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ダイオキシン類に関する一般情報を掲載します

更新日:2019年12月1日更新 印刷

 このページでは、ダイオキシン類に関する一般情報を掲載しています。なお、特に記載がない限り、環境省作成のパンフレット『ダイオキシン類 2012』を参考としていますので、詳しくはそちらをご覧ください。


〔掲載項目〕

  1. ダイオキシン類とは ~その定義と性質など~
  2. ダイオキシン類による人への影響について
  3. ダイオキシン類による環境汚染防止のために ~ダイオキシン類対策特別措置法~
  4. ダイオキシン類の環境中への排出量について
  5. ダイオキシン類に関する環境調査結果について
  6. ダイオキシン類の摂取量等について
  7. 母乳中のダイオキシン類の濃度について
  8. ダイオキシン類の発生抑制のために日常生活でできること

1 ダイオキシン類とは ~その定義と性質など~

 ダイオキシン類とは、ダイオキシン類対策特別措置法(後述)では、「ポリ塩化ジベンゾ‐パラ‐ジオキシン(PCDD)」、「ポリ塩化ジベンゾフラン(PCDF)」、「コプラナーポリ塩化ビフェニル(コプラナーPCB)」とされています。いずれも炭素、水素及び塩素を含む化合物であり、合計で200を超える異性体(注1)があります。
 ダイオキシン類は、研究目的で作られる以外には意図的に作られることはなく、炭素・水素・塩素を含む物質が熱せられる過程で意図せずに生じる物質(副生成物)です。
 ダイオキシン類の排出量を発生源別に見ると、ごみ(廃棄物)の焼却によるものと産業分野によるものがほとんどですが、火葬場、自動車排出ガス、たばこの煙などによるものも微量あります。また、森林火災や火山活動など自然界でも発生することがあるとされています。
 ダイオキシン類は、通常は無色の固体です。水に溶けにくく、油(脂肪など)に溶けやすいという性質のほか、他の化学物質と混ぜてもあまり反応(分解)しない安定した性質を持っていますが、太陽光の紫外線で徐々に分解されるとされています。
 ダイオキシン類が環境中に排出された後の動きの詳細はよくわかっていませんが、例えば、大気中の粒子などにくっついたダイオキシン類は、地上に落ちて土壌や水に含まれ、また、さまざまな経路から長い年月の間に、プランクトンや魚介類に食物連鎖を通じて取り込まれていくことで、生物にも蓄積されていくと考えられています。
 なお、水底の底質や土壌から現在検出されるダイオキシン類については、上記発生源のほか、かつて使用されていたPCBや一部の農薬に不純物として含まれていたものの蓄積・残留が要因である場合があるとされています。
(注1) 構成する物質(原子)の種類と数は同じで、原子の配列や構造が異なる分子同士のこと。

2 ダイオキシン類による人への影響について

 ダイオキシン類は、「人工物質としては最も強い毒性を持つ物質」といわれることがありますが、これは、日常生活で実際に摂取するレベルの数十万倍の量を摂取した場合の急性毒性のことであり、日常生活の中で摂取する量で急性毒性は生じないとされています。
 また、WHO(世界保健機関)の国際がん研究機関(IARC)の報告によると、ダイオキシン類の一部物質について、人に対する発がん性があるとされていますが、現在の通常の環境の汚染レベルでは、がんになるリスクはほとんどないとされています。
 また、動物実験では、多量の摂取などによる発がん促進作用や、生殖機能、甲状腺機能及び免疫機能への影響が報告されていますが、人に対する影響はまだよく分かっていないため、研究が引き続き行われることとされています。

3 ダイオキシン類による環境汚染防止のために ~ダイオキシン類対策特別措置法~

 廃棄物焼却施設周辺のダイオキシン類が社会的関心を呼んだことなどを受け、平成9年には大気汚染防止法や廃棄物処理法によって、廃棄物焼却炉等から排出されるダイオキシン類の規制やごみ焼却施設の改善等の対策が進められました。
 また、平成11年には、ダイオキシン類による環境汚染の防止等のため、ダイオキシン類対策特別措置法が施行され、ダイオキシン類に関する施策の基本とすべき基準と必要な規制等が定められました。汚染の防止面に関する主な内容は次のとおりです。

 

 

  • ダイオキシン類に関する施策の基本とすべき基準として、耐容一日摂取量 (注2)〔1日・体重1kg当たり4pg-TEQ (注3)(注4)〕と環境基準が定められました(第6条、第7条)。また、県(政令市、中核市の場合は各市。以下同じ。)は、ダイオキシン類による環境汚染の状況を常時監視することとされました(第26条)。
  • ダイオキシン類を大気中に排出したり、ダイオキシン類を含んだ水を排出する施設を特定施設として定め、施設の設置等について県への届出義務を課すとともに、排出ガスや排出水について排出基準が設けられました(第2条、第8条、第12条~第14条)。

  また、特定施設の設置者は、年に1回以上、排出ガスや排出水等に含まれるダイオキシン類の濃度について測定し、県に報告することとされました。さらに、県は、報告を受けた内容について公表することとされました(第28条)。


(注2) TDIといい、長期にわたり体内に取り込むことにより人への健康影響が懸念される化学物質について、その量までは人が一生涯にわたり摂取しても健康への有害な影響が現れないと判断される1日・体重1kg当たりの摂取量を指します。
(注3) pg(ピコグラム)は1兆分の1グラムのことです。イメージとしては、1cm角の角砂糖1個(1g)を、福岡ヤフージャパンドーム(約176万立方メートル)の約6割(100万立方メートル)の水(1兆g)に溶かした場合、この砂糖水1ccに含まれる砂糖は1pgです。
    なお、排出基準等で用いられるng(ナノグラム)は10億分の1グラムのことです。イメージとしては、同じ角砂糖1個(1g)を、中学校のプール約2杯分(1,000立方メートル)の水(10億g)に溶かした場合、この砂糖水1ccに含まれる砂糖は1ngです〔プールは長さ25m×幅16m×深さ1m25cmで計算〕。
(注4) 200以上あるダイオキシン類の異性体のうち、毒性があるのは29種類であり、その毒性の強さも異性体で異なるため、ダイオキシン類の濃度を表す際は、各異性体の毒性の強さを反映した「毒性等量(TEQ)」が用いられます。毒性等量(TEQ)は、各異性体の実測値に、それぞれの「毒性等価係数(TEF)」〔異性体の中で最も毒性が強い「2,3,7,8-四塩化ジベンゾ‐パラ‐ジオキシン」を1とした場合の各異性体の毒性の強さ(0.00003~1)〕をかけたものを足し合わせて求めます。

4 ダイオキシン類の環境中への排出量について

 平成22年における国内のダイオキシン類の環境中への排出量は、約158~160g-TEQと推計されています (注5) 。これは、平成15年から約59%減少(平成9年から約98%減少)しており、ダイオキシン類対策特別措置法等の施策の効果が出ています。
 なお、平成22年のダイオキシン類の発生源は、ごみ(廃棄物)の焼却によるものが約59%、産業分野(製鋼用電気炉、鉄鋼業焼結施設、アルミニウム合金施設等)が約38%、その他(火葬場、自動車排出ガス、たばこの煙等)が約2%となっています。

(注5)  「ダイオキシン類の排出量の目録(排出インベントリー)」(平成24年3月、環境省)新しいウインドウで開きます

5 ダイオキシン類に関する環境調査結果について

 全国的なダイオキシン類の環境実態を把握するため、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、大気、水質(水底の底質を含む)、土壌の環境調査が県などによって行われています。平成24年度における国内のダイオキシン類の環境中での平均濃度及び環境基準達成率は下表のとおりであり、ほとんどの地点で環境基準を達成しています。また、平均濃度の推移を見ると、おおむね減少傾向にあります。

〔単位:大気 pg-TEQ/m 3 、水質・地下水 pg-TEQ/L、底質・土壌 pg-TEQ/g 〕

ダイオキシン類の環境中での平均濃度及び環境基準達成率
  大気 公共用水域の水質 公共用水域の底質 地下水 土壌
平成10年度 0.23 0.5 8.3 0.17 6.5
平成15年度 0.068 0.24 7.4 0.059 4.4
平成24年度 0.027 0.20 6.8 0.049 2.6
環境基準達成率 100% 98.1% 99.6% 99.6% 100%

6 ダイオキシン類の摂取量について

 ダイオキシン類の耐用一日摂取量(TDI)は、1日・体重1kg当たり4pg-TEQとされています(上記「3 ダイオキシン類による環境汚染防止のために」参照)。
 一方、厚生労働省の調査によると、日本人の一般的な食生活で取り込まれるダイオキシン類の量は、平成18年では1日・体重1kg当たり約1.04pg-TEQと推定され、平成9年(約2.41pg-TEQ)の半分以下に減少しています。この他、呼吸等に取り込まれる量を合わせても、人が1日に平均的に摂取するダイオキシンの量は、合計で1日・体重1kg当たり約1.06pg-TEQと推定されています。この水準は、上記の耐用一日摂取量(TDI)を下回っており、健康に影響を与えるものではないとされています。
 ダイオキシン類は脂肪組織に溶けやすく残留しやすいため、食生活で取り込まれるダイオキシン類(約1.04pg-TEQ)のうち、魚介類からの摂取量が約90%を占め、肉・卵、乳・乳製品を含めた3食品群で約99%を占めていますが、国民の平均的な食品の摂取量であればTDIを下回るものであり、各種の食品に含まれる栄養素は健康のために大切ですので、たくさんの種類の食品をバランスよく食べることが大切であるとされています。
 食品に含まれるダイオキシン類の量は、食品の種類によって異なるほか、同じ食品でも産地や時期によっても異なります。このため、ある1日の食事でTDIを超えることがあったとしても、一般的な食生活においては長期間平均すればこれを下回っていると考えられ、問題はないとされています。
 なお、ダイオキシン類が体内に入ると、その大部分は脂肪に蓄積されて体内にとどまります。分解されたり体外に排出される速度は非常に遅く、人の場合は半分の量になるのに約7年かかるとされています。

7 母乳中のダイオキシン類の濃度について

 国内における母乳中のダイオキシン類濃度については、平成10年に全国21地域の415名の初産婦の出産後30日目の母乳について調査し、脂肪1gあたり平均25.2pg-TEQとの結果が得られており、他国とほぼ同程度の濃度と考えられています。また、その後地域を定めて継続的に測定したデータでは母乳中の濃度は低下傾向にあり、平成18年度には脂肪1gあたり平均16.3 pg-TEQに減少しています。さらに、母乳中のダイオキシン類による1歳児の感染に対する抵抗性、アレルギー、甲状腺機能及び発育発達への影響などはみられなかったとされています。
 また、保存されていた母乳中のダイオキシン類濃度を経年的に測定した研究では、平成18年度は昭和48年度の5分の1程度に減少しています。
 母乳を介して乳児が取り込むダイオキシン類の影響については、引き続き研究を行うこととされていますが、母乳栄養は、母乳ほ育が乳幼児に与える有益な影響から、今後とも推進されるべきものとされています。このことは、WHO(世界保健機関)の専門家会合でも同様の結論が得られています。

8 ダイオキシン類の発生抑制のために日常生活でできること

 ダイオキシン類は、ものを燃焼する過程などで発生しますので、ごみの量を減らすことが、ダイオキシン類の発生量を抑制する上でも効果的です。このため、ものを大切に長く使ったり、使い捨て製品を使わないよう心がけ、ごみを減らし、再利用やごみの分別・リサイクルに協力することがとても重要です。
 また、廃棄物処理法で定められた焼却設備の構造基準(注6)や焼却方法に適合しない、いわゆる「野焼き」については、低温での燃焼がダイオキシン類発生の原因となることなどの理由から、風俗慣習上の行事など一部の例外を除いて禁止され、罰則の対象となっています。このように、ダイオキシン類の排出ガス濃度規制の対象となっていない家庭用などの小型の廃棄物焼却炉についても、構造基準に適合している必要がありますが、仮に構造基準に適合している焼却炉であったとしても、ダイオキシン類発生量の総量削減の観点からは、一般に、小型の廃棄物焼却炉による焼却よりも、法の基準に適合した市町村のごみ焼却施設による焼却の方が望ましいと考えられるため、家庭ごみの処理については、市町村ごとの分別方法に従ってごみを排出するなどのご協力をお願いします。
 なお、塩化ビニルなどの塩素を含むごみの焼却において、燃焼状態や排ガス処理が適切に管理されていない場合にはダイオキシン類の濃度が高くなる恐れがありますが、適切な対策や管理が行われている場合には塩素分の量によるダイオキシン類濃度に与える影響は相対的に少ないとされています。
(注6)800度以上でごみを燃焼でき、温度計や助燃装置を備えていることなど(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第1条の7)

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