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【企画提案公募】「行政職員向け外国人への対応力向上研修オンデマンド教材制作業務」委託業者を募集します
１ 業務概要
（１）目的
行政職員が窓口などで外国人からの相談に対応する際の能力向上を図る
（２）件名
行政職員向け外国人への対応力向上研修オンデマンド教材制作業務委託
（３）業務内容
別紙「仕様書 [PDFファイル／120KB]」のとおり
（４）契約期間
契約締結の日から令和８年９月３０日まで
（４）予算額
４，３０１千円（消費税及び地方消費税を含む）※予算額を超える提案は無効とする
２ スケジュール
（１）公募開始 ５月２５日（月）
（２）公募に関する説明会（オンライン） ６月 ２日（火）午後１時～
（３）質問の受付期限 ６月 ２日（火）午後５時
（４）企画提案書等提出期限 ６月１５日（月）午後５時
（５）選定委員会（対面） ６月１９日（金）（予定）
（６）選定結果の通知 ６月２３日（火）（予定）
（７）契約締結等の協議及び見積り依頼 ６月中予定
（８）委託業者の決定通知及び契約締結 ６月中予定
３ 参加資格要件
次に掲げる要件を全て満たす者であること。
（１）委託業務に係るノウハウを有し、かつ当該委託事業を円滑に遂行するための必要な経営基盤を有していること。
（２）福岡県内に事務所又は事業所を置く法人又は団体であること。
（３）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４（一般競争入札の参加者の資格）の規定のいずれにも該当しない者であること。
（４）福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和６年４月１６日福岡県告示第２４４号）を得ていること（競争入札参加資格者名簿（物品）登載者）。
（５）（４）の入札参加資格を有する者のうち、「業務品目13－06広告宣伝」の登録を行っており、かつ、A又はAAの等級に格付されていること。
（６）福岡県暴力団排除条例（平成２１年福岡県条例第５９号）に定める暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
（７）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立てが行われた者、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定による破産手続開始の申立てが行われた者のいずれにも該当しないこと。
（８）宗教活動や政治活動を主たる目的としていないこと。
（９）国税及び地方税を滞納していないこと。
４ 企画提案書の作成方法等
提案書には、下記（１）から（４）の事項を記載する。
（１）企画提案者の概要
・提案者の組織体制、経営状況、事業内容等
・業務を受託するにあたってのセールスポイント
・行政、民間問わず当該事業に類似した業務の受託実績
（２）業務概要
・業務方針、業務実施体制、業務スケジュールを作成
・業務の詳細については、別紙「仕様書」に沿って作成
・業務の一部を再委託する場合や、外部の協力を得ることが提案の時点で明らかな場合は、提案書でその内容を明らかにする
・個人情報保護に関する取組について提示
（３）契約希望金額
予算額内の契約希望金額を記載
（４）提案項目
・オンデマンド教材案及び解説
・オンデマンド教材のデザイン案（トップページ、詳細ページ等のラフデザイン）
・本件の趣旨に沿ったコンテンツ案
（５）企画提案書の様式
・表紙に「行政職員向け外国人への対応力向上研修オンデマンド教材制作業務委託 提案書」と記載し、提出年月日、会社名（団体名）を記載
・文字の大きさは、１０．５ポイント以上
・A４判（タテ・ヨコは任意）
・記載内容とページを記した目次の作成
・ページ番号の記載
５ 企画提案書の提出先
（１）提出先
公益財団法人福岡県国際交流センター 担当：三浦、（中嶋、桑野）
〒８１０－０００１
住所：福岡市中央区天神１－１－１ アクロス福岡３階
電話：０９２－７２５－９２００
Email：info@fief.or.jp
※提出先は、国際政策課ではございません。
（２）提出方法
・郵送または持参にて６部ご提出ください。
・併せて、Emailでのご提出もお願いします。
（３）提出期限
令和８年６月１５日（月）午後５時まで
（４）注意事項
・提出期限を過ぎた場合は受付できません。
・提出期限以降の提案書等の差し替えや追加はできません。
・郵送の場合は提出期限必着とします。
６ 企画提案に関する説明会の開催等
（１）説明会
本企画提案公募に関する説明会を、令和８年６月２日（火）午後1時より、オンラインにて開催いたします。
参加ご希望の方は、参加方法等を別途お知らせしますので、参加の旨を「５ 企画提案書の提出先」までEmailにてご連絡ください。
（２）質問
質問は、令和８年６月２日（火）午後５時までに、「５ 企画提案書の提出先」にEmailにてご提出ください。
様式は特にありません。
（３）回答
回答は、質問者に対してEmailで回答するとともに、公益財団法人福岡県国際交流センターのホームページに掲載します。
なお、公平性の確保、公正な選考を妨げるおそれがある質問には回答できません。
７ 委託先の選定方法
公益財団法人福岡県国際交流センターが設置する「行政職員向け外国人への対応力向上研修オンデマンド教材制作業務委託」受託事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）において、提案書及びプレゼンテーションの内容を総合的に評価し、最も優秀な提案を行った１事業者を選定します。
（１）開催日
令和８年６月１９日（金）（予定）
（２）開催場所
公益財団法人福岡県国際交流センター内会議室（福岡市中央区天神１－１－１ アクロス福岡３階）
（３）持ち時間
・提案書を基に、説明１０分以内、質疑応答５分以内の合計１５分以内を想定。
・提案者数に応じて、説明時間を調整する。
（４）出席者
出席者数は問わないが、受託業務の統括責任者と主たる担当者は必ず出席すること。
（５）その他
・プレゼンテーションの日程、開始時間、開催方法の詳細は、提案者に後日通知する。
・選定委員会を正当な理由なく欠席した場合、当該提案は無効とする。ただし、やむを得ない理由により欠席した場合は、選定委員会において協議の上、対応を通知する。
・選定委員会は非公開とする。
・提案者が１事業者であっても選定委員会は開催する。
・提案者が１０者を超えた場合は、企画書による事前評価を行い、優秀であると評価された上位の者によりプレゼンテーションを行うことがある。その場合の事前評価の結果は文書で通知する。
８ 選定結果の通知・公表
（１）選定結果を提案者全員に書面で通知し、受託候補者名のみを公益財団法人福岡県国際交流センターのホームページで公表する。
（２）個別具体的な選定理由等、選定の経緯は公表しない。
（３）選定結果に対する一切の異議申し立ては受け付けない。
９ 契約の締結
（１）選定委員会で選定された最優秀提案者と速やかに契約に関する協議を行い、随意契約を締結する。
なお、協議は提案書の内容を大きく逸脱しない範囲での内容変更を含み、協議の結果、最終の仕様を決定する。
（２）委託料は、事業の実施に必要な全ての経費（人件費、旅費、通信運搬費、消耗品費、印刷製本費、使用料、保険料等）を含むものとし、原則として領収書等で確認できるものを対象とする。
ただし、委託業務とは直接関係ない経費や、飲食費、備品購入など財産取得となる経費は対象外となる。
（３）最優秀提案者との契約が成立しない場合は、次点の提案者と契約締結の協議を行う。
それでも契約成立に至らない場合は、選定委員会で協議の上、方針を決定する。
１０ 問い合わせ先
公益財団法人福岡県国際交流センター 担当：三浦、（中嶋、桑野）
〒８１０－０００１
住所：福岡市中央区天神１－１－１ アクロス福岡３階
電話：０９２－７２５－９２００
Email：info@fief.or.jp
