ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 入札・公募 > 【企画提案公募】旧優生保護法補償金制度のわかりやすい周知用リーフレット作成業務

本文

【企画提案公募】旧優生保護法補償金制度のわかりやすい周知用リーフレット作成業務

更新日:2025年9月12日更新 印刷

1 公募概要

 令和7年1月17日に、「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律(令和6年法律第70号)」が施行され、障がいや遺伝性の疾患を理由に優生手術等を受けた方へ国から補償金等の支給が開始された。
 今般、同制度の周知を促進するため、障がいのある方及びその家族・支援関係者を対象としたわかりやすい制度周知用リーフレットを作成し配付する。

2 委託業務の概要

(1)委託業務名

 旧優生保護法補償金制度のわかりやすい周知用リーフレット作成業務

(2)委託業務の内容

 別紙2「業務委託仕様書」のとおり

(3)委託期間

 契約締結日から令和8年2月28日まで

(4)委託費上限額

 6,500千円以内(消費税及び地方消費税を含む)

※上記金額は、本企画提案公募にあたっての上限額であり、契約額は県と見積相手に選定された者と協議の上、別途決定する。

3 企画提案公募参加資格

 企画提案公募の参加資格は、次の要件を全て満たす者とする。

(1)委託業務に関するノウハウを有し、かつ当該業務を円滑に遂行するための必要な経営基盤を有していること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令16号)第167条の4第1項各号の規定に該当しない者。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがな されていない者。
(4)福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でない者。
(5)福岡県暴力団排除条例(平成21年福岡県条例第59号)に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと。
(6)委託業務を行うにあたり、各種法令に基づく許可、認可、免許等を必要とする場合は、これらを受けていること。

4 提出書類及び提出方法

(1)提出書類及び部数

 ア 企画提案書(説明用) 15部
 イ リーフレット見本 15部
 ウ その他参考資料(任意。提出の必要がある場合のみ) 15部
 エ 会社概要書類(業務概要などがわかるパンフレット等) 1部

(2)提出方法

 次に示す提出先に紙媒体を郵送又は持参。

※持参の場合は、「福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)」に定める県の休日を除く。
※事故等による未着は、当県では責任を負わない。
※郵送の場合は、発送者側で到着確認が可能な方法を用いること。

(3)提出先

 郵便番号:812-8577
 住所:福岡県福岡市博多区東公園7番7号
 福岡県福祉労働部 子育て支援課 母子保健係

(4)提出期限

 令和7年10月6日(月)17時(必着)
 ※提出期限後の書類差替えや追加提出は認めない(審査会当日含む)。

5 企画提案書の作成

 次に示す規格及び内容を基に作成すること。

(1)規格

・A4版、片面印刷、20ページ以内(表紙と目次を除く)とし、簡潔かつ明瞭な記述とすること。
・表紙と目次を除き、ページ番号を付すこと。印刷はカラーとする。
・文字の大きさは原則11ポイント以上とし、左右に20mm程度の余白を設定すること。
・表紙には、タイトル「旧優生保護法補償金制度のわかりやすい周知用リーフレット作成業務提案書」、提出年月日、会社名を記載すること。

(2)提案事業者の概要

・提案事業者の組織体制、事業内容等
・業務受託等実績(特に当該事業に類似した事業のもの)

(3)リーフレット案の説明

・別紙2「業務委託仕様書」のとおり
※主に業務の実施体制(制作から納品まで)やリーフレット案の説明内容(読みやすさ、デザイン、イラストなどの工夫点)を審査する。

(4)配送体制

・印刷したリーフレットを仕分け・梱包・配送するため具体的な体制・方法を提案すること。

(5)見積

・上限額以内の見積金額とし、詳細な見積の内訳を記載すること。
※上限額を超過するオプション費用の提示は不可とする。
※見積の内訳は、最低限、イラストデザイン制作費、手話動画制作費、印刷費(1部あたり)、配送費(1部あたり)を明らかにすること。

6 リーフレット見本の作成

 次に示す規格及び内容を基に作成すること。

(1)サイズはA4判、ページ数は4ページとする。用紙はA3サイズを用いて2つ折りとすること(企画提案時の用紙の種類や厚さは指定しない。ただし、受託後は県が指定する規格の用紙を手配すること)。
(2)別紙3「リーフレット案」を基に作成すること。原則、セリフや説明文の内容は見本と同じものとし、デザインやイラスト、色味は各提案者の工夫のもとで作成すること。
(3)別紙3「リーフレット案」の2~3ページ目(見開き)に記載のマンガ(経験1~3)は、一体感を持たせたデザインとなるよう工夫すること。
(4)二次元コードや音声コードを記載する場所は、四角の枠等で分かるようにすること(実際のコード挿入は不要)。
(5)障がい者や高齢者が読むことを想定した上で、読みやすく分かりやすい見本を作成すること。

7 質問及び回答

(1)企画提案公募に係る質問は、電子メールにて質問票を提出すること。
 提出先: boshihoken@pref.fukuoka.lg.jp
 提出期限:令和7年9月22日(月)17時
(2)質問に対する回答は、県ホームページに掲載する。
 回答日9月25日(木)までに県ホームページに掲載する。
 ※質問数や質問内容によっては、回答日が変更になる可能性もある。
(3)質問又は回答の内容が質問者の提案内容に密接に関わる場合は、質問者に対してのみ回答する。
(4)別紙2「業務委託仕様書」に関する質問の回答は、業務委託仕様書等の内容の追加又は修正とみなす。

8 審査会の実施

 福岡県福祉労働部子育て支援課が設置する審査委員会において、提案書類(企画提案書及びリーフレット見本)及び各提案参加者によるプレゼンテーションの内容を評価し、本委託業務の見積の相手方を選定する。

(1)開催日時

 令和7年10月10日(金) ※時間は後日指定

(2)開催場所

 福岡県庁内会議室 ※場所は後日指定

(3)プレゼンテーション

 提案書類(企画提案書及びリーフレット見本)を基に説明を行うこと。
 また、各提案者の説明内容は手話通訳者を介して伝えられる審査委員がいることにも留意すること。

(4)選定方法

 審査委員会の委員により提案書類の評価を行う。審査は別紙5「審査基準」に基づき行い、委員得点が60点以上であった者のうち、最も高い得点の1者を受託事業者の候補として選定する。

(5)契約手続き

(4)で選定した受託事業者の候補を見積の相手方とし、契約に係る協議を行う。しかし、必要な契約条件が合意に至らない場合は、次点者と契約締結に係る協議を行う。なお、見積の相手方が受託者として決定される前に、3に示す参加資格を満たさない事象が発生した場合も同様とする。

(6)留意事項

 ア 審査は紙媒体のみとし、スクリーン等の利用は認めない。また、映像、音声による提案も認めない。
 イ 出席者は3名までとする。
 ウ プレゼンテーションは15分以内とする。プレゼンテーション終了後、質疑応答を10分程度行う。
 エ 提案書の提出順により、プレゼンテーションを実施する。
 オ プレゼンテーションの開始時間に遅れた提案参加者は参加を辞退したものとみなし、審査対象から除外する。

9 結果の通知

 企画提案公募の審査結果は、各提案者に別途通知する。なお、審査における評価点数や評価内容に関する質問は受付不可とする。

10 委託契約の締結

(1)委託契約締結前の協議

 8の審査会により決定した受託候補者に選定された者と具体的な委託業務内容及び仕様について協議を行い、合意に達した場合に限り、委託契約を締結する。なお、委託業務内容は、業務委託先候補者の提案内容を基本とするが、契約協議の過程で、内容が修正となる場合がある。

(2)契約保証金

 福岡県財務規則第169条の規定により「当初委託契約額(消費税込)」の100分の10以上の金額を契約保証金として福岡県に納付すること。
 なお、この契約保証金は契約が支障なく履行されたときは、委託契約期間終了時に全額返還する。
 また、福岡県を被保険者とする履行保証保険契約を保険会社と締結した場合や、県の競争入札参加資格者名簿に登載され、過去2年以内に福岡県又は他の地方公共団体と同種及び同規模の契約を数回以上にわたり締結し、これを全て誠実に履行した場合などは、契約保証金が減免される場合がある。

11 その他留意事項

(1)提案参加に要する費用は、参加者の負担とする。
(2)3に示した参加資格がない者、提出書類に虚偽の記載をした者及び4(1)に示した提出書類に不備(部数の不足など)がある者の参加は無効とする。
(3)提出された書類は、選定結果に関わらず返却しない。
(4)契約締結後、提案書類上のデザインやイラストは、そのまま使用するとは限らず、変更となる可能性がある。
(5)別紙2「業務委託仕様書」に記載の印刷部数や配送先数は変動が生じる可能性があることに考慮すること。

12 問合せ先

 福岡県福祉労働部 子育て支援課 母子保健係 村上
 電話番号:092-643-3307
 FAX番号:092-643-3260
 E-mail:boshihoken@pref.fukuoka.lg.jp

13 資料

別紙1_企画提案公募募集要領 [PDFファイル/317KB]
別紙2_委託業務仕様書案 [PDFファイル/229KB]
別紙3_リーフレット案 [PDFファイル/1.22MB]
別紙4_(参考)マンガイメージ [PDFファイル/137KB]
別紙5_審査基準 [PDFファイル/59KB]
別紙6_質問票 [Excelファイル/12KB]