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福岡県自立相談支援事業(福岡県こども支援オフィス事業及び福岡県シェルター事業を含む。)業務委託に関する企画提案を募集します

更新日:2026年2月24日更新 印刷

福岡県自立相談支援事業(福岡県こども支援オフィス事業及び福岡県シェルター事業を含む。)業務委託に関する企画提案を募集します。

(注)本事業は、令和8年度福岡県当初予算の成立を前提としており、予算の成立状況によっては、事業を中止し、又は事業内容を変更して実施する場合があります。

 生活困窮者(貧困状態におかれている又はそのおそれのあるこども及びその保護者を含む。)が抱える多様で複合的な問題につき、生活困窮者からの相談に応じ、必要な情報提供及び助言を行うとともに、生活困窮者に対する支援の種類及び内容等を記載した計画の作成、生活困窮者に対する認定就労訓練事業の利用のあっせん等さまざまな支援を一体的かつ計画的に行う福岡県自立相談支援事業(福岡県こども支援オフィス事業及び福岡県シェルター事業を含む。)を委託により実施する予定であり、受託事業者を選定するための企画提案公募を以下のとおり行います。

1 委託業務の内容

(1)業務名称

 福岡県自立相談支援事業

 なお、自立相談支援事業と家計改善支援事業は同一の事業者とするため、応募の際には、別途公募している福岡県家計改善支援事業も併せて提案すること。

(2)事業内容

 別添「福岡県自立相談支援事業実施要領」、「福岡県こども支援オフィス事業実施要領」、「福岡県シェルター事業実施要領」及び「福岡県自立相談支援事業(福岡県シェルター事業を含む。)業務委託仕様書」、「福岡県こども支援オフィス事業業務委託仕様書」のとおり。

(3)委託期間

 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

(4)予算規模

177,756,097円(消費税及び地方消費税を含む)を上限とします。
(内訳)
 ア 福岡県自立相談支援事業:109,560,538円
 イ 福岡県シェルター事業:3,494,092円
 ウ 福岡県こども支援オフィス事業:64,701,467円

  企画提案公募実施要領 [PDFファイル/104KB]

  自立相談支援事業実施要領 [PDFファイル/114KB]

  こども支援オフィス事業実施要領 [PDFファイル/123KB]

  シェルター事業実施要領 [PDFファイル/88KB]

  自立相談支援事業(シェルター事業含む)仕様書 [PDFファイル/111KB]

  こども支援オフィス事業仕様書 [PDFファイル/107KB]

  企画提案公募選定審査基準 [PDFファイル/46KB]

2 企画提案公募参加資格

 社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人又は特定非営利活動法人その他の福岡県が適当と認める民間団体であって、以下の基準を満たす団体とします。
(1)定款または規約等で組織の運営について定めていること。
(2)予算、決算、事業報告等を的確に行っていること。
(3)当該受託業務を円滑に遂行するための必要な経営基盤を有していること。
(4)宗教活動や政治活動を目的としていないこと。
(5)特定の公務者(その候補者等を含む)又は政党を推薦、支持又は反対をすることを目的としていないこと。
(6)役員に、拘禁刑(刑法第12条及び第13条の改正前にあっては禁錮)以上の刑に処せられ、その執行を終わった後又は執行を受けることがないこととなった日から2年を経過しない者がいないこと。
(7)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加者の資格)に反しないこと。
(8)福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止期間中でないこと。
(9)税法違反等、公序良俗に違反し、社会通念上受託機関となることが相応しくないと福岡県福祉労働部保護・援護課長が判断する者でないこと。
(10)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと(更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けている場合を除く。)。
(11)福岡県暴力団排除条例(平成21年福岡県条例第59号)に定める暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者ではないこと。
(12)個人情報保護の取扱について、適切な保護措置を講じていること。

3 企画提案公募説明会

(1)開催日時

 令和8年3月6日(金曜日) 14時00分から1時間程度

(2)場所

  福岡県庁 地下1階 福祉労働部会議室

(3)説明会参加申込方法

  令和8年3月4日(水曜日)15時までに、説明会参加申込書を電子メールにて、下記アドレスに送信してください。

参加者は、1団体2名までとします。

(送信先アドレス engo@pref.fukuoka.lg.jp )

(注) 説明会への出席は応募要件とはしません。

(4)質問書の提出

  質問がある場合は、令和8年3月4日(水曜日)15時までに、質問書を電子メールにて上記アドレスに送信してください。

  企画提案公募説明会の際にまとめて回答いたします。

 説明会参加申込書 [Wordファイル/27KB]

 質問書 [Wordファイル/16KB]

4 企画提案公募申請の手続き

 (1)提出書類

 ア 応募申込書(様式1)

 イ 誓約書(様式2)

 ウ 企画提案書(様式3)

 エ 団体の概要(様式4)

 オ 定款

 カ 役員名簿

 キ 令和6年度事業実績書

 ク 令和6年度収支決算書

 ケ 令和6年度貸借対照表

 コ 令和6年度損益計算書

 サ 令和7年度事業計画書  

 シ 令和7年度収支予算書

 ス 法人にあっては、最新の法人登記簿及び印鑑証明書の写し

(2)提出部数

  アからシについては各7部(A4版、縦綴・片面印刷で、6部を左2か所ホッチキス留め製本、1部を左上1か所ダブルクリップ留め)、スについては1部で可。

(3)提出先

   福岡県福祉労働部保護・援護課(生活困窮者自立支援係)

   場所:福岡県庁 行政棟 南棟2階(福岡市博多区東公園7番7号)

(4)提出期限及び提出方法

  令和8年3月16日(月曜日)17時00分まで(持参)

(注) 提出期限を過ぎた場合は、いかなる理由があっても受け付けません。

(注) 郵送及び電子ファイルでの提出は受け付けません。

 (様式1)応募申込書 [Wordファイル/22KB]

 (様式2)誓約書 [Wordファイル/17KB]

 (様式3)企画提案書 [Wordファイル/31KB]

 (様式4)団体の概要 [Wordファイル/17KB]

5 受託候補者の選考方法

 提出期限後、一次審査を通過した者について、企画提案書のプレゼンテーションの日時・場所を通知します(プレゼンテーションは3月24日(火曜日)予定です)。プレゼンテーションで提案内容の説明を受けた上で、審査会で選考を行います。

6 その他

 詳細は、添付の「企画提案公募実施要領」、「各事業実施要領」、及び「各仕様書」をご覧ください。

7 事業担当課

 福岡県福祉労働部保護・援護課生活困窮者自立支援係

〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号

TEL:092-643-3315

FAX:092-643-3306

電子メール:engo@pref.fukuoka.lg.jp