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（令和７年７月４日公告）県庁舎等排水槽清掃及び廃棄物収集運搬業務の入札を実施します
公告
福岡県が委託する業務について、次のとおり一般競争入札に付します。
令和７年７月４日
福岡県知事 服部 誠太郎
１ 競争入札に付する事項
(1)契約事項の名称
県庁舎等排水槽清掃及び廃棄物収集運搬業務
(2)契約の内容
県庁舎及び吉塚合同庁舎、千代合同庁舎における排水槽清掃と排出された汚泥の運搬業務
(3)契約内容の特質等
入札説明書による
(4)契約期間
契約締結日から令和８年３月３１日まで
２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売り払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和６年４月福岡県告示第２４４号）」を得ている者（競争入札参加資格者名簿（物品）登載者）
３ 入札参加条件（地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
令和７年７月１８日（金曜日）現在において、次の条件を満たすこと。
(1)２の入札参加資格を有する者のうち、入札参加希望業種が業主品目１３－３（サービス業種その他「ビル清掃管理」）又は、１３－１１（サービス業種その他「その他」）で「AA」又は「A」の等級に格付けされている者
(2)福岡県又は福岡市における産業廃棄物収集運搬業（汚泥）の許可を得ている者
(3)会社更生法（平成１４年法律第１５４条）に基づき更正手続開始の申し立てがなされていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされていない者
(4)福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（令和６年５月10日６総厚第６５２号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でない者
４ 当該契約に関する事務を担当する部局
福岡県総務部財産活用課設備管理係
〒812-8577 福岡市博多区東公園７番７号
電話番号 092-643-3091（ダイヤルイン）
５ 入札説明書の交付
(1)交付場所
４の部局とする。そのほか本ホームページでのダウンロードによる交付も行う。
(2)交付期間
令和７年７月４日（金曜日）から令和７年８月８日（金曜日）までの毎日（ただし、福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第２３号）に規定する休日（以下「県の休日」という。）を除く。）、午前９時００分から午後５時００分まで
６ 入札参加申込み
(1)提出書類
入札参加申請書
(2)提出場所
４の部局とする
(3)提出期限
令和７年７月１８日（金曜日）午後５時００分まで
期限後は受理しない。（書類の追加提出を含む。）
(4)提出方法
直接持参又は郵送のうえ提出すること。（ただし、県の休日には受理しない。）
７ 仕様等に対する質疑応答
仕様等に対する質問は、質問書を次の受付場所へ持参又は郵送して行うものとする。また、質問に対する回答は、福岡県庁ホームページ（https://www.pref.fukuoka.lg.jp/）に掲載するほか、回答書を閲覧に供して行うものとする。
(1)受付場所
４の部局とする
(2)受付期間
令和７年７月７日（月曜日）から令和７年８月１日（金曜日）までの県の休日を除く毎日、午前９時００分から午後５時００分まで
(3)閲覧場所
４の部局とする
(4)閲覧期間
令和７年８月６日（水曜日）から令和７年８月１９日（火曜日）までの県の休日を除く毎日、午前９時００分から午後５時００分まで
８ 入札の日時、場所及び方法
(1)日時
令和７年８月２０日（水曜日）午後２時００分
(2)場所
福岡県庁舎 行政棟９階 財産活用課９０１会議室
(3)入札方法
入札書は、入札者又はその代理人が直接持参のうえ提出することとし、その他の方法による入札は認めない。代理人が入札に参加するときは、委任状の提出を要する。
９ 開札の日時及び場所
(1)入札終了後直ちに８の(2)の場所で行う。
(2)開札をした場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により再度の入札を行う。再度の入札は、直ちにその場で行う。
10 契約条項を示す場所
４の部局とする
11 入札保証金及び契約保証金
(1)入札保証金
入札書に記載する金額×１１０／１００の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（入札書に記載する金額×１１０／１００の１００分の５以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合
イ 開札日から過去２年の間に本県若しくは、本県以外の地方公共団体又は国（公団を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したこと証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合
(2)契約保証金
契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合
イ 契約締結日から過去２年の間に本県若しくは、本県以外の地方公共団体又は国（公団を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したこと証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合
12 入札の無効
次の入札は無効とする。
なお、再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。
(1)金額の記載がない入札
(2)法令又は入札に関する条件に違反している入札
(3)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札
(4)所定の場所及び日時に到達しない入札
(5)入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札
(6)入札保証金が11の(1)に規定する金額に達しない入札
(7)金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札
(8)入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札
13 落札者の決定方法
(1)予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2)落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
14 その他
(1)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)契約書の作成を要する。
(3)入札に参加する者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報、その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。
(4)その他詳細は入札説明書による。
(5)落札者は契約の締結に当たって、業務委託契約書第２５条第１項各号に該当しないこと及びこれに該当する者を下請人としないこと等について誓約する誓約書の提出をすること。誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。
15 配布資料