ける場合に必要です。

許可の区分

特定建設業の許可

 元請として、一件の建設工事につき、そのすべての下請契約の下請代金の合計金額が4,000万円(建築工事業については6,000万円)以上の場合に必要です。

一般建設業の許可

 下請代金の合計金額が4,000万円(建築工事業については6,000万円)以上の工事は契約できません。

一般建設業の許可を受けるためには、以下の資格要件を備えていることが必要です。

(法第7条、第8条、第15条)

1 経営業務の管理責任者がいること(建設業法第7条第1号) 

申請者が、法人の場合は常勤の役員のうち1人が、個人の場合は本人(又は支配人:登記をした者)が、次の(1)~(4)のいずれかに該当すること。

(1)許可を受けようとする業種に関して、5年以上の経営経験を有すること

(2)許可を受けようとする業種以外の業種に関して、6年以上の経営経験を有すること

(3)許可を受けようとする業種に関して、6年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務を補佐していた経験を有すること

(4)許可を受けようとする業種に関して、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、取締役会の決議を経て取締役会または代表取締役から権限移譲を受け、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験を有すること

2 専任の技術者がいること(建設業法第7条第2号) 

建設業を行う営業所ごとに、次のいずれかの要件を満たす技術者が常勤していること。

(1)許可を受けようとする業種に関して、別に定める国家資格を有する者

(2)高等学校(又は大学等)で、許可を受けようとする業種に関連する学科を卒業して、5年(又は3年)以上の実務経験を有する者

(3)許可を受けようとする業種に関して、10年以上の実務経験を有する者  

※ 特定建設業の許可を受けようとするときは、さらに要件があります。

3 請負契約に関して誠実性を有していること(建設業法第7条第3号) 

 許可を受けようとする者が、「請負契約に関して不正又は不誠実な行為」をするおそれが明らかな者でないこと。

4 財産的基礎又は金銭的信用があること(建設業法第7条第4号)  

次のいずれかの要件を満たしていること。  

(1)自己資本額が500万円以上であること。

(2)500万円以上の資金調達能力に係る証明があること。

(3)許可申請の直前過去5年間、許可を受け継続して建設業を営業した実績があること。

5 その他(下記の欠格要件に該当しないこと)(建設業法第8条)  

(1)許可申請書又はその添付書類中、重要な事項について虚偽の記載があったり、重要な事実の記載が欠けているとき。

(2)申請者や申請する法人の役員等に、以下に該当する者がいる場合

 精神の機能の障害により建設業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者(注:令和元年9月14日以降、「成年被後見人、被保佐人」は前述の者に改められています。)、破産者で復権を得ない者

 禁錮・罰金などの刑を受け、一定の期間を経過していない者   

 暴力団の構成員である者又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

 暴力団員等がその事業活動を支配する者

<2>特定建設業許可の要件

  特定建設業の許可を申請する場合、上記2及び4について、さらに次の要件が必要です。

1 専任技術者について

(1)指定7業種(土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の各工事業)・・・施工管理技士などの1級資格者又はこれに類する者

(2)(1)以外の業種・・・指導監督的実務経験(発注者から直接請け負い、その請負代金が4,500万円以上であるものに関して2年以上の工事実績)を有する者

2 財産的基礎について
  資本金  ・・・ 2,000万円以上

  自己資本 ・・・ 4,000万円以上

  流動比率 ・・・ 75%以上 

  欠損の額 ・・・ 資本金の20%以内

  このページの先頭にもどる


Q2 建設業の許可の有無や内容を知りたいのですが、どうしたらよいでしょうか。

A  建設業許可についての内容は、閲覧制度があります。所管する主要県土整備事務所で対応しています。 (Q14参照)

平成31年4月以降の許可業者については、県のホームページに掲載しています。

 このページの先頭にもどる


Q3 建設業の有効期限が某年某月までですが、更新はいつから申請できるのでしょうか。

A 建設業許可の更新申請は、許可満了の月前から(大臣許可・知事許可とも)受け付けますが、遅くとも1月前までに申請してください。但し、1月前を過ぎて許可の有効期間内(有効期間満了日が閉庁日(土、日、祝日、年末年始)の場合はその前日の開庁日まで)であれば受け付けています。

 また、業種追加と同時に許可更新を申請する場合は、審査期間が一定期間必要ですので、知事許可は許可更新日の2ヶ月前までに(大臣許可は6ヶ月前までに)申請を行うようにしてください。

このページの先頭にもどる


Q4 建設業の許可の更新申請済みですが、許可の有効期限を過ぎてしまいました。どうしたらよいでしょうか。

A 更新申請を受付済の場合は、更新の可否が明らかになるまでは、有効期限が過ぎても現在の許可が有効です。それまでは現在の許可番号をご使用下さい。

このページの先頭にもどる


Q5 書類を提出しましたが、新規・更新の許可の連絡はいつ来るのでしょうか。

 A 県知事所管分の標準処理期間については、下記のとおりとなっております。処理期間末までお待ち下さい。 なお、受付書類に補正等がある場合は、それに要した日数が下記の期間に加算される場合がありますので御注意下さい。

  建設業許可の更新 1ヶ月

  新規、業種追加 2ヶ月

このページの先頭にもどる


Q6 登記されていないことの証明書・身分(身元)証明書とは何ですか。どこで発行されますか。

A   契約行為を行う上で契約が取消される可能性を有する民法で定める制限行為能力者である「成年被後見人又は被保佐人」でないことを証明するものです。身分証明書では、破産宣告・破産手続開始決定通知の有無についても証明されます。

 建設業許可申請においては、建設業の代表者及び役員について、従前は、「登記されていないことの証明書」及び「身分証明書」の提出が求められていました。令和元年9月14日以降は、「契約の締結及びその履行にあたり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができる能力を有する旨を記載した医師の診断書」及び「身分証明書」(破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書)の提出も認められることとなりました。「提出書類変更のお知らせ」参照

発行申請先

(1)登記されていないことの証明書

・窓口申請:福岡法務局戸籍課 〒810-8513福岡市中央区舞鶴3-5-25 電話092-721-9334(ダイヤルイン)

・郵送申請:東京法務局後見登録課 〒102-8225 東京都千代田区九段南1-1-15九段第2合同庁舎

(2)身分証明書

・証明される人の戸籍のある市町村。

申請手続については、それぞれの申請先に照会して確認ください。

このページの先頭にもどる


Q7 申請書に添付する書類で(1)登記されていないことの証明書、(2)身分証明書、(3)法人・個人事業税納税証明書、(4)(商業登記)履歴事項全部証明書(法人)などの所定の添付資料以外にも添付する書類がありますか。

A   下記はあくまでも主なもので、場合により追加で必要書類の提出を求めることがあります。

1 専任技術者・経営業務管理責任者の非常勤証明書(他法人で兼務の場合)

2 主たる営業所と謄本上の本店と所在地が異なる場合の理由書 等

なお、1年以上許可業種の工事実績が無い場合の理由書は、決算後の変更届に添付することになっています。

このページの先頭にもどる


Q8 廃業届の出し方を知りたいのですが。

A 1 廃業届はその理由によって、届出者や廃業届に添付する書類が変わります。廃業届は法令で様式が定められており、建設業については建設業協同組合等で販売している他、福岡県庁ホームページにも掲載しています。

2 商号・代表者・所在地等の変更があれば、先にそれらの変更届が必要です。

【廃業届と併せて提出が必要な書類】

理由

届出者

添付書類

 任意の廃業

 申請者

  なし

 破産

 破産管財人

  裁判所発行の破産管財人の証明書

 法人の解散

 

 

 (1)清算中

 清算人

 商業登記簿謄本

 (2)清算結了

 元役員

  閉鎖登記簿謄本

 合併による解散

 元役員

  消滅会社の閉鎖登記簿謄本

 個人業者の死亡

 相続人

  戸籍謄本(本人死亡日及び届出人との続柄がわかるもの)

(1)いずれの場合も主要県土整備事務所の場合、正本1通、副本1通が必要です。

このページの先頭にもどる


Q9 許可を取りたいのですが、申請書類は何部作成すればよいのでしょうか。

A (1)大臣許可(令和2年4月1日以降は、直接、九州地方整備局建政部建設産業課に郵送してください)

地方整備局宛に正本1部、申請者の控えで副本1部が必要です。

ただし、公的証明(納税証明書、登記簿謄本、残高証明書等)については、副本分はコピーで構いません。

なお、申請書類ではない「確認資料」は1部のみの添付です。不明な点は地方整備局の建設業担当係(代表092-471-6331)にご確認下さい。

(2)県知事許可

主要県土整備事務所管轄の場合は2部(正本1部、副本1部)必要です。

一般県土整備事務所管轄の場合は3部(正本1部、副本2部)必要です。

ただし、副本は押印したもののコピーで構いません。

*  主要県土・一般県土の別は、Q15を参照してください。

このページの先頭にもどる


                     

Q10 建設業の各種届出様式等の用紙はどこで手に入れることができますか。

 A 建設業の許可申請書、変更届出書等

 ・福岡県建設業協同組合等で販売しています。

 ・福岡県ホームページにも掲載しています。

   建築指導課のページ

   ふくおか電子申請サービス 建築指導課の手続一覧(新しいウィンドウで開きます)

   国土交通省、又は国土交通省九州地方整備局建政部のホームページからも様式のダウンロードができます。

このページの先頭にもどる

 


Q11 建設業許可の申請はどこで行うのですか。

A   主たる営業所(本店)の所在地を管轄する県土整備事務所です。(Q15参照)

 各県土整備事務所の管轄はこちらのページでご確認ください。

 なお、国土交通大臣許可については、令和2年4月1日以降は、直接、九州地方整備局建政部建設産業課に郵送で申請してください。 申請窓口の変更についてはこちらのページをご確認ください。

このページの先頭にもどる

 


Q12 申請・届出を郵送で行いたいのですが、可能ですか。

A   福岡県知事許可については、窓口審査が必要な業務であり、また受け付けした副本を申請者に交付するため、郵送による申請はお受けしておりません

 また事業所のある地域の県土整備事務所が提出先であるため、郵送が特段必要とされないこともお受けできない理由です。(Q15参照)

 なお、国土交通大臣許可については、令和2年4月1日以降は、直接、九州地方整備局建政部建設産業課に郵送してください。申請窓口の変更についてはこちらのページをご確認ください。

このページの先頭にもどる



Q13 手数料はどうやって納めるのでしょうか。現金や振込みで可能でしょうか。

 A  現金や振込みでのお取り扱いは行っていません。

  県知事許可の場合は、福岡県領収証紙を専用の台紙に貼付していただきます。県の領収証紙につきましては、購入後の返金交換が基本的に出来ないため、なるべく窓口での申請書類確認後に御購入下さい。事前購入される際は申請者の自己責任となりますので御注意ください。福岡県外で、福岡県領収証紙を販売しているのは、福岡銀行東京支店(東京都中央区)のみとなっております。

  大臣許可の場合は、収入印紙で納めていただく場合と、登録免許税を博多税務署(九州地方整備局管内の場合)に納めた上で登録免許税領収書を申請書に貼付していただく場合とがあります。

主な手数料は以下のとおりとなっております。(令和2年2月末現在)

知事許可

建設業許可

新規

福岡県領収証紙

90,000

追加

福岡県領収証紙

50,000

更新

福岡県領収証紙

50,000

証明

福岡県領収証紙

1通 400

 

大臣許可

建設業許可

新規

登録免許税

150,000

追加

収入印紙

 50,000

更新

収入印紙

 50,000

証明

福岡県領収証紙

1通 400円 

※  建設業の許可については一般・特定の申請書毎に上記手数料が必要です。

このページの先頭にもどる


Q14 建設事業者の許可の内容等を知りたいのですが書類の閲覧はどうしたらよいのでしょうか。また、何が見られるのでしょうか。

A 現に有効な建設業許可に係る、申請及び届出書類(過去5年間分)は、法定により閲覧することができます。閲覧の要領については、下記のとおりです。

1 閲覧所

(1)福岡県土整備事務所建築指導課

  福岡・朝倉・那珂県土整備事務所管内に主たる営業所がある業者(大臣許可除く)が提出した申請書類等

(2)北九州県土整備事務所建築指導課

  北九州・京築県土整備事務所管内に主たる営業所がある業者(大臣許可除く)が提出した申請書類等

(3)久留米県土整備事務所建築指導課

  久留米・南筑後・八女県土整備事務所管内に主たる営業所がある業者(大臣許可除く)が提出した申請書類等

(4)飯塚県土整備事務所建築指導課

  飯塚・直方・田川県土整備事務所管内に主たる営業所がある業者(大臣許可除く)が提出した申請書類等

2  閲覧時間  

     午前9時半~12時 午後1時~4時半(閲覧規則の定めによります)

      (土・日・祝日及び年末年始(12/29~1/3)を除く)

3  閲覧申請件数    

  1人1日5件まででお願いします。

4  閲覧申請方法    

  備え付けの各申請用紙に、申請者の会社名・所在地・電話番号氏名・閲覧目的及び閲覧したい業者の許可(免許・登録)番号・業者名を記名いただきます。

5  費用

   無料

6  注意事項

  閲覧は課内の所定箇所でのみで、謄写はできません。閲覧資料は、順番にファイルされていますので、順番を変えないようにしてください。

7 その他

  国土交通大臣の許可を受けた建設業者であって県内に主たる営業所を有するものに係る書類等は、九州地方整備局で閲覧することができます。

このページの先頭にもどる


Q15 県土整備事務所へはどう行ったらよいでしょうか。

A 各県土整備事務所建築指導課の住所及び電話番号は下記のとおりです。お問い合わせをお願いします。

(主要県土)
番号 事務所 所在地 電話番号
福岡  福岡市東区箱崎1-18-1 粕屋総合庁舎 092-641-0168
北九州 北九州市八幡西区則松3-7-1 八幡総合庁舎 093-691-2791
久留米 久留米市新合川1-7-27 0942-44-5224
飯塚 飯塚市新立岩8-1 飯塚総合庁舎 0948-21-4943
(一般県土)
番号 事務所 所在地 電話番号
那珂  大野城市白木原3-5-25 筑紫総合庁舎 092-513-5572
朝倉  朝倉市甘木2014-1 朝倉総合庁舎 0946-22-1859
京築  豊前市大字八屋2007-1 豊前総合庁舎 0979-82-3364
南筑後 柳川市三橋町今古賀8-1(柳川支所)柳川総合庁舎 0944-72-2564
八女  八女市本村25 八女総合庁舎 0943-22-6993
10 直方  直方市日吉町9-10 直方総合庁舎 0949-22-5639
11 田川  田川市大字伊田4543-1 0947-42-9117

このページの先頭にもどる


Q16 許可証明を取るには、何が必要でしょうか。

A 取りに来られる方の「(1)認印」と交付1通につき「(2)400円の手数料」が必要です。

  申請の際には「(3)事業者名」と「(4)許可番号」を記入していただきますので、事前にお調べの上、来所して下さい。

  なお、事業者本店所在地を管轄する県土整備事務所での申請をお願いします。

  手数料400円は福岡県領収証紙で納めていただきます。福岡県領収証紙は各県土整備事務所の庁舎内で販売していない場合がありますので、事前に電話等で御確認下さい。

 このページの先頭にもどる


Q17 すでに提出した決算終了後の変更届出書を訂正するにはどうすればよいでしょうか。

A  決算終了後の変更届出書は受け付けた直後から閲覧の対象となっているため、提出した書類そのものへの訂正や差し替えはできません。

  某月某日受付分の再提出という形で再度受け付けいたしますので、表紙(前回提出した変更届の写し)に「代表者印を押印」したものを訂正部分と一緒にお持ちください。(例えば、表紙と工事経歴書のみ。表紙と財務諸表のみ。等)

※  大臣許可業者の場合は、九州地方整備局(092-471-6331)にご確認下さい。

このページの先頭にもどる


Q18 一式工事の許可を取得すれば、専門工事も施工できますか。

A  500万円以上の専門工事を請け負うことはできません。

例えば土木一式工事業の許可を持っていても500万円以上のとび・土工工事や舗装工事などを請け負うことはできません。

 また、建築一式工事業の許可を持っていても500万円以上の大工工事や内装仕上工事などを請け負うことはできません。

 (注)「建築一式工事」とは、原則、建築確認を必要とする新築及び増改築工事を、総合的な企画・指導・調整のもとに請け負うことを指します。

それ以外の工事は、原則として各業種の専門工事となります。

このページの先頭にもどる


Q19 一般建設業と特定建設業で請負金額の制限に違いはありますか。 

A  一般建設業と特定建設業は、下請に出せる契約金額に違いがあります。発注者から請け負うことができる金額に制限はありません。

  発注者から直接請け負った1件の建設工事につき、総額4,000万円以上(建築一式は6,000万円以上、消費税額を含みます)を下請に出す場合に、特定建設業の許可が必要です。

  なお、このような制限は、発注者から直接請け負う建設工事に関するもので、下請として工事を施工する場合には関係ありません。

このページの先頭にもどる


Q20 太陽光発電システムの設置工事はどの業種になりますか。

A 太陽電池モジュール等により、太陽光エネルギーを直接電気に変換し利用する太陽光パネル等の設置工事は、電気工事に該当します。

 ただし、太陽電池が組込まれた屋根材一体型及び太陽電池自体が屋根材として機能する屋根材型の設置工事は、屋根工事に該当します。

  このページの先頭にもどる


Q21 建設業の許可を受けていますが、当該許可とは別に電気工事業法に基づく登録も必要ですか。

A 電気工事業法の一般用電気工作物及び自家用電気工作物に係る電気工事業を営む場合は、「登録」は不要ですが、電気工事業法第34条の届け出が必要になります。手続きについては、福岡県工業保安課高圧ガス電気係(電話092-643-3439)へご確認ください。   

このページの先頭にもどる

 


 

Q22 建設工事に該当しないものは何がありますか。

A 建設工事に該当しない主なものは、以下のとおりです。

 

 

  業務概要 備考
1 樹木の剪定、除草  
2 測量、設計、地質調査  
3 道路維持業務※ ※伐採、草刈、除雪、水路清掃等
4 設備・施設の保守点検のみの業務  
5 清掃  
6 工事現場の警備・警戒  
7 自社施工  
8 建設資材の納入※ ※生コン・ブロック等の納入
9 トラッククレーン等の建設機械リース ※但し、オペレータ付きリースは建設工事に該当する
10 船舶・車両等の修理  

このページの先頭にもどる


Q23 経過措置による解体工事の専任技術者は有効期限が令和3年3月までと聞いていますが、それまでにどうしたらよいでしょうか。

A 解体工事の実務経験1年以上経過又は登録解体工事講習の受講ののち、実務経験証明書(1年につき1件の請求書を要する。ただし、実務経験が1年間のみであれば3件必要。)又は講習受講証写しを添付して変更届(様式第22号の2)を、所管の県土整備事務所に、必ず令和3年3月末までに提出してください。期限を過ぎると、専任技術者が不適格者となり、原則として解体工事の許可が無効となります

 

このページの先頭にもどる


 

Q24 令和2年度から申請書類に変更があったと聞いていますが、どのように変わったのですか。

A 建設業法改正に伴い、申請書類の簡素化が図られ、次の書類が提出不要となりました。

 ・国家資格者等一覧表(様式第11号の2)

 ・営業所に関する書類(地図及び使用権原確認書類)

 ・令3条使用人に関する書類(保険証等の常勤性確認書類)

このページの先頭にもどる


皆様のご意見をお聞かせください。

お求めの情報が分かりやすく十分に掲載されていましたか?
このページの情報は見つけやすかったですか?

※個人情報を含む内容は記入しないでください。
※お答えが必要なお問い合わせは、上の「このページに関するお問い合わせ先」からお問い合わせください。
※いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますのでご協力をお願いします。
※ホームページ全体に関するお問い合わせは、まで、お問い合わせください。

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)