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【管工事（電気設備工事・建築工事を含む）】福岡県庁舎議会棟空調改修工事に係る一般競争入札＜入札時積算数量書活用方式＞
公告
福岡県が発注する建設工事について、次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年5月14日
福岡県知事 服部 誠太郎
１ 工事名
福岡県庁舎議会棟空調改修工事
２ 工事場所
福岡市博多区東公園
３ 工事概要
管工事（庁舎（鉄骨鉄筋コンクリート造、地上４階地下１階建て、延床面積14,511平方メートル）の空調改修工事)
４ 工期
令和６年９月定例県議会に係る契約の効力発生の日から令和9年3月17日 まで
５ 工事の発注方式
(1) 本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式（標準型）の対象工事である。
(2) 本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する。
(3) 本工事は、低入札価格調査の対象となる調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）及び失格基準価格（以下「失格基準価格」という。）を設けている。なお、詳細は「福岡県建設工事低入札価格調査試行要領」（以下「低入札価格調査試行要領」という。）による。
(4) 本工事は、福岡県公共工事暴力団排除協議会等実施要領に基づく暴力団排除協議会 を設置して、暴力団等の不当な介入を排除する取組を実施する工事である。
(5) 本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。本方式は入札時に発注者が示した入札時積算数量書を入札参加者が活用して入札に参加し、当該積算数量に疑義が生じた場合は、工事請負契約の締結後に発注者が協議に応じる方式である。なお、詳細は「営繕及び県営住宅工事における入札時積算数量書活用方式実施要領」を準用する。
(6) 本工事は、電子入札システムにより入札手続を行う電子入札対象外工事であり、紙での入札手続を行う。
６ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地
〒812-8577 福岡市博多区東公園７番７号
福岡県総務部財産活用課設備管理係（県庁行政棟９階）
電話番号 092-643-3091
７ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
管工事について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」（令和５年12月福岡県告示第805号）に定める資格を得ている者（令和6年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿（以下、「入札参加資格者名簿」という。）登載者）、かつ、開札時から契約の効力が発生する時まで継続して入札参加資格者名簿登載者であること。
８ 入札参加条件（地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
令和６年５月28日 (火曜日)現在において、次の条件を満たすこと。
なお、開札時点においても同条件を満たすこと。
(1) 全ての参加者に対する条件
ア 地方自治法施行令第167条の４に該当する者でないこと。
イ 福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱（昭和62年６月30日総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でないこと。なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込受付の期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。
ウ 福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱（昭和54年９月22日総務部長依命通達）第７条第２項の規定に基づく措置期間中でないこと。
エ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査（以下「経審」という。）に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。)。
オ 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本・人事面において関連がある建設業者でないこと。
カ 管工事について、入札参加資格者名簿の業者等級格付がＡであること。
キ 管工事業について、建設業法（昭和24年法律第100号）第３条の規定による許可を有して営業年数が３年以上あり、同法第15条の規定による特定建設業の許可を受けていること。
ク ３者組合せによる特定建設工事共同企業体（以下「３者ＪＶ」という。）、２者組合せによる特定建設工事共同企業体（以下「２者ＪＶ」という。）又は単体企業で施工すること。なお、出資割合は、３者ＪＶの場合は20％以上、２者ＪＶの場合は30％以上であること。また、本工事に係る特定建設工事共同企業体の構成員は、単体企業で参加することができないこと。
ケ 福岡県総務部が発注する福岡県庁舎行政棟空調改修工事、又は福岡県庁舎警察棟空調改修工事を落札したもの（３者ＪＶ又は２者ＪＶの構成員である場合を含む）でないこと。
(2) ３者ＪＶの構成員に対する条件
ア 代表構成員に対する条件
(ア) 平成21年度以降に元請として、2,900平方メートル以上の建築物の新築、改築若しくは増築に係る管工事、又は建築物の改造若しくは改修に係る１億円以上の管工事を施工した実績（共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る。）を有すること。
(イ) 管工事業について監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を監理技術者として契約工期開始日から当該工事に専任で配置できる者であること。ただし、現場説明書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。なお、当該工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない。
(ウ) 建設業法第３条第１項に規定する営業所を福岡県内に有し、かつ、当該営業所が管工事について入札参加資格者名簿に登載されていること。
(エ) 構成員中、最大の施工能力を有し、かつ出資割合が最大であること。
(オ) 本工事に係る他の特定建設工事共同企業体の構成員となることができないこと。
イ 他の構成員２者のうち１者に対する条件
(ア) 平成21年度以降に元請として、1,400平方メートル以上の建築物の新築、改築若しくは増築に係る管工事、又は建築物の改造若しくは改修に係る5,000万円以上の管工事を施工した実績（共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る。）を有すること。
(イ) 管工事業について監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又は国家資格を有する主任技術者を契約工期開始日から当該工事に専任で配置できる者であること。ただし、現場説明書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。
(ウ) 建設業法第3条第1項に規定する営業所のうち主たる営業所を、福岡県土整備事務所、那珂県土整備事務所、朝倉県土整備事務所又は北九州県土整備事務所宗像支所管内に有すること。
(エ) 本工事に係る他の特定建設工事共同企業体の構成員となることができないこと。
ウ 他の構成員２者のうちイ以外の構成員に対する条件
(ア) 平成21年度以降に元請として、700平方メートル以上の建築物の新築、改築若しくは増築に係る管工事、又は建築物の改造若しくは改修に係る2,500万円以上の管工事を施工した実績（共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る。）を有すること。
(イ) 管工事業について監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又は国家資格を有する主任技術者を契約工期開始日から当該工事に専任で配置できる者であること。ただし、現場説明書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。
(ウ) 建設業法第3条第1項に規定する営業所のうち主たる営業所を、福岡県土整備事務所、那珂県土整備事務所、朝倉県土整備事務所又は北九州県土整備事務所宗像支所管内に有すること。
(エ) 本工事に係る他の特定建設工事共同企業体の構成員となることができないこと。
(3) ２者ＪＶの構成員に対する条件
ア 代表構成員に対する条件
(2)のアのとおりとする。
イ 他の構成員に対する条件
(2)のイのとおりとする。
(4) 単体企業の参加者に対する条件
(2)のアの(ア)、（イ）及びイの（ウ）のとおりとする。
９ 総合評価に関する事項等
(1) 評価項目と評価基準
別表1の各評価項目について、評価基準に基づき評価し加算する。
(2) 総合評価の方法
「８ 入札参加条件」を満たす入札参加者全てに標準点（100点）を与え、さらに上記（１）により評価した評価項目について、0～ 20 点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、さらに、低入札価格調査基準比較価格以上で入札した者には施工体制評価点（ 1.1 点）を与え、その合計点を入札価格で除して得られた評価値により行う。評価基準は別表1のとおり。
標準点＋加算点＝100点＋（0～ 20 点）
評価値＝【標準点＋加算点＋施工体制評価点（0点又は 1.1 点）】／【入札価格】
(3) 技術資料の作成
技術資料は入札説明書に基づき作成するものとする。
１０ 入札説明書の交付
(1) 期間
令和６年５月14日(火曜日)から令和６年６月25日(火曜日)までの毎日（ただし、福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第23号）第1条に規定する休日（以下「県の休日」という。）を除く。）、午前９時00分から午後５時00分まで
(2) 場所
６の部局とする。なお、福岡県のホームページからダウンロードして入手することも可能である。
１１ 契約条項等を示す場所及び日時
本工事に係る工事請負契約書案、設計図面及び仕様書の縦覧を６の部局で行う。
(1) 縦覧期間
縦覧期間は、令和６年５月14日(火曜日)から令和６年７月29日(月曜日)までの県の休日を除く毎日、午前９時00分から午後５時00分までとする。
(2) 設計図面の配付
設計図面については、令和６年５月14日(火曜日)から令和６年７月29日(月曜日)までの県の休日を除く毎日、６の部局より配付する。希望者は、ＦＡＸにより申し込んだ後に受け取ること。
１２ 入札参加申込みの受付
(1) 申込受付期間
令和6年５月14日(火曜日)から同月28日(火曜日) までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで（ただし、受付最終日については午後3時00分まで)
(2) 受付場所
６の部局とする。
(3) 申込方法
持参又は郵送すること。
郵送の場合は、書留郵便により 令和6年５月28日(火曜日) 午後3時00分までに必着のこと。
１３ 入札の日時、場所及び入札書の提出方法
(1) 日時
令和６年７月29日(月曜日)午後３時00分
(2) 提出場所
福岡市博多区東公園7番7号
福岡県総務部財産活用課横901会議室（県庁行政棟９階）
(3) 提出方法
ア 持参すること。
イ 入札執行回数は、１回とする。
ウ その他、入札説明書及び入札心得の規定による。
１４ 工事費内訳書（明細書がある場合、明細書を含む。以下「工事費内訳書等」という。）の提出
(1) 入札書提出時に工事費内訳書等を２の場所に持参により提出すること。なお、提出の際は、封筒に入れて密封すること。郵送又は電送による提出は認めない。
(2) 工事費内訳書等の様式は自由であるが、記載内容は、金抜設計書の項目と同項目で作成され、かつ、入札金額と整合したものであること。
(3) 工事費内訳書等の提出がない場合は、入札に参加することができない。
１５ 低入札価格調査票の提出
入札に際し調査基準比較価格を下回る入札をする者（以下「低入札価格入札者」という。）は、その価格をもって契約内容に適合した履行ができることを示す低入札価格調査票（以下「低入札価格調査票」という。）を提出すること。
入札時に低入札価格調査票を提出すること。郵送又は電送による提出は認めない。
なお、低入札価格調査票の作成にあたっては低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。
１６ 開札の日時及び場所
入札終了後直ちに１３の(2)の場所において行う。
１７ 入札保証金
見積金額（税込み。以下同じ。）の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。
(1) 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の100分の5以上）を締結し、その証書を提出する場合
なお、保険期間は開札の日から14日間（県の休日を除く。）とする。
(2) 開札の日から過去２年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件）したことを証明する書面を提出する場合。なお、３者ＪＶ又は２者ＪＶの場合は全ての構成員について提出すること。
１８ 契約保証金
契約金額の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上）の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。
(1) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上））を締結し、その証書を提出する場合
(2) 保険会社等と工事履行保証契約（契約金額の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上））を締結し、当該保険会社等がその証書を提出する場合
１９ 入札の無効
(1) 次の入札は、無効とする。
ア 金額の記載がない入札
イ 法令又は入札説明書、現場説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反している入札
ウ 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札
エ 所定の場所及び日時に到達しない入札
オ 入札者又はその代理人の記名がなく、必要事項を確認できない入札
カ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札
キ 入札保証金が17に規定する金額に達しない入札
ク 入札参加資格のない者、入札参加条件に反した者（競争参加資格の確認を受けた者で、その後落札決定までの間に指名停止措置を受けた者等入札参加条件に反したものを含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札
ケ くじ番号の記載のない入札（くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。）
コ 入札書提出時に、工事費内訳書等の提出がない入札
サ 入札書に記載した入札金額に対応した工事費内訳書等の提出がない入札
シ 低入札価格入札者において、低入札価格調査票の提出がない入札
ス 入札書提出時に、技術提案の提出がない入札
(2) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
２０ 失格基準価格
低入札価格調査試行要領７条に基づき、失格基準比較価格を下回った価格で入札を行った者は、低入札価格調査を行わずに失格とする。
調査基準価格の110分の100に相当する金額を調査基準比較価格とし、これに100分の99を乗じ、千円未満を切り上げた額を失格基準比較価格とする。この失格基準比較価格に当該価格の100分の10に相当する額を加算した金額を失格基準価格とする。
２１ 落札者の決定の方法
(1) 落札者の決定方法
ア 開札後は、落札者の決定を保留し入札を終了する。
イ 予定価格と失格基準価格の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、９の（2）によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。
ウ 評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。
エ 落札候補者の入札価格が調査基準比較価格以上であれば、その者を落札者として決定する。
オ 落札候補者の入札価格が調査基準比較価格未満であれば、落札者の決定を保留し、低入札価格調査を実施する。
カ 低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされると認めたときは、その者を落札者として決定する。
キ 低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされないと認めたときは、その者を失格とし、その者以外の者を対象として、順次イ以降の方法により落札者を決定する。
(2) 落札者決定通知
ア 時期
（ア）(1)のエにより落札者が決定した場合
令和6年7月29日(月曜日)
（イ）(1)のカ又はキの方法で、落札者が決定した場合
令和6年8月下旬頃（予定）
イ 方法
落札者が決定した場合は、直ちに入札書の提出を行った者に対し通知するとともに、当該入札結果を落札決定の翌日から６の場所において閲覧に供するほか、福岡県のホームページに掲載する方法により公表する。
２２ 本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件
(1) 工事請負契約書（以下「契約書」という。）第4条第2項及び第5項に規定する契約保証金の額を、請負代金額（税込み）の10分の3以上とすること。
(2) 契約書第55条第2項に規定する違約金の額は、請負代金額（税込み）の10分の3とすること。
(3) 契約書第10条第1項第2号に規定する主任技術者又は監理技術者とは別に、８の(2)のアの（イ）に規定する入札参加条件を満たす技術者（以下「増員配置技術者」という。）1名を専任で配置することとし、調査基準価格を下回って落札した者が共同企業体の場合は、代表構成員が増員配置技術者を配置するものとする。なお、増員配置技術者は、適正な施工と品質確保の徹底のため、施工中、主任技術者又は監理技術者を補助し、主任技術者及び監理技術者と同様に施工計画の作成、工程管理、品質管理その他技術上の管理、指導監督等の職務を行うこと。
(4)契約書第10条第1項第１号に規定する現場代理人及び同項第2号に規定する主任技術者は、他工事との兼務は認めないものとする。
２３ その他
(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 詳細は入札説明書による。
(3) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者は、契約書を契約担当者に提出する際に、契約書に規定する暴力団排除条項第１項各号に該当しないこと等について誓約する誓約書及び労働関係法令を遵守すること等について誓約する誓約書を提出することとし、これらの誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。
(6) 発注者が、競争性が確保されないと判断した場合のほかやむを得ない理由が生じた時には、入札を取り止める場合がある。
(7) 本工事以降の他の工事の開札において、重複受注の制限が設けられた工事等落札者の決定に影響がある場合、以降の開札について、落札者の決定を保留することがある。
(8) 申請書、技術資料に虚偽の記載をした場合、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その2に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止措置を講ずることがある。また、虚偽の記載をした者が行った入札は無効とし、この者を落札者としていた場合は落札者決定を取り消すことがある。
(9) 低入札価格調査について、虚偽の書類を提出したと認められた場合は、その者の入札を無効としたうえで、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その2に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止措置を講ずることがある。
00_申請書類提出方法（必ず読んでください） [PDFファイル／110KB]
01_入札説明書_福岡県庁舎議会棟空調改修工事 [PDFファイル／188KB]
02_別表１（2JVor3JV用）福岡県庁舎議会棟空調改修工事 [PDFファイル／67KB]
02_別表１（単体用）福岡県庁舎議会棟空調改修工事 [PDFファイル／65KB]
03_申請様式_福岡県庁舎行政棟空調改修工事 [その他のファイル／504KB]
04_福岡県建設工事低入札価格調査試行要領 [PDFファイル／127KB]
仕様書等に関する質問に対する回答
入札説明書「１０ 仕様書等に関する質問及び回答」より提出のあった場合上段に掲示します。
関連する情報については下記ホームページをご覧ください。