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【公募開始】県内に新築する非住宅木造建築物について、設計費を支援します!
木を活かす街づくり推進事業(非住宅木造建築物の設計支援)
事業概要
1 目的
県内の非住宅建築物の木造化を加速するため、設計にかかる経費を支援します。
2 補助対象者
福岡県内に事務所を有する民間事業者(施主)、県内に住所を有する個人(施主)
3 補助対象となる費用
福岡県産木材を使用した非住宅木造建築物の実施設計費
4 補助要件等
下記別表2に定める要件を満たす必要があります。
その他、福岡県木材利用促進事業補助金交付要綱 [Wordファイル/71KB]によります。
| 補助対象経費 | 実施要件 |
|---|---|
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県内に新築する非住宅木造建築物の実施設計費。 ただし、以下の経費は除く。 ・基本計画、基本設計 ・設備設計費(電気設備、空調・換気設備、給排水衛生設備、防災設備(消火、警報など)、昇降機設備 ・既設の建屋、基礎、配管、埋設物等にかかる調査費及び撤去費、解体費、処理費 ・外構等建築物周辺施設の実施設計費 ・地盤改良工事費にかかる実施設計費 ・建築確認申請、工事監理、積算に係る費用 ・木造と非木造の混構造建築物のうち、木造以外の構造の実施設計費 ※木造部分と木造以外の構造(混構造)それぞれの床面積及び設計費を明確に切り分けられること |
次に掲げる要件の全てを満たすもの。 ・建築物に使用する木材(材積)の4割以上が県産木材※1であること ・建築物に使用する木材が合法木材※2であること ・対象とする建築物の延床面積のうち、木造部分の延べ床面積が200平方メートル以上の建築物であること ・県の求めに応じて、施工等の技術に関する情報(設計図書等)や建築写真を、申請者の財産上の利益や競争上の地位等を不当に害するおそれの無い範囲で、公表および提供すること ・木造建築物の普及啓発の取組に協力すること ・不特定多数の者の利用に供する民間建築物※3であること ・実績報告時に建築確認申請における確認済証の写しを提出すること ・建築工事着工時に、施工地の行政庁へ提出する建築工事届(着工届)の写しを提出すること ・建築工事完了時に検査済証の写しを提出すること |
※1:原則として県内で生産された素材丸太(スギ、ヒノキ等の針葉樹ほか広葉樹)を県内で加工した製材品をいう。ただし、県内で生産されたことが確認できない場合、県内の素材市場で取り扱われたものは県産木材とみなす。
また、県内で生産された素材丸太を県外で加工し集成材等の建材としたものについても県産木材とみなす。
※2:「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン(平成18年2月、林野庁)に基づき合法性が証明される木材をいう。
※3:集会場、診療所、ホテル、飲食店、児童福祉施設、店舗、事務所等。
5 補助率
2分の1以内
※ただし1件あたりの補助金の額は500万を上限とします。
6 申請書類
様式第1号(事業計画承認申請書) [Wordファイル/15KB]
様式第3号(役員名簿) [Wordファイル/18KB]を提出してください。
なお、以下の書類も添付してください。
(1)建設予定地の位置図
(2)建設予定地の写真
(3)事業内容が分かる図面等
(4)補助対象経費が確認できる見積書又は基本設計の写し
(5)その他必要と認められる書類
7 申請方法
(1)承認申請は、下記のメールアドレス宛に電子データ(PDF、Word等)で提出してください。
※1回のメール容量は5MB以下としてください。送信できない場合は個別にご相談ください。
※1週間以内を目途に申請者に受取の連絡をします。連絡が届かない場合はお問い合わせください。
(2)県は申請内容を審査し、適当と認められるときは申請者へ承認を通知します。
(3)承認通知を受けた申請者は、補助金の交付申請をしてください。
(4)県は申請内容を審査し、適当と認められるときは交付決定を行います。
※交付決定前に着手した事業は補助の対象となりません。
※要望が多数の場合は、事業の採択が出来ない場合があります。また、補助金額の調整を行う可能性があります。
8 募集期間
令和8年4月22日(水曜日)~5月29日(金曜日)17時まで
※ただし予算の状況によっては、募集期間中に終了、または募集締め切り後に二次募集を行う場合があります。
9 関連資料
補助金申請までの流れ
スケジュール
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(1) 5月29日17時〆 |
(2) 6月下旬頃 |
(3) 7月中旬頃 |
(4) 7月下旬頃 |
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申請者 事業計画の承認申請 |
県 事業計画の承認 |
申請者 補助金の交付申請 |
県 補助金の交付決定 |
提出先(問い合わせ先)
福岡県農林水産部林業振興課 木材流通係
担当者:朝野、松本
電話:092-643-3549
E-mail: mokuryu@pref.fukuoka.lg.jp (申請書類等提出先)


