本文
介護サービス事業所指定更新申請にかかる様式集（令和８年３月３１日指定更新）
指定更新手続を行う必要のある事業所に対しては、通知文を送付しています。手続は、専用の申請書を使って申請することとなっていますので、「指定更新手続要領」等を熟読のうえ、手続に遺漏のないようにお願いします。
１ 指定更新申請手続申請要領等
※別紙１から別紙４を必ず確認してください。
２ 指定更新申請に係る各様式については、下記のサービス名をクリックして下さい。
※各サービス名をクリックしてください。
※様式を変更している場合がありますので、必ず新しくダウンロードしてください。
業務管理体制の整備（法令遵守等）の状況確認の自主点検表
※自主点検表の提出は不要です。
３ 指定有効期限を合わせる場合
更新対象事業所のサービスと、同一所在地で行う同種のサービス事業所の指定有効期限が異なる場合、同時に指定更新申請を行い、更新後の指定有効期限を合わせることを可能としています。（この取扱いは、手続き等に係る事務負担の軽減を目的とするもので、必須ではありません。指定有効期限を合わせない場合は、これまでどおりサービスごとに指定更新申請の手続きを行ってください。）
具体的な手続き方法は、以下のとおりです。
指定有効期限を合わせることが可能な対象サービス
１ 同一種別の「居宅サービス」と「介護予防サービス」（地域密着型除く）
（例）訪問看護と介護予防訪問看護
２ 「（介護予防）福祉用具貸与」と「特定（介護予防）福祉用具販売」
３ 「介護老人福祉施設」と「（介護予防）短期入所生活介護」
※ １の場合は、同一の申請書類（手数料は１回で済みます）で申請することができます。
※ ２、３の場合は、それぞれでの更新申請（更新手数料もそれぞれ）が必要です。
手続き方法
指定有効期限を合わせる場合は、指定更新申請に必要な書類に加え、指定有効期限を合わせて更新する旨の「申出書」を作成し提出してください。
有効期限をあわせて更新する旨の申出書 [Wordファイル／16KB]
有効期限をあわせて更新する旨の申出書（作成例） [PDFファイル／87KB]
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）