ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 入札・公募 > 【企画提案公募】「令和8年度ひとり親世帯等実態調査業務」の委託事業者を募集します。

本文

【企画提案公募】「令和8年度ひとり親世帯等実態調査業務」の委託事業者を募集します。

ページID:0831375 更新日:2026年7月10日更新 印刷ページ表示

「令和8年度ひとり親世帯等実態調査業務」の受託事業者を募集します​

 福岡県では、福岡県内における母子世帯、父子世帯及び養育者世帯の生活の状況や要望を把握し、今後の福祉施策推進のための基礎資料とするため、5年に1度、ひとり親世帯等実態調査を実施することとしており、その受託事業者を選定するための企画提案公募を以下に基づき実施します。

1 業務概要

(1)件名

 令和8年度ひとり親世帯等実態調査業務

(2)業務内容

 別紙「令和8年度ひとり親世帯等実態調査業務委託仕様書」のとおり

(3)契約期間

 契約締結の日から令和9年3月31日まで

(4)予算額

 31,455千円(消費税及び地方消費税を含む)

 ※予算額を超える提案は無効とします。

 ※上限額であり、契約金額ではありません。

2 スケジュール

スケジュール
項目 時期
(1)公募開始 7月10日(金)
(2)質問受付期限 7月17日(金)17時まで
(3)応募書類の提出期限 7月31日(金)17時まで
(4)プレゼンテーション及び審査 8月 6日(木)予定
(5)審査結果通知 8月 7日(金)予定
(6)契約締結 8月上中旬   予定

3 参加条件

次の要件を全て満たす者であること。

 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加者の資格)に規定する者に該当しないこと。

 (2)福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止期間中でない者。

 (3)福岡県暴力団排除条例(平成21年福岡県条例第59号)に定める暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

 (4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者ではないこと。

 (5)当該委託業務を的確に遂行する体制・ノウハウ等を有し、かつ当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有していること。

 (6)国税及び地方税を滞納していないこと。

 (7)監督官庁から業務停止処分又は業の免許もしくは登録の取消処分を受けていないこと。

 (8)過去において、国・地方公共団体と本業務に類似する業務の契約を締結し、かつ、これらを全て誠実に履行した実績があること。

 (9)業務の実施に当たり、協力して業務を行う事業者がある場合は、当該事業者についても上記(1)~(8)を満たしていること。

4 企画提案公募実施要領等

 参加を希望する事業者は、以下の企画提案実施要領等を熟読の上、各期日までに必要書類をご提出ください。

01 企画提案公募実施要領 [PDFファイル/222KB]

02 業務委託仕様書 [PDFファイル/216KB]

03-1 質問書 [Wordファイル/30KB]

03-2 応募申込書(様式1) [Wordファイル/35KB]

03-3 誓約書(様式2) [Wordファイル/30KB]

03-4 企画提案書(様式3) [Wordファイル/27KB]

03-5 団体の概要(様式4) [Wordファイル/31KB]

5 企画提案に関する質問の受付・回答等

(1)説明会

 公募(参加者)説明会は実施しません。

(2)質問の提出

​ 質問がある場合は、令和8年7月17日(金)17時までに、「質問書」を電子メールにて下記アドレスへご提出ください。

 (送信先アドレス:komirai-hitori@pref.fukuoka.lg.jp )

  ※受信確認のための電話連絡を行ってください。

  ※簡易なことであっても、電話及び口頭による質問は受け付けません。

(3)質問への回答

 質問に対する回答は、質問者を匿名化し、福岡県のホームページに掲載します。

 なお、公平性の確保、公正な選考を妨げるおそれがある質問には回答できません。

6 企画提案公募申込みの手続きについて

(1)提出書類

 1.応募申込書(様式1)

 2.誓約書  (様式2)

 3.企画提案書(様式3)

 4.団体の概要(様式4)

 5.定款又は規約等

 6.役員名簿

 7.令和7年度事業実績書

 8.令和7年度収支決算書

 9.令和7年度貸借対照表

 10.令和7年度損益計算書

 11.令和8年度事業計画書

 12.令和8年度収支予算書

 13.法人にあっては、最新の法人登記簿及び印鑑証明書の写し

  ※1から12については各10部(A4版、縦綴・片面印刷で、9部を左2か所ホッチキス留め製本、1部を左上1か所ダブルクリップ留め)、13については1部で可。​

(2)提出期限

 令和8年7月31日(金)17時00分までに必着

(3)注意事項

​ ・持参(平日9時00分~17時00分まで)により提出してください。

 ・郵送及び宅配便等、FAX、電子メールでの提出は不可です。

 ・提出期限を過ぎた場合は、いかなる理由があっても受け付けません。

(4)提出先

 〒812-8577 福岡市博多区東公園7-7

 福岡県福祉こども政策部こども未来課こどもの育ち・ひとり親支援係

 電話番号 :092-643-3257

7 委託先の選定方法

 福岡県が設置する「令和8年度ひとり親世帯等実態調査業務委託」受託事業者選定委員会(以下「選定委員会」という。)において、企画提案書及びプレゼンテーションの内容を総合的に評価し、最も優秀な提案を行った1事業者を選定します。

(1)開催日

 令和8年8月6日(木)予定​

(2)開催場所

 福岡県庁行政棟地下1階 福祉こども政策部会議室(予定)

(3)持ち時間

 ・企画提案書を基に、説明20分以内、質疑応答10分以内の合計30分以内を想定しています。

 ・提案者数に応じて、説明時間を調整します。

(4)出席者

 ・出席者数は問いませんが、受託業務の統括責任者と主たる担当者は必ず出席してください。​

(5)その他

 ・プレゼンテーションの日程、開始時間、開催方法の詳細は、提案者に後日通知します。

 ・選定委員会を正当な理由なく欠席した場合、当該提案は無効とします。ただし、やむを得ない理由により欠席した場合は、選定委員会において協議の上、対応を通知します。

 ・選定委員会は非公開とします。

 ・提案者が1事業者であっても選定委員会は開催します。

 ・応募者がいない場合は、公募を中止し、公募内容を再検討します。