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令和6年度福岡県介護ロボット導入支援事業費補助金に係るご案内(交付申請受付は終了しました)
令和6年度福岡県介護ロボット導入支援事業費補助金に係るご案内(交付申請受付は終了しました)
急増する高齢者を支えていくため、介護の現場の負担軽減を図るなど、働きやすい職場環境を整備していく必要があります。介護従事者の身体的負担の軽減や介護業務の効率化を図るとともに、介護サービスの質の向上を図るため、福岡県内の介護事業者が介護ロボットを導入する経費及び介護ロボットを活用するための通信環境整備に係る経費の一部を補助します。
1 申請受付期間
交付申請受付は終了しました
2 交付の対象
(1)福岡県内に所在し、介護保険法に基づく介護サービスを実施する事業所(以下「事業所」)に、介護ロボットを導入する事業
(2)事業所に、見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境を整備する事業
3 補助対象経費
(1)介護ロボットを導入する事業
介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化などに有効であると示された機器であって、次のア~ウの全ての要件を満たす介護ロボットを導入する際の経費を対象とする(設置工事費、メンテナンス費、保険料及び消費税を除く)。
ア 目的要件
日常生活支援における、移乗介護、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援、介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減に効果のある介護ロボットであること。
「ロボット技術の介護利用における重点分野」の定義 [PDFファイル/1.57MB]
イ 技術的要件
次のいずれかの要件を満たすこと。
・経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」(平成25年度~平成29年度)、「ロボット介護機器開発・標準化事業」(平成30年度~令和2年度)、「ロボット介護機器開発等推進事業(開発補助)」(令和3年度~)において採択されたロボット(「重点分野6分野13項目の対象機器・システムの開発」に限る。)
・ロボット技術(※)を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を介護分野で発揮するロボット
※センサー等により外界や自己の状況を認識し、これによって得られた情報を解析し、その結果応じた動作を行う介護ロボット
ウ 市場的要件
販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあること。
なお、令和6年度内に実施された事業であれば本県の交付決定前であっても遡って補助対象となりますが、募集期間内に受け付けた交付申請については、本県において審査した上で、採択の可否及び1件当たりの補助金交付額等を決定するため、交付決定前に事業を実施された場合においても、申請の時点で補助が確約されるものではないことに御留意ください。
(2)見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境を整備する事業
(既に見守り機器を導入している事業所において実施する場合を含む)
次のア~ウのいずれかを対象とし、既に見守り機器を導入している場合も対象とする(通信に係る経費を除く)。
ア Wi-Fi環境の整備をするために必要な経費(配線工事(Wi-Fi環境整備のために必要な有線LANの設備工事も含む)、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築など)
イ 職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカムを導入するために必要な経費(デジタル簡易無線登録型等のWi-Fi非対応型のインカムを含む)
ウ 介護ロボット機器を用いて得られる情報を介護記録にシステム連動させるために必要な経費
(介護ロボット機器を用いて得られる情報とシステム連動可能な介護記録ソフトウェア(既存の介護記録ソフトウェアの改修経費も含む)、バイタル測定が可能なウェアラブル端末、介護ロボットを用いて得られる情報とソフトウェア間を接続するためのゲートウェイ装置等)
4 補助金の交付額
(1)介護ロボットを導入する事業
機器一台につき、補助対象経費の実支出額に4分の3を乗じた額(千円未満切捨て)と、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる基準額とを比較して、少ない方の額を補助額とする。
区分 |
基準額 |
---|---|
移乗支援又は入浴支援の場面において利用される介護ロボット | 100万円 |
上記以外 | 30万円 |
1回あたりの限度台数は、利用定員数の2割の数(1台未満切り上げ)とする。
(2)見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境を整備する事業
一事業所につき、補助対象経費に4分の3を乗じた額(千円未満切捨て)と、150万円とを比較して、少ない方の額を補助額とする。
5 補助要件について
本補助金の補助要件として、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」のいずれかを宣言する必要があります。当該宣言を行うための手続き方法等につきましては、次のホームページよりご確認ください。
※SECURITY ACTION とは
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。
「SECURITY ACTION」は中小企業、個人事業者および中小企業と同等規模の団体等(※1)が自己宣言する制度です。
介護ロボット導入支援事業費補助金の交付申請を行う法人が大企業に該当する場合には、事業所の代表者を「個人事業主」として「SECURITY ACTION」の宣言を行ってください。
(※1)規模(資本金、従業員数)については中小企業基本法及びその他中小企業関係法令が基本となります。
6 申請及び問い合わせ先
委託先
麻生教育サービス株式会社
申請書類提出先
今年度より電子受付及び郵送での提出となりますのでご留意ください。
電子受付の提出先
※今年度より福岡県に直接提出するのではなく、本補助金を受付する委託先に提出となりますのでご注意ください。
郵送の提出先
〒812-0012 福岡市博多区博多駅中央街8-1 博多郵便局留
麻生教育サービス株式会社 介護ロボット導入支援事業費補助金事務局 宛
※電子受付完了後に発送してください。
※電子受付完了後にWEB番号が付与されますので、封筒に記載してください。
(詳しくは、令和6年度福岡県介護ロボット導入支援事業実施要領をご確認ください。)
問い合わせ先
※本補助金のお問い合わせにつきましては、上記のお問い合わせ先よりWEB上にてご連絡ください。
※福岡県への直接のお問い合わせはお控えください。
7 提出書類様式
8 補助金交付要綱等 関係書類
実施要領、交付要綱が変更となっておりますので、必ずご確認ください。
福岡県介護ロボット導入支援事業概要チラシ [PDFファイル/98KB]
令和6年度福岡県介護ロボット導入支援事業実施要領 [PDFファイル/1.47MB]
9 実績報告提出書類様式
準備ができ次第、掲載いたします。
留意事項
補助事業が完了したとき、その日から起算して1月を経過した日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受領した日から1月を経過した日)又は令和7年4月10日のいずれか早い日までに、様式6により知事に報告しなければならないとされています。
なお、交付決定日より前に事業が完了した場合には、上述の「補助事業が完了したとき、その日から起算して1月を経過した日」を「交付決定通知を受領した日から1月を経過した日」と読み替えることとしておりますので御留意ください。