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【企画提案公募】農産物価格転嫁に関する消費者意識調査及び広報啓発業務の委託事業者を募集します
１ 公募の趣旨
近年の生産資材（肥料、飼料、燃料等）価格の高騰を受け、農林水産物の持続的な生産を維持していくためには、生産コストの上昇分を販売価格に反映（価格転嫁）することが不可欠となっている。
一方で、価格転嫁を円滑に進めるためには、消費者が生産現場の実情を理解し、納得した上で購入し、地産地消につなげる環境づくりが重要である。
農産物価格転嫁に関する消費者意識調査業務は、今後の食育・広報施策の検討に資する基礎資料を得るため、直売所来店者を対象に、価格転嫁に関する認知度・理解度・受容度等の消費者意識を把握するとともに、一部店舗で実施する実演販売ブースにおける実際の購買行動データとの突合を行うもの。
また、広報啓発業務は、生産現場の実情への理解促進と受容度向上を図り、地産地消につなげるため、各種イベントでの広報啓発活動を行うもの。
２ 事業の内容
別途提示する業務仕様書のとおり
３ 事業実施期間
契約締結の日から令和９年３月３１日まで
４ 予算規模
７,４９８,１２８円以内（消費税及び地方消費税を含む）
５ 企画提案公募参加資格
（１）福岡県内に事業所（本社又は支社等）を有していること。
（２）委託業務に関するノウハウを有し、当該委託業務を円滑に遂行できること。
（３）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。
（４）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達）に基づく指名停止期間中でない者。
（５）福岡県暴力団排除条例（平成２１年福岡県条例第５９号）に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
（６）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条第１項に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条第１項に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
（７）宗教活動や政治活動を主たる目的とする者でないこと。
（８）人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努める者であること。
６ 失格
次の各号に該当する者は失格とし、応募を無効とします。
（１）５の参加資格に定めた要件を満たしていないとき。
（２）提出のあった提案書等が様式及び記載上の注意事項に示された内容に適合せず、その補正に応じないとき。
（３）提出書類に虚偽又は不正があったとき。
（４）提案書等の提出期限までに所定の書類が整わなかったとき。
（５）その他、不正な行為があったとき。
７ 参加の意思表示及び質問について
当該公募に応募される場合は、下記により参加申込及びご質問下さい。
（１）申込方法：電子申請フォーム
（２）申込期間：【開始】令和８年９月１５日（火曜日） 【締切】令和８年９月２４日（木曜日）１７時
（３）質問への回答：令和８年９月２５日（金曜日）以降に、電子メール又はＦＡＸにて、全ての参加申込者に回答します。
（注意）参加申込兼質問のみの受付としており、説明会は実施しませんのでご留意ください。
８ 企画提案公募実施要領等
９ 企画提案書類提出期限及び提出先について
（１）提出期限：令和８年９月３０日（水曜日）17時必着
（２）提出方法：持参又は郵送(電子ファイルでの提出不可）
（３）提出先：〒812-8577 福岡市博多区東公園7-7 福岡県庁５階
福岡県農林水産部食の安全・地産地消課 生産安全係
