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福岡県パートナーシップ宣誓制度について

更新日:2022年2月22日更新 印刷

性の多様性を認め合い、たくさんの笑顔で暮らしていける福岡県へ

 性的少数者(※)の方々は、社会生活の中で周囲の好奇な目にさらされるなど、偏見や差別に苦しんでいます。同性カップルであることを理由に、賃貸住宅への入居申込が困難となるなど、社会生活上の障壁もあります。

 ※性的少数者…レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー等、性的指向や性自認などに関するマイノリティのこと。

 これらは、基本的人権に関わる問題であり、こうした差別をなくし、障壁を取り除いて、性的少数者の方々が、その性的指向や性自認にかかわらず人生を共にしたい人と安心して生活できるよう、県として取り組む必要があると考えます。

 そこで、令和4年4月1日から「福岡県パートナーシップ宣誓制度」を開始しました。

 この制度により、双方又は一方が性的少数者のカップルが、県営住宅への入居申込など、本県の行政サービスが受けられるようになります。

 今後、利用可能なサービスを広げるため、市町村や民間企業にもサービスを提供して頂けるよう働きかけを行っていきます。併せて、県民の皆さまに性の多様性について正しい理解と認識を深めていただけるよう啓発に取り組んでまいります。皆さまのご理解とご協力をお願いします。

福岡県パートナーシップ宣誓制度とは

 双方又は一方が性的少数者のカップルが、日常生活において相互に協力し合い、人生を共にすることを県に宣誓し、県が「パートナーシップ宣誓書受領証カード」を交付する制度です。

〇制度の開始年月日     令和4年4月1日(金)

〇宣誓の受付開始年月日  令和4年3月1日(火)

福岡県パートナーシップ宣誓制度で利用できるサービス

 福岡県パートナーシップ宣誓書受領証カードにより利用できる本県の行政サービス

サービス

利用の方法等

県営住宅の入居申込

宣誓書受領証カードの他、同居が必要。

県住宅供給公社の賃貸住宅の入居申込

宣誓書受領証カードの他、同居が必要。

県立太宰府病院での病状説明・治療方針の同意

宣誓書受領証カードの提示のみ。

生活保護申請

宣誓書受領証カードの他、生計同一世帯であることが必要。

障がいのある方に対する自動車税減免申請

宣誓書受領証カードの他、障がいのある方と同居しているパートナーが障がいのある方のために自動車を運転していることが必要。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

福岡県パートナーシップ宣誓制度で利用できるサービス一覧

パートナーシップ宣誓をすることができる方

 パートナーシップ宣誓をすることができるお二人は、次のいずれにも該当する必要があります。

1.双方がともに成年(満18歳)に達していること。

2.いずれか一方が、福岡県内に住所を有しているか又は福岡県内への転入(※)を予定していること。

※原則3ヶ月以内に福岡県内への転入を予定している方が対象です。ただし、住宅購入等の理由により、3ヶ月以内に転入することが難しい場合は、個別にご相談ください。

3.双方に配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上の婚姻関係と同等の事情にある者を含む。)がなく、宣誓に係る相手方以外の者とパートナーシップにないこと。

4.双方が近親者(直系血族、三親等内の傍系血族、直系姻族)でないこと。ただし、養子縁組によって近親者となった者を除く。

パートナーシップ宣誓に必要なもの

 パートナーシップ宣誓には、次のものが必要です。

1.提出していただく書類

(1)パートナーシップ宣誓書(福岡県パートナーシップ宣誓制度実施要綱(以下「実施要綱」という。)様式第1号)

※宣誓日当日、県が用意した宣誓書に、担当職員の面前でご記入いただきます。

(2)住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書又は戸籍の附票の写し※3ヶ月以内に発行されたもの

(3)独身証明書その他これに類する書類※3ヶ月以内に発行されたもの

(4)その他知事が必要と認める書類

※宣誓書にお子さんの氏名を記載するときは、お子さんとの関係性を確認できる書類として、住民票の写し若しくは戸籍抄本を提出してください。

2.宣誓時に提示していただく本人確認書類(個人番号カード、旅券、運転免許証等)

 氏名及び生年月日が確認できるものであることが前提です(有効期限があるものについては、有効期限内のものに限ります)。

3.通称名の使用を希望される場合の確認書類

 通称名の使用を希望される場合は、日常生活において通称名を使用していることが確認できる書類(顔写真付きの社員証や学生証、住所が記載された郵便物等)の提示が必要です。

※通称名を使用した場合、受領証の裏面に氏名を記載します。

パートナーシップ宣誓の流れ

 宣誓は事前予約をしていただき、当日に必要書類を提出していただきます。

1.宣誓日の事前予約

 宣誓を希望される日の2週間前までに、電話又はメールにて宣誓日時の予約をしてください。予約は、宣誓希望日の3ヶ月前から受け付けます。メールの場合は、メール本文に以下の1から3をご記入ください。

1.宣誓希望日・時間(第3希望日まで)

2.宣誓されるお二人の氏名・ふりがな(通称名の場合は、通称名も)

3.日中連絡が取れる電話番号

【予約先】

福岡県福祉労働部人権・同和対策局調整課調整係

電話:092-643-3325 ※月曜日から金曜日(祝休日、年末年始除く)8時30分から17時15分まで

メールアドレス:partnership@pref.fukuoka.lg.jp

※宣誓日時は、ご希望に添えない場合があります。

2.パートナーシップ宣誓

 予約した日時に、必要書類をお持ちの上、お二人そろって県が指定する場所にお越しください(プライバシーを確保するため個室スペースをご用意します)。

 宣誓要件、必要書類を確認の上、県が用意した宣誓書に、担当職員の面前でご記入いただきます。

3.宣誓書受領証カードの交付

 書類・宣誓内容に不備がなければ、当日に宣誓書受領証カードを交付します(交付手続きに、1時間程度お時間をいただきます)。

 ※宣誓書受領証カードは、3種類のデザインから選べます。

 ※転入予定の場合は受付票を交付し、転入後にカードを交付します。

パートナーシップ宣誓後について

1.宣誓書受領証カードの交付

 お二人がパートナーシップ宣誓書を提出され、県が受領したことを証する宣誓書受領証をお一人ずつに交付します。

 宣誓書を提出される時点で福岡県内への転入を予定している方には、転入予定者受付票を交付します。

2.転入予定者受付票を受けた方

 福岡県内に転入されたら速やかに、転入届に県内への転入を証する住民票の写し及び転入予定者受付票を添付して提出してください。

※本人確認書類の提示も必要になります。

※確認後、当日に宣誓日付で宣誓書受領証カードを交付します。

3.宣誓書受領証カードの再交付

 紛失や毀損などの事情により再交付を希望される場合は、パートナーシップ宣誓書受領証再交付申請書を提出してください。

 紛失等で返還できない場合を除き、お持ちの宣誓書受領証は再交付申請書に添付して返還してください。紛失等で返還できない場合も、発見した際は「5.宣誓書受領証カードの返還」に記載した手続きに沿って返還してください。

※本人確認書類の提示も必要になります。

※確認後、当日に宣誓日付で宣誓書受領証カードを交付します。

4.宣誓書受領証カードの記載内容の変更

 宣誓した書類の記載事項に変更があった場合は、パートナーシップ宣誓事項変更届に変更内容が確認できる書類及び変更前の受領証カードを添付して提出してください。

※本人確認書類の提示も必要になります。

※確認後、当日に宣誓日付で宣誓書受領証カードを交付します。

5.宣誓書受領証カードの返還

 パートナーシップを解消された場合や双方が県内に住所を有しなくなった場合などは、パートナーシップ宣誓書受領証返還届を提出し宣誓書受領証カードを返還する必要があります。ただし、当事者の一方が、転勤又は親族の疾病その他のやむを得ない事情により、一時的に県外へ住所を異動する場合を除きます。

パートナーシップ宣誓制度に関する協定の締結について

 パートナーシップ宣誓制度を導入済の県内4市1町と、制度利用者の負担軽減を図るため、パートナーシップ宣誓制度に関する協定を締結します。

・協定締結先   4市1町(北九州市、福岡市、古賀市、福津市、粕屋町)

・協定締結日   令和4年4月1日

パートナーシップ宣誓制度に関する協定書 [PDFファイル/93KB]

【協定締結先の制度について】

北九州市パートナーシップ宣誓制度

福岡市パートナーシップ宣誓制度

古賀市パートナーシップ宣誓制度

福津市パートナーシップ宣誓制度

粕屋町パートナーシップ宣誓制度

よくある質問

Q1 この制度と、婚姻はどう違うのですか?

 結婚は法律行為であり、扶養義務や相続権など様々な法律上の権利や義務が発生しますが、本制度は、法的効果が生じるものではありません。

 お二人が人生のパートナーとして日常生活において協力しあうことを宣誓されたことを証することにより、人生を共にしたい人と安心して生活できるよう実施するものです。

Q2 宣誓すると戸籍や住民票にも記載されるのですか?

 宣誓により、戸籍や住民票に記載されることはありません。

Q3 この制度の対象は、同性カップルのみですか?

 一方又は双方が性的少数者の方であれば異性カップルであっても制度の対象となります。

Q4 一方のみが福岡県内に住所を有していても宣誓できるのはなぜですか?

 カップルによっては、様々な理由があり、お二人とも福岡県内に居住していない(できない)場合があります。

 活用しやすい制度とするため、いずれか一方が福岡県民であれば、宣誓できるようにしているものです。

Q5 転入予定でも宣誓できるのはどうしてですか?

 入居住宅の準備に期間を要する場合等が想定されるからです。(転入前に住宅ローンを申し込み住宅建築後に転入する場合など)

Q6 福岡市、北九州市、古賀市で宣誓済みですが、県で宣誓することはできますか?

 できます。

Q7 通称名を使用する場合は、通称名は何でもいいですか?

 社会生活上で、日常的に使用している通称名としてください。

Q8 宣誓の日は、平日のみですか? 時間は何時から何時までですか?

 宣誓日は、月曜日から金曜日(祝日、年末年始(12月28日から1月3日)を除く)で設定させていただきます。

 時間は、9時~16時の間で調整させていただきます。

Q9 宣誓の際、プライバシーは守られますか?提出した個人情報は守られますか?

 プライバシーを確保するため、個室スペースで対応いたします。

 提出された個人情報については、県職員には守秘義務があり、福岡県個人情報保護条例に基づいて適切に管理・保管いたしますのでご安心ください。

Q10 サービスを受ける際に、宣誓書受領証を提示した先から県に確認の問い合わせがあった場合はどうするのですか?

 その際は、県が「性の多様性を認め合い、性的指向や性自認にかかわらず、人生を共にしたい人と安心して生活することができる福岡県を目指し、パートナーシップ宣誓制度を導入していること」を説明し、制度の趣旨への理解を求めます。

 

Q11 宣誓や宣誓書受領証の交付に費用はかかりますか?

 費用は発生しません。ただし、住民票の写し等、宣誓時に提出の必要がある書類を準備していただくための費用は自己負担となります。

Q12 宣誓書受領証に有効期限はありますか?

 本制度は、県として宣誓書を受領したことを証するものであり、法的効果が生じるものでもないため、宣誓書受領証に有効期限は設けていません。

 ただし、実施要綱第10条各号に定める返還の要件に該当した場合は、速やかに返還していただきますようお願いいたします。

Q13 宣誓書受領証の交付は即日ですか?

 宣誓に不備がなければ、即日交付します。なお、宣誓書受領証の交付準備に1時間程度かかります。

Q14 宣誓書受領証は郵送してもらえますか?

 プライバシー保護の観点から、原則、郵送での交付は行いません。

 どうしても郵送の必要がある場合は、個別にご相談ください。

Q15 宣誓書受領証を後日受取ることはできますか?

 原則即日交付ですが、受取りが難しい場合は、後日受取りでも構いません。その場合は、受取りの日時について事前に調整させていただきます。

 なお、受け取りには、お二人でお越しください。その際は、本人確認書類の提示もお願いします。どうしてもお二人でお越しいただくことが難しい場合は、個別にご相談ください。

Q16 宣誓書受領証が利用できる県の行政サービスはどういうものですか?

 県の行政サービスでは、県営住宅・県住宅供給公社の賃貸住宅への入居申込、県立太宰府病院での病状説明・治療方針の同意、生活保護申請、障がいのある方に対する自動車税の減免申請で利用できます。

Q17 県営住宅の入居申込について、実際にどのような場面で利用できるのですか?

 入居申込後の仮審査の際は不要ですが、当選した方を対象とした本審査の際、通常の入居資格審査書類に併せて、宣誓書受領証の写しを提出していただきます。

Q18 県住宅供給公社の賃貸住宅の入居申込について、実際にどのような場面で利用できるのですか?

 仮申込の際は不要ですが、本申込の際、通常の入居資格審査書類に併せて、宣誓書受領証の写しを提出していただきます。

Q19 県立太宰府病院での病状説明・治療方針の同意について、実際にどのような場面で利用できるのですか?

 県立太宰府病院での病状説明・治療方針の同意では、必ずしも宣誓書受領証の提示を求めているわけではありませんが、お二人の関係を説明する場合に、宣誓書受領証の提示を行うことで、関係性の説明が簡潔に行え、負担を軽減できます。

Q20 県立太宰府病院での手術の同意については、宣誓書受領証は利用できないのですか?

 県立太宰府病院では手術を行っておりません。

Q21 生活保護申請について、実際にどのような場面で利用できるのですか?

 生活保護申請の際、必ずしも宣誓書受領証の提示を求めるわけではありませんが、お二人の関係を説明する場合に、宣誓書受領証の提示を行うことで、関係性の説明が簡潔に行え、負担を軽減できます。

Q22 自動車税の減免申請について、実際にどのような場面で利用できるのですか?

 減免には、県税事務所の窓口での申請が必要です。窓口では、身体障害者手帳等、自動車検査証、運転免許証、住民票などの提示を求めています。これらの書類に加え、受領証を提示していただきます。

Q23 福岡県外に転出する場合、宣誓書受領証は返還する必要がありますか?

 お二人とも転出する場合は、パートナーシップ宣誓書受領証返還届(様式第7号)に受領証を添付して返還してください。ただし、転勤又は親族の疾病その他やむを得ない事情により、一時的に福岡県外へ住所を移動する場合は返還の必要はありません。

関連書類

福岡県パートナーシップ宣誓制度実施要綱(本文) [PDFファイル/148KB]

(様式第1号)パートナーシップ宣誓書 [PDFファイル/148KB]

(様式第2号)福岡県パートナーシップ宣誓書受領証 [PDFファイル/150KB]

(様式第3号)転入予定者受付票 [PDFファイル/103KB]

(様式第4号)転入届 [Wordファイル/20KB]

(様式第5号)パートナーシップ宣誓書受領証再交付申請書 [Wordファイル/20KB]

(様式第6号)パートナーシップ宣誓事項変更届 [Wordファイル/21KB]

(様式第7号)パートナーシップ宣誓書受領証返還届 [Wordファイル/20KB]

福岡県パートナーシップ宣誓制度利用の手引き [PDFファイル/1.3MB]

福岡県パートナーシップ宣誓制度に関する啓発チラシ [PDFファイル/818KB]

性的少数者の方々が安心して生活し、活躍できるための県の取組みをご紹介します

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