本文
サーキュラーエコノミーの推進に向けて、福岡県と三井住友ファイナンス＆リース(株)と(株)日本総合研究所が包括連携協定を締結しました！
県では、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行に向け、GBNet福岡による使用済EV(電気自動車)バッテリーの資源循環モデル構築に加え、太陽光パネルやプラスチック等の資源循環の推進に取り組んでいます。
この度、GBNet福岡の構成企業である三井住友ファイナンス＆リース(株)と(株)日本総合研究所が持つ豊富な資源と専門的な知見を活かし、EVバッテリーをはじめとする貴重な資源の循環利用に、三者が連携して取り組むため、「サーキュラーエコノミーの推進に関する包括連携協定」を令和７年１１月１７日付で締結しました。
個別の実証実験に留まらず、サーキュラーエコノミー全般の社会実装に関して、自治体と民間企業が包括的に協定を結ぶことは全国初です。
（左から）三井住友ファイナンス＆リース（株）代表取締役専務執行役員 関口様、福岡県 服部知事、（株）日本総合研究所 取締役兼専務執行役員 木下様
協定の概要
福岡県における様々な資源循環に資する取組により、環境と経済の好循環を目指し、サーキュラーエコノミーを推進することを目的とし、使用済みのEVバッテリーや太陽光パネル、プラスチック等の資源循環に包括的に取り組むもの。
|
|
役割 |
|
三井住友ファイナンス＆リース(株) |
福岡県の推進する循環型社会形成に資すべく、対象を限定することなく幅広い商材に対応するかたちで、サーキュラーエコノミー実現に向けた設備投資におけるファイナンスサービスの提供に加え、社会実装に向けた仕組みの構築、並びに各種再生資源・再利用資源の利活用に向けたリース・レンタルサービスを提供 |
|
(株)日本総合研究所 |
日本初のEV電池循環市場形成に向けた地域団体であるGBNet福岡の活動をはじめ、今後の標準モデルとなる地域循環の仕組み形成、各種技術の社会実装に向けた実証支援などを提供 |
|
福岡県 |
県内企業や団体との連携を促進し、地域に根差したサーキュラーエコノミーモデル構築のための資源の回収・再利用ネットワークの確立や、県民の理解と参加を促すための環境教育・啓発活動を実施 |
三井住友ファイナンス＆リース株式会社の概要
(1) 会社名 三井住友ファイナンス＆リース株式会社
(2) 所在地 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号
(3) 設立 1963年2月
(4) 事業内容
国内リース事業、環境エネルギー事業、不動産事業、トランスポーテーション事業、国際事業 等
(5) サーキュラーエコノミーに関する活動（社会貢献活動/サステナビリティ活動）
- メーカーと協働し、当社リースアップ物品のリマニファクチャリングを行い、当該リースアップ物品が再活用される仕組みを創出
- 企画構想・変革実現・運用改善の支援を通じ、顧客事業のサーキュラーエコノミー化を一気通貫で支援するサービス「Circular Co-Evolution」の提供開始
- リチウムイオン電池リサイクル事業の共同開発に関する覚書を締結し事業化を検討中
- 太陽光パネルのリユース・リサイクル事業の実現に向けて実証実験を展開中
株式会社日本総合研究所の概要
(1) 会社名 株式会社日本総合研究所
(2) 所在地 東京都品川区東五反田2丁目18番1号大崎フォレストビルディング
(3) 創立 1969年2月
(4) 事業内容
シンクタンク、コンサルティング、ITソリューション 等
(5) サーキュラーエコノミーに関する活動（社会貢献活動/サステナビリティ活動）
- EVバッテリーのリユース普及に向けたロードマップの策定・検討をGBNet福岡などの協力の元、環境省の委託事業を実施中
- 「ユーザー」を起点としたEV電池のサーキュラーエコノミーを国内で実現することを目指し、「EV電池スマートユース協議会」を活動中
- 教育啓発と販促購買を公民連携・一気通貫で実施し、賢い消費者による購買行動の変容を通じて、環境配慮型商品の拡大と脱炭素社会の実現を目指し、「グリーン・マーケティング・ラボ」（GML）を活動中