副首都指定の実現に向けた取組み

　福岡県では、副首都指定の実現を目指しています。

　副首都に指定されるうえでの本県の強みは、地理的な優位性と、二つの政令指定都市を擁する「多極連携」の構造です。東京圏と同時被災するリスクが低いという防災上の特性に加え、アジアの正面玄関として高い経済ポテンシャルを有しています。特性の異なる福岡市と北九州市を、県がハブとして機能的に補完することで、強固な体制を築きます。

　副首都としての機能を果たすことで、国の機関や企業の集積が進み、新たな産業や雇用の創出が期待されます。また、インフラ整備や規制緩和の推進は、地域の利便性向上や災害対応力の強化につながり、県民の安心・安全な暮らしを支えることにもつながります。

　さらに将来的には、アジアの成長力を積極的に取り込み、経済を活性化させることで、県民生活の質の更なる向上を目指してまいります。

新着情報

・令和８年８月７日　副首都指定の実現に向けた取組みについて、ホームページを公開しました。

目次

１．法律の概要

２．検討の体制

３．政令市・市町村との連携

４．経済界との連携

５．国に対する要望

 

１．法律の概要

目的

　・大規模災害（首都直下地震等を想定）に備え、国会社会機能の継続性を確保する

　・多極分散型経済圏の形成を通じて、国全体の成長に資する

基本理念

　・人口・国家社会機能の分散的配置

　・首都中枢機能バックアップ

　・BCP支援

　・交通通信体系の整備

　・首都中枢機能の代替機能及び多極分散型経済圏の形成の中核機能を果たすよう副首都を整備

副首都の定義

大規模災害時、首都中枢機能の全部又は大部分を一時的に代替し、かつ多極分散型経済圏の中核となる道府県

副首都の要件

東京圏との同時被災の可能性が低いことに加え、以下全てに該当

（１）国の行政機構（出先機関）の立地

（２）経済、人口の集積

（３）地方行政体制の整備

副首都に指定されると

　・首都中枢機能を代替する上で国の機関等に必要とされる機能の整備

　・民間事業者等の移転等に係る投資を促進する税制等の施策

　・首都中枢機能のための国の機関等の拠点の整備

　・まちづくりの推進、規制緩和、民間投資促進等に必要な施策

　が実施されます。

法律

国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律全文 [PDFファイル／132KB]

「国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律」の概要 [PDFファイル／276KB]

２．検討体制

福岡県副首都構想検討プロジェクトチーム

　「副首都構想」について、各部が横断的に検討を行い、福岡県における「副首都」の指定に向けた推進体制を構築するため、副知事をトップとする福岡県副首都構想検討プロジェクトチームを設置しました。

３．政令市・市町村との連携

副首都指定の実現に向けた連絡会議

　　副首都の実現に向けた福岡市・北九州市との連携を強化するため、副首都指定の実現に向けた連絡会議を設置しました。

　・第１回会議　令和８年８月７日（金）

４．経済界との連携

企業・団体からのご意見・ご提案

　令和８年６月１６日、服部知事に対し、福岡県商工会議所、福岡県経営者協会及び福岡経済同友会から「副首都構想に係る要望」が提出されました。

福岡県商工会議所連合会、福岡県経営者協会及び福岡経済同友会からの要望書 [PDFファイル／175KB]

５．国に対する要望

国に対する要望書

　　　国の施策・制度・予算に対する提言・要望書（副首都構想の実現について）R８年７月 [PDFファイル／567KB]