「原子力防災に係る福岡県民の安全確保に関する協定」を締結しました

　平成２４年４月２日、県は福島原子力発電所事故を踏まえ、玄海原子力発電所において万が一事故等が発生した場合においても県民の安全が確保されるよう、糸島市、福岡市及び九州電力との間で、「原子力防災に係る福岡県民の安全確保に関する協定」（以下「安全協定」という。）を締結するとともに「原子力防災に係る福岡県民の安全確保に関する協定書に基づく覚書」（以下「覚書」という。）を定めました。

　この安全協定は、非常時における情報提供、原子炉施設を増設する場合等の事前連絡、立入調査に代わる現地確認などについて定めており、充実した内容となっています。

　令和８年１０月１日、キューデンホールディングス株式会社（以下「HD」という。）が設立されたことに伴い、HDが原子力発電の安全を最優先に玄海原子力発電所周辺地域住民の安全確保等に取り組むことを明確にするため、安全協定及び覚書について、これまでの当事者に、新たにHDが加わる形で改定（変更）しました。

　今後とも、安全協定及び覚書を十分に活用してまいります。

　さらに、糸島市、福岡市等と連携した広域避難計画の策定、原発事故を想定した広域的な避難訓練の実施など、原子力防災対策を進めてまいります。

[改定（変更）年月日]

　令和８年１０月３０日

【これまでの経緯】

〇覚書の一部変更

　令和元年１０月２９日

　　原子力事業等による放射線管理等報告の合理化のための原子力規制委員会関係規則の整備に関する規則（原子力規制委員会規則第８号）が施行され、放射線業務従事者線量等報告書が廃止、放射線管理等報告に統合されたことに伴う変更

　平成２５年７月８日

　　　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律改正に伴う変更

平成２４年４月２日

　　当初交換覚書