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県民向け施設へのネーミングライツ導入に係る公募を実施します

更新日：2024年7月16日更新印刷

県民向け施設へのネーミングライツ導入に係る公募を以下のとおり実施します。

○５月２４日更新　質問回答一覧を掲載しました。

○７月１６日更新　優先交渉権者を決定しました。

１　事業の目的

福岡県では、「県民向け施設」について、施設の利便性を向上させ、より県民に親しまれる施設として持続可能な運営を目指すことを目的として、ネーミングライツ（施設命名権）を導入することとしました。

令和６年３月２９日から、命名権を付与する企業等（パートナー）の公募を開始しますので、お知らせします。

２　導入対象施設

施設名	現在の愛称等	所在地
福岡県立ももち文化センター	ももちパレス	福岡市早良区百道２丁目
福岡県営春日公園野球場、庭球場、球技場		春日市原町３丁目
福岡県立スポーツ科学情報センター	アクシオン福岡	福岡市博多区東平尾公園２丁目
福岡県立総合プール	アクシオン福岡	福岡市博多区東平尾公園２丁目

３　事業の概要

（１）公募において企業等は、上記１の導入対象施設から任意の施設を選択して応募するものとし、募集要項に定められた条件を満たした施設の愛称、命名権対価金額及び各種イベント等の施設特性を活かした取組について提案を行います。

（２）県は、応募のあった企業等の応募資格の確認を行うとともに、上記提案について庁内で設置される選定委員会において審査を行い、その結果を踏まえた上で、優先交渉権者を決定します。

（３）優先交渉権者決定後、県と企業は各施設において変更後の看板の設置方法や提案された取組の実施内容等について協議を行い、ネーミングライツパートナー契約を締結します。

（４）契約締結後、パートナーは愛称の使用を開始し、また工事完了後、愛称を使用した看板の標示を開始します。

（５）県が得る命名権対価の収入は、特定財源として各導入施設の利便性向上のための施設整備の費用に充当される予定です。

４　応募資格

法人を対象とし、次の資格要件を満たすこととします。

（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第１６７条の４に該当する者でないこと。

（２）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達）に基づく指名停止期間中でないこと。

（３）福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱（昭和62年6月30日総務部長依命通達）に基づく指名停止期間中でないこと。

（４）福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱（昭和54年9月22日総務部長依命通達）第７条第２項の規定に基づく措置期間中でないこと。

（５）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第１３項に規定する接客事務受託営業を営む者でないこと。

（６）貸金業法（昭和58年法律第32号）で規定する貸金業者のうち、金銭の貸付けを主な業として営む者ではないこと。

（７）県税、消費税及び地方消費税に未納がないこと。

（８）福岡県暴力団排除条例（平成２１年福岡県条例第５９号）に定める暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

（９）前記（８）に該当する者の依頼を受けて公募に参加しようとする者でないこと。

（10）会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立がなされている者でないこと（更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査を受けている場合を除く。）。

（11）本事業のネーミングライツパートナーとしてふさわしい資力、信用を有する者であること。

　　ア　直近の決算期末において、債務超過でないこと。

　　イ　経常損益について直近を含む３期の決算において連続の赤字でないこと。

（12）政党その他の政治団体でないこと。

（13）宗教団体でないこと。

（14）ギャンブル（宝くじを除く。）に係る業種を営む者でないこと。

（15）法令等に定めのない医療に類似する行為に係る業種を営む者でないこと。

（16）法令に違反するもの又はそのおそれがある業種を営む者でないこと。

（17）公序良俗に反するもの又はそのおそれがある業種を営む者でないこと。

（18）違法又は不適切な行為により営業停止命令その他不利益処分を受けている者でないこと。

（19）行政機関からの行政指導による改善がなされていない者でないこと。

（20）その他、県がパートナーとして適当でないと判断する者でないこと。

５　公募スケジュール

スケジュール	時期
公募開始、募集要項の公表	令和６年３月２９日（金）
募集要項に係る資料の配布	令和６年３月２９日（金）～６月１９日（水）
現地説明会の参加受付	令和６年４月　８日（月）～４月１６日（火）
現地説明会の開催	令和６年４月１９日（金）、２４日（水）、２６日（金）（※詳細は「６現地説明会」を参照）
質問書受付	令和６年４月３０日（火）～５月１０日（金）
質問書回答	令和６年５月２４日（金）まで
応募・提案書類受付	令和６年６月１０日（月）～６月１９日（水）
応募・提案書類審査	令和６年６月下旬～７月上旬頃
優先交渉権者等の決定結果通知・公表	令和６年７月中旬頃