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令和７年度 福岡県医療機関等物価高騰対策支援金の申請について（令和８年１月受付開始分）
医療機関等において、物価高騰による影響を診療価格等に転嫁できない保険医療機関等（病院、医科・歯科診療所、薬局、助産所、施術所及び歯科技工所）を対象に、国の「重点支援地方交付金」を活用し、昨年度の支援に引き続き、今年度についても電気料金及び食材費の上昇分へ支援金を給付することとしました。
令和８年１月１６日から申請を受付け予定としていますので、対象となる施設は申請書に必要事項を記入し、通帳の写しなど必要な添付書類の準備をお願いします。
なお、申請書には署名又は押印が必要ですので、ご留意ください。
対象施設でない場合は、申請書の提出は不要です。
| 区分 | 支援金の額 |
|---|---|
| 病院、有床診療所 | １床当たり 19,700円～46,100円 |
| 無床診療所（医科・歯科） | 35,400円～60,400円 |
| 薬局、助産所、施術所、歯科技工所 |
10,500円～28,100円 |
※供給を受けている電気の種類により支援金の額を決定します。
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給付額及び提出書類一覧
令和６年度以降に物価高騰対策支援金の給付を受けていて、電圧の種類に変更がない施設は、「電気ご使用量のお知らせ等の写し」の添付は不要です。
令和６年度以降に物価高騰対策支援金の申請をしていない施設は、電気のご使用量のお知らせ等は令和７年７月分から令和８年３月分のいずれかの月の写しを提出してください。（特別高圧又は高圧を受電している施設の場合に必要）
通帳の写しは、取引口座名等が確認できる見開き１ページ目の写しを提出してください。
施術所については、令和６年度以降に物価高騰対策支援金の給付を受けている場合は、「受領委任取扱いの登録記号番号又は医療保険（療養費）の対象となる施術を行っていることが確認できる書類」の添付は不要です。
助産所については、出産育児一時金等請求のための助産所コード通知の写しをご提出ください。
- 高圧の施設は「電気料金等請求書」等でお客様番号が確認できる書類を御提出ください。
特別高圧の施設は、お客様番号が確認できる書類に加え、電気料金等請求書の請求内訳明細の写しも御提出ください。（燃料費等調整額で特別高圧であることを確認することができます。） - 九州電力をご利用の場合：高圧及び特別高圧での契約はお客様番号が「３」から始まる番号となっています。
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区分 |
電気 |
給付額 |
提出書類 |
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病院
有床診療所 |
特別高圧 |
46,100円×病床数 |
1.申請書、2振込先通帳の写し、3.電気ご使用量のお知らせ等の写し（※） |
| 高圧 | 26,500円×病床数 |
1.申請書、2振込先通帳の写し、3.電気ご使用量のお知らせ等の写し（※） |
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| 低圧 | 19,700円×病床数 |
1.申請書、2振込先通帳の写し |
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無床診療所 |
特別高圧 |
60,400円/施設 |
1.申請書、2振込先通帳の写し、3.電気ご使用量のお知らせ等の写し（※） |
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高圧 |
54,600円/施設 |
1.申請書、2振込先通帳の写し、3.電気ご使用量のお知らせ等の写し（※） |
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低圧 |
35,400円/施設 |
1.申請書、2.振込先通帳の写し |
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薬局 助産所 施術所 歯科技工所 |
特別高圧 |
26,100円/施設 |
1.申請書、2振込先通帳の写し、3.電気ご使用量のお知らせ等の写し（※） |
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高圧 |
28,100円/施設 |
1.申請書、2振込先通帳の写し、3.電気ご使用量のお知らせ等の写し（※） |
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低圧 |
10,500円/施設 |
1.申請書、2.振込先通帳の写し |
- 病院及び有床診療所の給付額は、入院患者に係る食材費の上昇分への支援を含みます。
- 有床診療所については、上記で算出した給付額と無床診療所の同区分の額を比較し、多い方の額を給付します。
- （※）令和６年度以降に物価高騰対策支援金の給付を受けていて、電圧の種類に変更がない施設は添付不要です。
申請方法
郵送のみの申請となります。
申請期間
令和８年１月１６日から令和８年５月２９日まで（必着）
留意事項
- 医療機関・薬局は、保険機関コードが必要です。（同一施設で医科と歯科のコードを有している場合は、いずれか一方の申請になります。）
- 国、県、市町村又は一部事務組合等直営の医療機関等は対象になりません。
- 社会福祉施設内の医務室（診療所）は対象になりません。
- 施術所は、受領委任取扱いの登録記号番号又は医療保険（療養費）等の対象となる施術を行っていることが確認できる書類が必要です。
- 柔道整復とあはきを併設している施術所は、いずれか一方の申請になります。
- 電気を特別高圧又は高圧で受電する施設は、電気料金請求書等受電の種類が確認できる書類の写しが必要です。
- ビルなどで特別高圧又は高圧で一括受電した後に受電する施設は特別高圧又は高圧の施設としますが、そのことが確認できる一括受電事業者への請求書等の写しが必要です。
提出先
福岡県医療機関等物価高騰対策支援金事務局
現在調整中です。
保険医療機関、保険薬局、受領委任登録施術所等には個別に郵送でご案内いたしますので、
しばらくお待ちください。
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