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【企画提案公募】「福岡県債権回収業務」（原爆被爆者手当）の業務委託事業者の募集
福岡県が有する未収金債権について、納付の公平性の確保と未収金の縮減のため、その回収業務を専門知識と豊富な経験を有する事業者に委託する予定であり、受託者を選定するための企画提案公募を以下のとおり実施します。
１ 委託業務の内容
（１）業務名
福岡県債権回収業務（原爆被爆者手当）
（２）委託業務の内容
別添「福岡県債権回収業務委託仕様書」のとおり
（３）委託予定期間
令和８年８月１日から令和９年３月３１日まで
（ただし、契約解除の申し出がない場合、２回を限度に契約期間を延長できるものとする（最長令和１１年３月３１日まで））
（４）委託金額
成功報酬制（委託期間中の回収額に実績報酬の割合を乗じた額とする）
（添付ファイル）
「福岡県債権回収業務」業務委託に係る企画提案募集要領 [Wordファイル／68KB]
「福岡県債権回収業務」業務委託に係る企画提案募集要領 様式 [Wordファイル／70KB]
福岡県債権回収業務委託仕様書 [Wordファイル／39KB]
２ 企画提案公募参加資格
（１）次のアからエまでのいずれにも該当しないこと。
ア 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167の４の規定により一般競争入札の参加資格を有しないもの。
イ 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項又は第2項の規定による更生手続きの申し立てをしたもの又は更生手続き開始の申し立てをされたもの。
ウ 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項又は第2項の規定による再生手続きを申し立てたもの又は申し立てをされたもの。
エ 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成14年2月22日総務部長依命通達）に基づく指名停止期間中であるもの。
（２）福岡県暴力団排除条例（平成21年10月19日条例第59号）に定める暴力団又は暴力団員に該当しないこと。また、これらの者に利益の供与等を行っていないこと。
（３）弁護士法（昭和24年6月10日法律第205号）第４条に規定する弁護士又は第30条の２に規定する弁護士法人であること。
（４）経営状況、経営規模において契約の履行に支障のないこと。
（５）福岡県内に本店若しくは支店、営業所等の事業活動拠点を有すること。
３ 参加希望書提出時期及び提出先
（１）提出方法・期限
別添「「福岡県債権回収業務」業務委託に係る企画提案募集要領」の様式１に必要事項を記載のうえ、令和８年５月２９日（金曜日）１７時まで（必着）に持参又は郵送
（２）提出先
福岡県保健医療介護部がん感染症疾病対策課（福岡県庁行政棟南棟２階）
〒８１２－８５７７ 福岡市博多区東公園７－７
電話番号 ０９２－６４３－３２６７
４ 企画提案に関する質問及び回答
質問は、別添「「福岡県債権回収業務」業務委託に係る企画提案募集要領」の様式２により令和８年５月１８日（月曜日）までに、FAX又は電子メールで、下記まで提出してください。なお、提出後には電話で連絡いただきますようお願いします。
提出された質問については、記載された連絡先に対してFAX又は電子メールで回答します。
記
【問い合わせ先】
福岡県保健医療介護部がん感染症疾病対策課 担当 山口、石内
FAX：０９２－６４３－３３３１
電子メール：shippei@pref.fukuoka.lg.jp
5 企画提案書提出期限及び提出先
（１）提出方法・期限
令和８年６月５日（金）１７時まで（必着）に持参又は郵送
（２）提出先
福岡県保健医療介護部がん感染症疾病対策課（福岡県庁行政棟南棟２階）
〒８１２－８５７７ 福岡市博多区東公園７－７
電話番号：０９２－６４３－３２６７
（３）その他
詳細内容は、別添「「福岡県債権回収業務」業務委託に係る企画提案募集要領」のとおり
６ 委託先の選定方法
福岡県に設置する「福岡県債権回収業務委託事業者選定委員会」において、別添「評価基準」に基づき採点方式による審査を行い、委託事業者を選定します。
プレゼンテーションは実施しませんが、企画提案書の内容について、個別に説明を求めることがあります。
また、企画提案が１事業者のみであった場合、又は審査の結果同点となった事業者が２社以上あった場合は、選定委員会で協議のうえ決定します。
なお、審査の結果は７月上旬に通知します。
