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令和8年度病床数適正化緊急支援事業について

ページID:0815168 更新日:2026年4月15日更新 印刷ページ表示

令和8年度(令和7年度からの繰越分)病床数適正化緊急支援事業について、厚生労働省から通知がありましたので、お知らせします。

 

※ 本事業については、事業概要、実施要綱以外の詳細は、国からまだ示されていないことから、実際の申請時期や方法等につきましては、判明次第改めて通知します。

※ 令和6年度厚生労働省補正予算「病床数適正化支援事業」に係る活用意向調査(R7.3.4)、地域医療構想の取組の推進に向けた調査(R7.8.29)に回答した医療機関であっても、改めての申請が必要となりますので、御留意ください。

1 事業概要

(1)支給対象

  1. 令和7年12月16日から令和9年3月31日までの間に、病床数(一般病床、療養病床及び精神病床の病床数をいい、医療法第30条の4第10項から12項までの規定及び国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号)に基づき許可を受けた病床を含む。以下同じ。)の削減を行う医療機関
  2. 「病床数適正化支援事業に係る事業計画(活用意向調査)の提出について」(令和7年2月21日付厚生労働省医政局地域医療計画課事務連絡)により、事業計画書の提出をもって削減の意向を示しつつ、令和6年12月17 日から令和7年9月30日までに病床の削減を行い、都道府県に対して病床数の変更に関する届出を行った医療機関 ※令和6年度厚生労働省補正予算「病床数適正化支援事業」に係る活用意向調査(R7.3.4)
  3. 「地域医療構想の取組の推進に向けた調査について」(令和7年8月14日付厚生労働省医政局地域医療計画課事務連絡)において、病床を削減予定と報告を行い、現に病床を削減した医療機関 ※地域医療構想の取組の推進に向けた調査(R7.8.29)

 

(2)支給額

削減した病床1床につき 4,104 千円とする。

ただし、削減する病床が休床の場合は1床につき 2,052 千円とする。

※ 支給対象の病床が、別に地域医療介護総合確保基金における病床機能再編支援事業(単独支援給付金支給事業)による給付金の支給を受けていた場合は、差額のみを支給する。

※ 令和7年度病床数適正化支援事業の支援対象となった病床については、支給しない。

※ その他対象外の病床などの詳細は、厚生労働省からの通知を御確認ください。

 

(3)スケジュール

詳細が決まり次第、お知らせします。

※ 6月末頃を申請の〆切として事業開始予定。

※ 複数回の申請期間を設ける予定とのことです。

 

(4)その他

本事業の詳細につきましては、以下国資料をご参照ください。

 

2 問い合わせ先

病院、有床診療所の場合 → 医療指導課医療計画係

(Mail:iryoshido@pref.fukuoka.lg.jp Tel:092-643-3328)

精神科医療機関の場合  → 健康増進課こころの健康づくり推進室

(Mail:kokoro@pref.fukuoka.lg.jp Tel:092-643-3265)

※ 本事業については、多数の問い合わせが予想されることから、原則としてメールでのお問い合わせをお願いいたします。(現時点で県においてお答えできる内容が限られておりますので、その点ご了承ください。)

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