補助対象病院は、都道府県の意見や実情を踏まえて、国（厚生労働省）が選定します。
全国的に、予算額を大幅に上回る取組意向が示されたことから、本事業の補助対象となる病院数は相当程度限定されることになり、多くの病院は補助対象とすることができません。
本県では２０～３０病院程度に選定される見込みであり、国からは、その選定手順として本県配分額の１．５倍から２倍程度の範囲内で申請病院の優先付けをするよう求められております。
これを受け本県では、国の実施要綱に定められた補助対象要件である「都道府県医療計画における５疾病６事業や在宅医療の提供など、地域医療に一定の貢献をしていること」を踏まえ、以下の指定病院を優先対象として国へ意見することとします。
ただし、本県が優先対象として意見した場合であっても、必ずしも国から採択されるとは限りません。また、本県が優先対象としていない医療機関からの申請を制限するものではなく、国が選考の結果、優先対象以外の医療機関を選定する場合もあります。

**優先対象とする医療機関**
地域医療支援病院、紹介受診重点医療機関、特定機能病院、がん診療連携拠点病院等、認知症（疾患）医療センター、救命救急センター（小児含む）、災害拠点病院（精神含む）、感染症指定医療機関、へき地医療拠点病院、周産期母子医療センター

補助対象医療機関は、定期的に国による業務効率化の進捗確認・評価を受け、成果が認められなかった場合には、補助金の返還を求められる場合があります。ただし、災害の発生等、やむを得ないと認められる場合はその限りではありません。

補助対象医療機関は、病院名、取組内容及び成果について、国から公表されます。また、国が定める業務効率化に関するデータ [PDFファイル／174KB]を、定期的に提出する必要があります。

本補助金の交付要件となっている「業務効率化計画」は、最大３年間を対象に作成するものですが、当該計画に記載した２年目、３年目の取組に関する対象経費の補助が保証されるものではありません。

厚生労働省ホームページ

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福岡県保健医療介護部医療指導課医師・看護職員確保対策室医師確保係
〒812－8577 福岡県福岡市博多区東公園7－7

電話番号：092－643－3330

メールアドレス：ishikango@pref.fukuoka.lg.jp

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