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地域貢献活動評価項目の「人権・同和問題啓発研修」に関する評価要件のご案内
目的
福岡県では、人権問題についての正しい理解と認識を深めるため、県民や企業等に対する人権・同和問題に関する啓発を推進しています。
「人権・同和問題啓発研修」を競争入札参加資格審査における地域貢献活動の評価項目の対象とすることにより、企業等の人権・同和問題啓発研修への参加を一層促進し、更なる啓発の推進に努めます。
対象となる「人権・同和問題啓発研修」及び「評価の要件」
地域貢献活動評価項目の対象となる「人権・同和問題啓発研修」及び「評価の要件」は次のとおりです。
対象となる人権・同和問題啓発研修
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研修名 |
研修担当課 |
電話番号（直通） |
備考 |
|---|---|---|---|
| 「同和問題をはじめとする人権問題に係る啓発・研修講師団講師あっせん事業」を活用し、企業を対象とした研修 | 福祉労働部人権・同和対策局調整課調整係 | 092-643-3325 |
研修に対し、講師をあっせん（派遣）します。 |
| 人権啓発指導者セミナー | 福祉労働部人権・同和対策局調整課調整係 | 092-643-3324 |
令和５年度の研修日程はこちら（公益財団法人福岡県人権啓発情報センターのホームページにリンク［新しいウィンドウで開きます］） |
| 企業経営者人権啓発セミナー | 商工部中小企業振興課金融係 | 092-643-3424 |
令和５年度の研修は終了しました |
| 立地企業人権・同和問題研修会 | 商工部企業立地課立地計画係 | 092-643-3442 |
令和５年度の研修は終了しました |
評価の要件
１．建設工事：審査基準日※以前、１年以内に上記の人権・同和問題啓発研修を受講した場合に、加点を行う。
(注) 審査基準日：審査の基準日は経営事項審査申請をする日の直前の営業年度終了の日（決算日）です。
２．物品・サービス関係「地域貢献活動評価申請書（確認書）」提出日以前、２年以内：に上記の人権・同和問題啓発研修を受講した場合に、加点を行う。
「人権・同和問題啓発研修」受講証明手続
「人権・同和問題啓発研修」の受講証明を希望する場合は、「地域貢献活動評価申請書（確認書）」を作成の上、受講した研修の研修担当課に持参してください。
研修担当課で内容を確認後、誤りがなければ、確認印を押します。
郵送の場合は、作成した「地域貢献活動評価申請書（確認書）」と８４円切手を貼付した返信用封筒（返信先住所・氏名を記入したもの）を同封のうえ、下記へ送付してください。
メールの場合は、作成した「地域貢献活動評価申請書（確認書）」をＰＤＦ形式で下記へ送付してください。
研修担当課で内容を確認後、受講が確認できれば、確認印を押印のうえ返送（返信）します。
【申請書送付先】
〒812-8577 福岡市博多区東公園７番７号
福岡県庁
1.上記研修担当課を明記してください。
2.「地域貢献活動評価申請書在中」と記入してください。
【メールアドレス】
・人権・同和対策局調整課： chosei@pref.fukuoka.lg.jp
・中小企業振興課： tshinko@pref.fukuoka.lg.jp
・企業立地課： kigyo@pref.fukuoka.lg.jp
申請書様式
申請書（記載例）
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