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環境保全型農業直接支払交付金事業に係る中間年及び最終評価について
更新日:2024年9月9日更新
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環境保全型農業直接支払交付金事業について
平成23年度から、化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動を支援しています。
(平成27年度から「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」(平成26年法律第78号)に基づき、日本型直接支払(多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金)の一つとして実施しています。)
【取組内容】
カバークロップ(緑肥)の作付け、堆肥の施用、有機農業、総合的病虫害・雑草防除(IPM)技術の導入など
本事業についての詳細は、農林水産省のホームページをご覧ください。
事業の評価について
環境保全型農業直接支払交付金実施要領第16に基づき、令和2年度から令和6年度までの5か年の事業期間について、令和4年度に中間年評価、令和6年度に最終評価を行いました。