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脱炭素社会実現のための省エネ新製品開発支援補助金募集のご案内
募集要項を１部修正しました。
応募に必要な書類のCD-RもしくはDVD-Rの提出は必要ありません。
必要書類の郵送後に電子メールで提出をお願いいたします。
提出先
福岡県商工部中小企業技術振興課 技術支援係
Eメール：gijyutsushien@pref.fukuoka.lg.jp
脱炭素社会実現のための省エネ新製品開発支援補助金のご案内
福岡県では、エネルギー価格の高騰に加え、脱炭素社会に向けた世界的な流れの中、県内ものづくり中小企業等が取り組む省エネにつながる新製品の開発及びその事業化を支援します。
募集期間
令和６年３月２９日（金曜日）～令和６年５月１４日（火曜日）１７時まで
(注) 福岡県商工部中小企業技術振興課へ、郵送又は持参により、提出書類一式を提出（時間厳守）
書類提出先
福岡県 商工部 中小企業技術振興課 技術支援係
〒８１２－８５７７ 福岡市博多区東公園７番７号 ７階北棟西側
電話：０９２－６４３－３４３３
ＦＡＸ：０９２－６４３－３４３６
応募対象者
県内に主たる事業実施場所となる事業所（本社を含む）を有する中小企業者ならびに中小企業等協同組合
(注) 「主たる事業実施場所」とは、応募された事業計画において主要な開発を実施する場所のことです。
(注) 自社で製品の企画等のみを行い、それを形にするための開発行為を外部へ委託する事業計画は対象外です。
(注) 対象者の要件については募集要項をご確認ください。
支援の対象事業
将来の需要を見越した省エネにつながる新製品の開発
※以下のような製品を想定しています。
高効率な冷暖房設備や加熱機器等の開発、新工法（溶接レス、熱処理レス等）によりCO2削減につながる製造装置や製品の開発、廃棄物のリサイクルによる新製品開発、エネルギーハーベスト機器の開発、不燃木材の開発 など
(注)事業終了後、２年程度以内で上市が見込める省エネにつながる新製品の開発であることを推奨します。
(注) 福岡県工業技術センターと連携した開発を推奨します。
(注) 経営革新計画に基づく開発を推奨します。
(注) 自社による試作開発が必要です。自社で企画等のみを行い、それを製品とするための開発行為を外部へ委託する事業計画は対象外です。
(注) 申請書の記載内容が具体的でないものは、適切な審査ができず、結果として、採択に繋がりません。事業期間中に自社内でどのような製品をどのように開発する計画なのか、記載内容から明確にイメージできるよう具体的に記載してください。
補助率及び補助額
補助率
補助対象経費の２分の１以内
補助額
５００万円以内
対象経費
材料･消耗品費、外注費、人件費、外部講師受入費、旅費、機械装置費、その他経費
事業説明会について
以下日程で説明会を開催します。
参加を希望される方は、説明会案内をご確認のうえお申込みください。
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会場 |
開催日 |
開催時間 |
開催場所 |
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筑紫野 |
令和６年 ４月１６日 （火） |
１５時００分～ １６時３０分 |
福岡県工業技術センター 化学繊維研究所 研修室 （筑紫野市上古賀3-2-1） ※定員30名 |
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飯塚 |
令和６年 ４月１７日 （水） |
１５時００分～ １６時３０分 |
福岡県立飯塚研究開発センター 大研修室１ （飯塚市川津680-41） ※定員30名 |
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北九州 |
令和６年 ４月１９日 （金） |
１３時３０分～１５時００分
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福岡県工業技術センター 機械電子研究所 研修室 （北九州市八幡西区則松３－６－１） ※定員30名 |
申込方法
・EメールまたはFAXにてお申し込みください。
・Eメールでお申し込みの場合は、メール本文に以下の項目を明記の上、送信してください。
（１）参加会場（２）会社名（３）住所・連絡先（４）参加者の氏名・所属部署・役職
・FAXでお申し込みの場合は、説明会案内チラシ裏面に必要事項をご記入の上、送付してください。
申込先
福岡県商工部中小企業技術振興課 技術支援係
FAX：092-643-3436
Eメール：gijyutsushien@pref.fukuoka.lg.jp
申込締切
令和６年４月１１日（木）１７時
応募書類の審査
応募書類について、有識者で構成する審査会で審査を行い、内定者を決定します。
（注）以下を含む事業計画は審査の際に加点されます。
- 福岡県工業技術センターと連携した開発体制
- 有効な期間の経営革新計画の承認を取得している（取得予定の）開発
補助対象期間
交付決定の日から令和７年３月３日まで。
募集要項、応募申請書類等
脱炭素社会実現のための省エネ新製品開発支援補助金交付要綱 [PDFファイル／1.03MB]
○応募に必要な書類
（１）事業計画書（様式第１号）
（２）事業計画書 概要（別紙１）
（３）事業計画書 本文（別紙２）
（４）経費内訳書（別紙３）
（５）企業概要説明書（別紙４）
（６）役員名簿（別紙５）
（７）暴力団排除に係る誓約書（別紙６）
（８）履歴事項全部証明書（法人の場合）
住民票の写し又は住民票記載事項証明書（個人番号不記載のもの）（個人の場合）
（９）直近の決算書（損益計算書及び貸借対照表等）（法人の場合）
直近の確定申告書の写し（個人の場合）
※設立間もなく決算書の提出ができない中小事業者の場合、事業計画書及び収支予算書
（１０）経営革新計画承認書の写し及び当該計画の写し（加点を希望する場合）
(注) （１０）は、申請中の場合は、受付証明書(県の受付印がある申請書の写しで可。)を提出し、承認書は後日提出してください。加点を希望しない場合は不要です。
(注) 応募書類は採択審査以外の目的に使用せず、応募内容に関する秘密は厳守いたします。
(注) 応募書類は返却しません。
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