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（建築都市総務課）入札参加業者の皆様へのお知らせ（建築都市総務課）入札参加業者の皆様へのお知らせ
建築都市部建築都市総務課発注工事の入札参加に参加される方は、以下のお知らせを確認し入札に参加してください。
【重要】労務費ダンピングを防止するための新たな取り組みの実施（令和8年11月1日以降に入札公告・指名通知を行う案件から適用）
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（以下、「入契法」という。）の施行に伴い、新たに、労務費ダンピングを防止するための取り組みを実施します。
入札に参加される事業者の皆様におかれましては、以下の内容をご確認いただき、ご対応をお願いします。
入契法第12条に基づく内訳書の提出
入札時に応札者が提出する工事費内訳書について、材料費等の記載が義務付けられます。
○ 取組内容
これまで提出していただいていた工事費内訳書に加え、新たに材料費等の内訳を記載した様式の提出が必要です。
○補足事項
入札時に提出する「工事費内訳書」の中に、様式と同様の項目が記載されている場合は、追加で提出する必要はありません。
労務費ダンピング調査の実施
令和7年12月に公表された「労務費ダンピングを防止するための公共発注者向けガイドライン」に基づき、落札候補者が入札時に提出した「工事費内訳書」に記載されている直接工事費が、一定水準であるかを確認し、一定水準を下回る場合には、契約締結前までに「理由書」の提出を求めることとなります。
なお、「理由書」の内容が合理的であると認められない場合や、提出がない場合であっても、契約締結を妨げるものではありませんが「建設Gメン」への通報を行います。
業務委託・工事共通
入札に参加される皆様へのお知らせです。
業務委託
業務委託の入札に参加される皆様へのお知らせです。
工事
工事の入札に参加される皆様へのお知らせです。
工事請負契約書第２６条第５項（単品スライド条項）の運用について
適正な労働条件の確保に関する取組について
適正な労働条件の確保に関する取組について（入札参加業者） [PDFファイル／52KB]
令和４年１０月１日以降に「入札公告」や「指名通知」等を行うものから適用します。
詳細は適正な労働条件の確保に関する取組についてのページをご覧ください。
電子保証の導入について
福岡県では、令和７年１月１日から建設工事及び建設工事関連業務（委託含む）における契約保証及び前払金保証（中間前払金含む）について、電磁的方法により発行された保証証書（電子保証）の取り扱いを開始します。
なお、保証の電子化については当面の間、保証事業会社（西日本建設業保証株式会社等）によるもののみとし、金融機関や損害保険会社等の保証は従来通り書面による提出とします。
皆様のご意見をお聞かせください。
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