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県有地（筑後県税事務所跡地事業用敷地）の貸付に係る一般競争入札について
公告
県有財産（土地）の貸付について、次のとおり一般競争入札に付します。
令和７年８月２１日
福岡県知事 服部 誠太郎
１ 競争入札に付する事項（貸付物件・貸付内容・貸付期間）
筑後県税事務所跡地
| 所在及び地番 | 地目 | 地積（実測） | 貸付内容 | 貸付期間 | 貸付開始日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 筑後市大字山ノ井 字扇田７６６番２ | 宅地 |
２，７７２．１４ 平方メートル |
借地借家法第２３条第２項の事業用定期借地【詳細については、仕様書のとおり】 |
貸付開始日から２５年間 | 基本協定締結日から3か月以内 |
※本物件内にある看板敷地及び電柱敷地（２本）は貸付対象外とする。
２ 契約の方法
一般競争入札による。ただし、入札の結果、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号「競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき。」に該当する場合は随意契約による。
３ 入札参加資格要件
入札には、次に掲げる要件をすべて満たす者であることが必要となる。なお、入札への参加は１者１名義とし、重複して参加することはできない。
（１）地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当する者でないこと。
（２）福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱（昭和６２年６月３０日総務部長依命通達）に基づく指名停止期間中でない者。（指名停止期間中ではない者とは、入札参加申し込み受付の期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていない者をいう。）
（３）福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱（昭和５４年９月２２日総務部長依命通達）第７条第２項の規定に基づく措置期間中でないこと。
（４）法人の役員等（「法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者」をいう。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員ではないこと。また、法人の役員等又は使用人が暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者でないこと。
（５）次のいずれかに該当する者でないこと。
・暴力団員がその経営に実質的に関与している者
・自己、自社又は第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える目的をもって暴力団を利用するなどしている者
・暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与している者
・暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
・暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
（６）暴力団及び暴力団員等の依頼を受けて入札に参加しようとする者ではないこと。
（７）日本国内に本社又は事業所を有する法人であること。
（８）営業の実態が確認できない等の、いわゆるペーパーカンパニーと判断される者ではないこと。
（９）県税、消費税及び地方消費税に未納がないこと。
（10）過去３年間の間の契約においてその契約を誠実に履行し、契約事故のない者（地方自治法施行令第１６７条の４第２項に該当しない者）
（11）会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）に基づく更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立がなされている者でないこと。（更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査を受けている場合を除く。）
（12）事業を長期的に安定して運営できる体制、安定的、現実的な収支及び資金計画を有し、事業の履行及び借地料の支払いについて高い確実性を有していること。
（13）県はもとより筑後市等の関係者との協議を行い、事業実施に必要な免許、許可その他の資格を有する者又は事業開始までに資格を有する見込みがある者であること。
４ 入札参加申込
一般競争入札に参加しようとする者は、入札参加申込書等の交付を受け、受付期間内に必要な書類を提出する必要があります。
５ 入札参加申込書等の交付・受付
|
入札参加申込書等の 交付期間・方法 |
入札参加申込書等の 受付期間・方法 |
交付・受付場所 （当該契約事務の担当部局） |
|---|---|---|
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[期間] 令和７年８月２１日（木曜日）から 令和７年１１月２８日（金曜日）まで 開庁日の午前9時から午後5時の間 [方法] 右記担当部局又は県ホームページにて交付。 |
[期間] 令和７年８月２８日（木曜日）から 令和７年１１月２８日（金曜日）まで開庁日の午前9時から午後5時の間 [方法] 右記担当部局に、直接持参又は郵送（特定記録郵便など確実に書類が届く方法）により提出 |
〒８１２－８５７７ 福岡市博多区東公園７番７号 福岡県総務部財産活用課公有財産係 福岡県庁（行政棟）西側９階南棟 TEL:０９２－６４３－３０８８ E-mail:kouyuzaisan@pref.fukuoka.lg.jp |
６ 入札参加申込時に必要なもの（各一部ずつ）
（１）入札参加申込書
（２）誓約書
（３）県税に未納のないことの証明書（福岡県の県税事務所発行）
（県内に本店・支店・営業所等がない場合は不要）
（４）消費税及び地方消費税に未納のないことの証明書（税務申告した税務署発行）
（５）法人登記簿謄本及び印鑑登録証明書【原本（３ヶ月以内発行）】
（６）役員等一覧（様式３）
（７）法人概要【最新のもの（パンフレット等）】 ※資本金・事務所の規模・主要株主・主要取引先・取引金融機関等わかるもの
（８）定款又は寄付行為の写し
（９）土地利用計画書（任意の様式） ※事業コンセプト・提供する物品やサービス等の内容及び計画図（建物、工作物等を含む） を記載したもの
７ 入札の日時、場所及び入札方法
| 日時 | 場所 | 入札方法 |
|---|---|---|
| 令和７年１２月２３日（火曜日） 午前１０時００分 （午前９時３０分から受付） | 福岡県庁（行政棟）西側９階南棟 ９０１（財産活用課横）会議室 | 直接持参のうえ提出すること。 |
８ 開札の日時
開札は入札終了後直ちに行います。
９ 入札内容
貸付期間に係る貸付料年額について、福岡県があらかじめ設定した最低貸付価格以上で最も高い 価格を提示した者に貸付けます。 入札書には、貸付における貸付料年額に相当する金額を記載していただきます。
１０ 最低貸付価格
３，９２０，０００円／年
１１ 入札参加に必要なもの
（１）入札書
（２）他人の代理人として入札に参加する者にあっては委任状
（３）入札保証金
１２ 入札保証金
入札者は、入札の際、借地料総額（年額×２５年）の１００分の５以上の現金又は銀行振出小切 手（福岡手形交換所加盟の金融機関振出の一般線引き小切手又は持参人払い小切手）を入札保証金 として県に納付しなければなりません。 ただし、次の場合については、入札保証金が免除されます。
・ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証金契約【借地料総額（年額×２５年）の１００ 分の５以 上】を締結し、その証書を提出する場合。なお、保険期間は開札の日を含め１８日間 （令和７年１２月２３日～令和８年１月９日）とする。
・ 地方自治施行令第１６７条の５及び同令第１６７条の５の２の規定に基づきその資格を有する 者（福岡県競争入札参加資格者名簿登載者）で、開札の日から過去２年以内に本県若しくは県 以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件） したことを証する書面を提供する場合。
なお、落札されなかった者に対しては、入札終了後、直ちに返還します。
１３ 入札者の注意事項
・ 入札は、現地及びこの案内書並びに各注意事項をよくご覧になってから行ってください 。
・ 代理人による入札の場合は、必ず「委任状」を提出してください。
・ 落札者が落札決定通知日の翌日から起算して７日以内（県の休日を除く）に基本協定を締結 しないときは、その落札は無効となり、入札保証金は返還いたしません。
・ 入札書は、住所、名称、代表者名を記入し、金額は、アラビア数字を用い、数字頭に「￥」 を記入してください。
・ 提出された入札書は、その事由の如何にかかわらず、書換え又は撤回することはできません。
・ 次の各号の一に該当する入札は無効となります。
ア 入札の参加資格を有しない者が行なった入札
イ 入札参加申込をしていない者の入札
ウ 公正な入札を妨げるなど、入札に際し不正行為のあった入札
エ 同一物件の入札について、二以上の意思表示をした入札
オ 入札書の入札金額、法人の名称及び代表者名の確認し難いもの又はその他主要な事項が確 認できない入札
カ 入札保証金が上記 12 に定める金額に達しない入札
キ 入札書が福岡県所定の様式以外のもの
ク 担当職員の指示に従わなかった者が行った入札
・ 開札は、入札書提出後、入札会場において直ちに行います。
・ 入札書記載金額が、県の設定した最低貸付価格以上で、最高価格となる入札を行ったもの を、落札者として決定します。ただし、同価格の入札により、落札が２人以上となった場合 は、「くじ」によって落札者を決定します。
・ 落札者が決定した場合、落札者及び落札金額を入札者全員にお知らせします。
・ この注意事項に定めのない事項は、すべて地方自治法、地方自治法施行令及び福岡県財務 規 則（昭和３９年福岡県規則第２３号）の定めるところにより処理されます。
１４ 基本協定の締結
落札決定の場合、落札決定通知日の翌日から起算して７日以内（県の休日を除く）に基本協定を 締結します。 県の休日とは、福岡県の休日を定める条例第１条に規定する休日（土曜日、日曜日、国民の祝日 及び１２月２９日～翌年１月３日）。
１５ 事業用定期借地権設定契約の締結
基本協定締結日から起算して 3 か月以内に公正証書により契約を締結します。
１６ 入札保証金の帰属
落札者が、定期借地権設定契約を締結しないときは、入札保証金は、県に帰属します。
１７ 契約保証金
落札者は、契約締結の際、契約締結時の借地料の２年分以上の現金を契約保証金として県に納付 しなければなりません。（※減免不可） 契約保証金は、契約金額（落札金額）とは別にお支払いいただくこととなりますので、ご注意く ださい。
なお、入札保証金（現金又は銀行振出小切手）を契約保証金へ充当することも可能です。
１８ 契約解除
落札者が、納期限までに借地料の全額を納付しないとき、又は入札参加申込時の誓約書の内容が 事実と相違することが判明した場合等、落札者の責めに帰すべき理由により県が契約を継続し難い と認めるときは、県は契約を解除することができます。
１９ その他の事項
（１）提出する書類に押印する印鑑は、全て代表者印（印鑑証明印）を使用してください。
（２）入札参加資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とします。なお、契約締結期間中に入札参加資格が無かったことが判明した場合についても同様とします。
（３）入札結果についての問い合わせがあった場合には、情報の提供を行うことがあります。
２０ 仕様等に対する質問
仕様等に対する質問がある場合には、令和７年１１月７日（金曜日）までに担当部局までメール（E-mail: kouyuzaisan@pref.fukuoka.lg.jp）で質問書により提出してください。
質問に対する回答は、令和７年９月３０日（火曜日）までに提出された質問については、令和７年１０月６日（月曜日）～令和７年１２月２２日（月曜日）まで県ホームページに掲載します。令和７年１０月１日（水曜日）～令和７年１１月７日（金曜日）までに提出された質問については、令和７年１１月１３日（木曜日）～令和７年１２月２２日（月曜日）まで県ホームページに掲載します。
２１ 現地説明会について
令和７年９月４日（木曜日）１１時００分
※事前申し込みがあった場合のみ開催します。お電話にて令和７年９月２日（火曜日）１７時００分までにお申込みください。
２２ 備考
現地説明会に参加されていない方でも入札に参加できますが、現地説明会における各種説明事項について既に了知されているものとみなします。
収集した個人情報については、お申込みがあった物件に係る業務についてのみに使用し、その他の目的には一切使用いたしません。ただし、入札参加資格の確認のため、警察当局へ情報提供します。
入札結果についての問い合わせがあった場合には、情報の提供を行うことがあります。
事業用定期借地権設定に関する基本協定（案） [PDFファイル／271KB]
事業用定期借地権設定契約公正証書（案） [PDFファイル／369KB]