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【企画提案公募】「福岡県障がい児通所支援事業等の指定等業務」の企画提案公募を実施します。

更新日：2025年7月24日更新印刷

「福岡県障がい児通所支援事業等の指定等業務」の企画提案公募を実施します。

　福岡県では、「福岡県障がい児通所支援事業等の指定等業務」の委託事業者を選定するための企画提案公募を以下に基づき実施します。

１　委託事業の概要

（１）委託事業名

　　福岡県障がい児通所支援事業等の指定等業務

（２）業務内容

　　別添「仕様書」のとおり

（３）委託期間

　　令和７年１０月１日から令和８年３月３１日まで

（４）予算上限額（取引に係る消費税及び地方消費税の額を含む）

　　１２，８４１，０００円

　　※当該金額は、企画提案のために掲示する金額であり、契約金額ではありません。

（５）企画提案公募実施要領等

　　01　企画提案公募要領 [PDFファイル／259KB]

　　02　仕様書 [PDFファイル／217KB]

　　03　予定業務量（年間）一覧表 [PDFファイル／42KB]

　　04　業務内容 [PDFファイル／1.47MB]

　　05　事業者選定要領 [PDFファイル／115KB]

　２　提案参加資格

　次の（１）から（７）までの要件が備わっている必要がある。

（１）委託業務に関する専門的な技術・人材を有し、かつ当該委託業務を円滑に遂行するための必要な経営基盤を有していること。

（２）事業の実施に当たって、福岡県からの求めに応じて、事業効果を高めるために必要な業務改善への積極的な取り組みや業務手法の変更、事業の進捗管理に必要な資料提供などに誠実かつ確実に対応できる者であること。

（３）事業の実施に当たって、個人情報を取り扱う際には、個人の権利を侵害することがないよう管理・運営を行うことができる者であること。

（４）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達）に基づく指名停止期間中でないこと。

（５）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）、破産法（平成１６年法律第７５号）、会社法(平成１７年法律第８６号)の規定に基づき、会社の更生、再生、破産又は清算の手続を行っている者でないこと。

（６）県税、消費税及び地方消費税を滞納している者でないこと。

（７）福岡県暴力団排除条例（平成２１年福岡県条例第５９号）に定める暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

３　スケジュール

（１）「質問書」提出〆切　　　　　　　令和７年８月６日（水曜日）１７時

（２）質問に対する回答　　　　　　　　随時回答

（３）提出書類提出〆切　　　　　　　　令和７年８月１９日（火曜日）１７時

　　　※５（１）に記載の提出書類

（４）「参加辞退届」提出〆切　　　　　令和７年８月２１日（木曜日）正午

（５）審査委員会（プレゼンテーション）令和７年８月２２日（金曜日）（予定）

（６）審査結果の通知　　　　　　　　　令和７年８月２６日（火曜日）（予定）

４　質問について

　本公募要領や仕様書に関する質問がある場合は、「質問書」（様式１号）に必要事項を記入のうえ、下記により提出すること。【様式１号】質問書 [Wordファイル／20KB]

（１）提出期限

令和７年８月６日（水曜日）１７時まで（※必着）

（２）提出方法　

メール（アドレス：shogai@pref.fukuoka.lg.jp）により、「質問書」（様式１号）を送信した後、受信確認のための電話をすること（TEL：092-643-3262）。

（３）回答方法

質問に対する回答は、質問者を匿名化したうえで福岡県ホームページに掲載する。ただし、質問又は回答の内容が、質問者の具体の提案内容に密接に関わる場合は、質問者に対して個別に回答する。

５　提出書類について

（１）提出書類および提出部数

下記（２）に定める期限までに下表の書類一式を直接持参または郵送（書留郵便に限る。期限内必着）にて提出すること。原則Ａ４およびＡ３サイズ（片面）とするが、図表の都合上、一部用紙サイズを変更しても差し支えない。

	提出書類（提出部数）	備考
１	企画提案公募参加申請書（１部）	様式２号 [Wordファイル／19KB]
２	提出書（１部）	様式３号 [Wordファイル／19KB]
３	企画提案書（７部）	様式任意（Ａ４およびＡ３サイズ・片面印刷）・左記（１）～（５）を盛り込むこと。・（２）については、出来る限り具体的に提案すること。
	（１）業務実施体制
	（２）業務実施計画（スキーム、実施方法等について）
	（３）業務従事者の資格・経歴
	（４）所要経費（提案した企画案実施のための必要経費について、内訳とともに示すこと。）
	（５）類似業務の実績
４	企画提案者における個人情報の取扱確認表（７部）	様式４号 [Excelファイル／21KB]
５	見積書（１部）	任意様式
６	会社概要（７部）	様式５号 [Wordファイル／17KB]
	会社概要補足資料（７部）	・任意（パンフレット等で可）
	グループ構成表（７部）	様式６号 [Wordファイル／16KB] 必要な場合のみ提出。
７	審査委員会出席者届出書（１部）	様式７号 [Excelファイル／10KB] 出席者は３名以内とすること。グループで実施する場合も全体で３名までとする。

（２）提出期限

　令和７年８月１９日（火曜日）１７時まで（※必着）

（３）提出先

　〒812－8577　福岡県福岡市博多区東公園７番７号

　福岡県福祉労働部障がい福祉課（福岡県庁南棟２階）

（４）留意事項

・メール、ＦＡＸによる提出は受け付けない。

・郵送により提出する場合は書留郵便にて提出期限までに必着することとし、発送後に電話またはメールでその旨報告すること。

・持参の場合は平日（１１時半～１２時半除く）のみ受け付ける

・提出された企画提案書類は当該業務の委託先の選定のみに使用する。

・企画提案書類の作成に要した費用等は提案者の負担とする。

・提出された企画提案書類は返却しない。

・本要領に示した公募参加の資格がない者、提出書類に虚偽の記載をした者の提出した　　提案書は無効とする。

・提案書は、情報公開請求を受けた場合、県情報公開条例に基づき原則として開示する。

６　提案の辞退

「企画提案公募参加申請書」（様式２号）の提出後に参加を辞退する場合は、令和７年８月２１日（木曜日）正午までに「参加辞退書」（様式６号）を、上記５（３）まで提出すること。

　【様式８号】参加辞退書 [Wordファイル／21KB]

７　審査委員会（プレゼンテーション）

（１）期日

　　　令和７年８月２２日（金）午後（予定）

（２）場所

　　　福岡県庁行政棟　福祉労働部会議室（地下１階）

８　提案の評価及び選定

（１）選定委員会による審査

応募のあった企画提案書について、選定委員会において、下記（２）の審査基準により審査を行い、評価をしたうえで委託契約候補者を選定する。

（２）審査基準

審査は下表に示す評価項目により採点し、委員会委員の合計点数が最も高い提案事業者を受託事業候補者とする。合計点数が同点となった場合は、委員会の協議により選定する。

なお、満点の６割を最低基準点とし、合計点数がこれに満たない場合は、選定しない。また、提案事業者が１事業者の場合、合計点数が最低基準点を越えたときは受託事業候補者として選定する。

評価対象項目	配点
１　実施体制・業務遂行能力・事業遂行のために必要な実施体制がとれているか。・無理なく効率的に業務を遂行できる体制となっているか。・業務従事者数は適切か。・福岡県と円滑かつ迅速に連絡・報告や情報共有等をするための体制が提案されているか。	30点
２　業務運営　・事業者への対応など、必要なスキルを有しているか。　・業務のスケジュール管理など、計画的かつ確実に業務を行うスキームであるか。　・業務従事者への研修など、業務への理解を深める方策がとられているか。	30点
３　運営の適正性　・申請書類等の個人情報について、適切に管理できる情報セキュリティ対策が講じられているか。	10点
４　業務実績・過去に類似の業務実績があり、経験豊富であるか。	15点
５　所要経費・その他・所要経費の積算根拠や金額は妥当で、費用対効果に優れているか。・他の項目で評価できなかったセールスポイントはあるか。	15点
合計	100点

（３）結果の連絡

８月２６日（火曜日）にすべての提案者に対し選定結果を通知する。なお、電話等による問い合わせには応じない。

９　留意事項

（１）本提案の評価は、提案者の企画力等を評価するために行うものであり、企画提案書類に記載された業務内容のすべてを了承するものではない。

（２）本業務委託に係る成果物は、すべて福岡県に帰属するものとする。

１０　その他

（１）選定委員会により選出された事業受託候補者と県で、契約内容及び業務仕様書の内容を協議し、業務仕様書に基づく見積書の提出を受け、委託契約を締結する。なお、委託契約締結に係る費用は受託者の負担とする。

（２）契約事業者は、委託契約に先立ち、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付する必要がある。なお、この契約保証金は、契約が支障なく履行されたときは、全額返還する。また、地方自治体を被保険者とする履行保証保険契約を保険会社と締結された場合や、福岡県競争入札参加資格者名簿登録業者であり過去２年間以内に地方公共団体と同種及び同規模の契約を数回以上にわたり締結し、これを全て誠実に履行した場合などは、契約保証金が減免される場合がある。

（３）審査結果通知後速やかに、事業受託候補者と協議を行い、契約条件などで合意に至り次第、下記のとおり業務の調査に係る契約を別途行う予定。

　　【業務の調査に係る契約】

　　　契約期間：令和７年９月上旬から令和７年９月３０日まで（予定）

　　　委託内容：職員からのヒアリング等による業務内容の調査を行い、業務に係るマニュアルを作成する。

　　　　　　　　※契約の詳細な内容に関しては、事業受託候補者と協議のうえ、決定する。