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岩石(真砂土等を含む)を採取するときは

更新日:2019年4月1日更新 印刷

真砂土等の岩石の採取を計画したら、採石法に関する協議が必要です

1 採石法の適用に関する協議書の提出

 自己所有地の真砂土等の岩石を自己消費のために採取しても、面積・量及び現地の状況などにより採石法の適用を受ける場合があります。採石法の適用を受けるかどうかの判定を受けるためには、岩石の採取について計画されている内容を記載した「採石法の適用に関する協議書」(様式1号)を工業保安課に提出し、協議を行う必要があります。具体的な手続きの流れにつきましては、「周知文」及び「事務処理フロー図」を参照してください。

   1-1 周知文(新しいウインドウで開きます)

   1-2 事務処理フロー図(新しいウインドウで開きます)

   1-3 採石法の適用に関する協議書(様式1号)(新しいウインドウで開きます) 

   1-4 発生土処分計画書(様式2号)(新しいウインドウで開きます)

2 現地調査の実施

 「採石法の適用に関する協議書」(様式1号)を工業保安課に提出し、受付がなされたら、協議書や添付書類の内容について確認を行うための現地調査を実施します。現地調査は、協議者の立会いのうえで、採取予定地やその周辺を確認します。調査日時については相談の上、決定します。

3 判定結果の通知

 現地調査が終了し、協議書の内容が確認できたら、「採石法の適用に関する協議に係る採石業の定義等の判断基準」により判定を行い、「採石法の適用に関する協議に係る採点表」(様式3号)とその結果について、文書で協議者に通知します。計画された行為が採石業に該当しない場合もその旨を文書にて通知します。

   3-1 採石法の適用に関する協議に係る採点表(様式3号)(新しいウインドウで開きます)

   3-2 採石法の適用に関する協議に係る採石業の定義等の判断基準(新しいウインドウで開きます)

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