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国道385号(南畑バイパス)1号橋(仮称)橋梁詳細設計業務委託に係る見積依頼(公告)

ページID:0850262 更新日:2026年11月2日更新 印刷ページ表示

公告

 福岡県が発注する業務委託の一般競争入札を実施するにあたり、予定価格算出の参考にするため、次のとおり見積依頼を行いますので、公告します。

 また、この見積依頼による見積を提出した者に対して、後日公告予定の「国道385号(南畑バイパス)1号橋(仮称)橋梁詳細設計業務委託」の入札に係る参加資格を保証するものではありません。

 

令和8年11月2日

                                                                                                                            福岡県知事 服部 誠太郎

1 見積に付する事項

(1)  契約事項の名称
   国道385号(南畑バイパス)1号橋(仮称)橋梁詳細設計業務委託
(2)  業務内容
   橋梁詳細設計 1式 

     ・PC3径間連続ラーメン箱桁橋 235m

     ・逆T式橋台 2基

     ・SRC橋脚 2基

(3) 契約の内容
 別紙「見積仕様書」による
(4) 委託期間
 契約締結日の翌日から令和10年3月15日まで

2 委託場所

那珂川市大字市ノ瀬

3 見積公告に関する事務を担当する部局の名称及び所在地

〒816-0943 大野城市白木原3丁目5番25号
 那珂県土整備事務所 総務課総務係
  電話番号 092-513-5561

4 見積参加資格

 福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(平成28年3月福岡県告示第219号)に定める資格を得て、令和8年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)にコンサルタント(土木関係コンサルタント業務)で登録されている者。

5 見積参加条件

令和8年11月16日(月曜日)現在において、(1)から(4)の条件を満たすこと

(1)基本的要件

  • 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。
  • 福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年6月30日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。
  • 福岡県内に本店又は支店営業所(入札参加資格者名簿に記載された本店又は支店営業所の住所による。)を有していること。

(2)手続きの参加者との間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

1 資本関係                                                        

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社等(会社法施行規則第2条第3項第2号の規定による会社等をいう。以下同じ。)である場合は除く。​

 a)親会社と子会社の関係にある場合

 b)​親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

2 人間関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただしa)については、会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社等である場合は除く。

 a)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合

 b)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合

3 その他選定・特定手続の適正さが阻害されると認められる場合

  その他上記1又は2と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

(3)技術部門登録

当該業務に関する以下の部門の建設コンサルタント登録があるもの

・部門:「道路部門」又は「鋼構造及びコンクリート部門」

(4)下記に示す同種業務について、平成23年度以降公告日までに完了した業務(再委

託による業務の実績は含まない)において1件以上の実績を有さなければならない。

・同種業務  道路におけるPCラーメン箱桁橋を実施した業務

なお同種業務の実績は、全国での業務を対象とする。

 

 

 

 

6 見積仕様書等に対する質問及び回答

(1) 質問書の受付
 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり提出すること。
 ア 提出方法 別紙「質問書」に必要事項を記載の上、持参又は電子メールにより提出すること。

 イ 提出場所 上記3に同じ。 

なお、電子メールの場合は、naka-soumu@pref.fukuoka.lg.jpへ送信すること。
 ウ 受領期間 令和8年11月4日(水曜日)から令和8年11月10日(火曜日)までの毎日(ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第1条に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く)。午前9時00分から午後4時30分まで。

(2) 質問に対する回答
 質問書に対する回答は、次のとおりとする。
 ア  閲覧場所 福岡県那珂県土整備事務所のホームページにおいて公開
 イ  閲覧期間 令和8年11月4日(水曜日)から令和8年11月16日(月曜日)までの毎日。

7 見積参加申込みの受付

(1) 提出方法 持参又は郵送(受付期間内必着)により提出
(2) 受付場所 上記3に同じ。
(3) 受付期間 令和8年11月4日(水曜日)から令和8年11月16日(月曜日)までの毎日(ただし、県の休日を除く)。午前9時00分から午後4時30分まで。
(4) 提出書類 別紙「提出書類及び提出方法一覧表」のとおりとする。
(5) その他
 ア 提出書類作成に係る費用は、提出者の負担とする。
 イ 県は、見積書等を提出者に無断で他の目的のために使用しないものとする。
 ウ 見積書等は、返却しない。
 エ 受付期間以降における書類の差し替え及び再提出は認めない。
 オ  上記4及び5を満たさない者が提出した見積については、後日公告予定の「国道385号(南畑バイパス)1号橋(仮称)橋梁詳細設計業務委託」の入札に係る予定価格算出の参考としない。この場合、申込受付期間終了後、上記4及び5を満たさない者に対し、その旨を通知する。

(参考)
後日公告予定の「国道385号(南畑バイパス)1号橋(仮称)橋梁詳細設計業務委託」における公募参加条件は以下のとおりです。

1 公募参加条件

(1)手続きの参加者(企業等)

 1)基本的要件

   ・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。

   ・福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年6月30日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。なお、指名停止期間中でないこととは参加表明書提出期限の日から開札の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。

   ・福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(平成28年3月福岡県告示第219号)に定める資格を得て、令和6年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)にコンサルタント(土木工事関係コンサルタント業務)で登録されている者。

   ・福岡県内に本店又は支店営業所(入札参加資格者名簿に記載された本店又は支店営業所の住所による。)を有していること。

 2)手続きの参加者との間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

  1 資本関係 

    以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社等(会社法施行規則第2条第3項第2号の規定による会社等をいう。以下同じ。)である場合は除く。

   a)親会社と子会社の関係にある場合

   b)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

  2 人間関係

    以下のいずれかに該当する二者の場合。ただしa)については、会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社等である場合は除く。

    a)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合

    b)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合

  3 その他選定・特定手続の適正さが阻害されると認められる場合

    その他上記1又は2と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

 3)技術部門登録

   当該業務に関する以下の部門の建設コンサルタント登録があるもの

   ・部門:「道路部門」又は「鋼構造及びコンクリート部門」

 4)下記に示す同種業務について、平成23年度以降公告日までに完了した業務(再委託による業務の実績は含まない)において1件以上の実績を有さなければならない。

 ・同種業務  道路におけるPCラーメン箱桁橋を実施した業務

 なお、同種業務の実績は、全国での業務を対象とする。

(2)予定技術者

   外国資格を有する技術者(我が国及びWTO政府調達協定締結国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。)については、あらかじめ技術士相当又はRCCM相当との旧建設大臣認定(建設経済局建設振興課)又は国土交通大臣認定(総合政策局建設振興課又は建設市場整備課)を受けている必要がある。

なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が指名を受けるためには選定通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。

 1)予定管理技術者資格

   予定管理技術者については下記の1及び3に示す条件を満たす者であり、2の実績を有する者であることとする。

  1 下記のいずれかの資格を有する者

  a)技術士(総合技術監理部門:建設部門関連科目)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者

  b)技術士(建設部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者

  C)RCCMの資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者

  d)土木学会認定技術者(特別上級、上級、1級)

  2 下記の実績を有する者

    平成23年度以降公告日までに完了した業務において、以下に記載する「同種業務」において1件以上の実績を有する者

    ・同種業務:道路におけるPC橋の橋梁詳細設計を実施した業務 ただし、再委託による業務及び照査技術者として従事した業務を除く。

  3 公告日現在の手持ち業務量(本業務を含まず、特定後未契約のものを含む)が5億円未満かつ10件未満である者。手持ち業務とは、管理技術者、又は担当技術者となっている契約金額500万円以上の業務

 

 2)予定照査技術者

   予定照査技術者については下記の1に示す条件を満たす者であり、2の実績を有する者であることとする。

    1 下記のいずれかの資格を有する者

     a)技術士(総合技術監理部門:建設部門関連科目)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者 

     b)技術士(建設部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者

     c)RCCMの資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者

     d)土木学会認定技術者(特別上級、上級、1級)

    2 下記の実績を有する者

       平成23年度以降公告日までに完了した業務において、以下に記載する「同種業務」において1件以上の実績を有する者

       ・同種業務:道路におけるPCラーメン箱桁橋の橋梁詳細設計を実施した業務

        ただし、再委託による業務及び照査技術者として従事した業務を除く

 

 

 (注)上記に示す入札参加資格及び入札参加条件は予告なく変更する場合があります。

 

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