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福岡インターナショナルトレーニングセンター整備事業基本・実施設計業務の委託事業者を募集します
福岡インターナショナルトレーニングセンター整備事業基本・実施設計業務委託公募型プロポーザル
１ 目的
この要領は、福岡インターナショナルトレーニングセンター整備事業基本・実施設計業務の受託候補者を特定するために行う公募型プロポーザルの実施に際して必要な事項を定める。
２ 業務概要
（１）業務の名称
福岡インターナショナルトレーニングセンター整備事業基本・実施設計業務委託
（２）業務内容
別添「仕様書」のとおり
（３）履行期限
契約締結日から令和９年３月３１日まで
３ 実施方法
（１）提案者の選定
〇提出された参加表明書等により、参加表明者が「４ 参加資格」及び「５ 参加条件」を満たす者であるか確認を行う。
〇参加表明者が多数の場合は、「（別紙１）技術提案を特定するための評価基準」の「事務的評価」同種又は類似業務の実績に基づき、担当部署において、技術提案書の提出者を５者程度に選定する場合がある。
〇参加表明者が１者のみの場合でも審査・評価を実施する。
〇技術提案書の提出者として選定された者にあっては、書面により提案者選定通知・提案要請書を送付する。また、提出者として選定されなかった者にあっては、書面により非選定通知を送付する。
〇非選定通知を受けた者は、通知した日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内に「８ 担当部署」宛に書面（様式任意。持参、郵送又は電子メール）にて提出することにより、選定されなかった理由について説明を求めることができる。県は、当該書面を受理した日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内に、理由の回答を行うものとする。
（２）受託候補者の特定
〇福岡県教育委員会に設置されるプロポーザル選定委員会（以下、「選定委員会」という。）にて、技術提案書及び提出者によるプレゼンテーションの内容を評価し、合計点により最優秀及び次点の受託候補者を特定する。
〇上記により最優秀及び次点の受託候補者として特定された者には、書面により特定された旨の通知を行う。それ以外の提案者には、書面により特定されなかった旨の通知を行う。
〇特定されなかった旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内に「８ 担当部署」宛に書面（様式任意。持参、郵送又は電子メール）にて提出することにより、特定されなかった理由について説明を求めることができる。県は、当該書面を受理した日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内に、理由の回答を行うものとする。
〇県は、最優秀に特定された受託候補者と見積合わせを行い、受託者を決定する。最優秀に特定された受託候補者が辞退した場合は、次点の受託候補者と見積合わせを行う。
〇選定委員会の委員は５名とし、学識経験者２名、福岡県職員３名で構成する。
（３）受託候補者の特定（技術提案書の提出者が１者の場合）
〇選定委員会にて、技術提案書及び提出者によるプレゼンテーションの内容を評価し、提出者を受託候補者とすることについて協議のうえ決定する。
〇提出者には、書面により受託候補者として特定された旨、若しくは特定されなかった旨の通知を行う。
〇受託候補者と特定されなかった旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内に「９ 担当部署」宛に書面（様式任意。持参、郵送又は電子メール）にて提出することにより、特定されなかった理由について説明を求めることができる。県は、当該書面を受理した日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内に、理由の回答を行うものとする。
〇県は、受託候補者と見積合わせを行い、受託者を決定する。
〇選定委員会の委員は５名とし、学識経験者２名、福岡県職員３名で構成する。
（４）技術提案書の評価基準
別紙１のとおりとする。
４ 参加資格
次に掲げる要件をすべて満たす者であること。
（１）設計及び監理について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格（令和５年１２月福岡県告示第８０５号）」に定める資格を得ている者（令和８年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿登載者）。ただし、令和８年７月１７日（金）午後５時までに別途定める書類を参加表明書と同時に提出し、同等の資格があることの確認を受けた場合はこの限りでない（同等の資格を有する者のみ技術提案の対象者とする。）。
（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当する者でないこと。
（３）「福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱」に基づく指名停止期間中でない者。
（４）「福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱」に基づく指名停止期間中でない者。
（５）福岡県暴力団排除条例（平成２１年福岡県条例第５９号）に定める暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
（６）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立てが行われた者、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定による破産手続開始の申し立てが行われた者のいずれにも該当しないこと。
（７）国税及び地方税を滞納していないこと。
（８）監督官庁より、業務停止処分又は業の免許もしくは登録の取消処分を受けていないこと。
（９）本プロポーザルの他の提案者と、経営上密接な関連がないこと。
なお、経営上密接な関連がある会社とは、次のいずれかに該当する会社をいう。
- 人的関係のある会社
- 親会社と子会社又は親会社を同じくする子会社同士の関係にある会社
- 親会社の営業権の一部譲渡により入札参加資格を得た子会社と親会社
- 事業協同組合とその構成員の関係にある会社
５ 参加条件
（１）建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条による一級建築士事務所登録を受けていること。
（２）応募は、１者による単独提案又は設計業務共同企業体（ＪＶ）による共同提案とする。なお、ＪＶの場合、構成員は３者以内とし、全ての構成員が「４ 参加資格」を満たさなければならない。この場合、出資比率が最大の構成員を代表者として１者選出し、参加表明書と併せて共同企業体結成届を提出すること。
（３）業務主任技術者（※１）は、一級建築士であること。
（４）業務主任技術者は、技術提案書の提出者の組織に所属していること。なお、ＪＶの場合は代表者の組織に所属していること。
（５）実務主任技術者（※２）で意匠の分担業務分野（※３）を担当するものは、技術提案書の提出者の組織（ＪＶ構成員の組織を含む。）に所属していること。
（６）業務主任技術者と実務主任技術者の兼任は可能とするが、兼任した場合の実務主任技術者としての評価事項については加点しない。
（７）建築（意匠）実務主任技術者は、一級建築士であること。
（８）主たる分担業務分野(意匠（積算に関する業務を除く業務。））を再委託しないこと。
（９）業務の一部を再委託する場合であって、再委託先である協力事務所が福岡県の建築関係建設コンサルタント業務に係る入札参加資格者である場合には、当該協力事務所が指名停止を受けている期間中でないこと。
（10）平成２８年４月１日以降に、別表１で定める規模以上のRC構造物の整備事業（新築、改築又は増築）に係る設計業務を受託し、契約履行が完了した実績を有すること。なお、ＪＶの場合は代表者の実績であること。
注：※１「業務主任技術者」とは、業務の技術上の管理を行う者をいう（管理技術者と同義）。
※２「実務主任技術者」とは、業務主任技術者の下で各分担業務分野の担当技術者を総括する役割を担う者をいう。
|
分担業務分野 |
業務内容 |
|---|---|
| 意匠 |
令和６年国土交通者告示第８号別添一第１項第一号 及び第二号において示される「設計の種類」における「総合」のうち建築物の「意匠」に係る分野 |
| 構造 | 上記の「構造」に係る分野 |
| 電気 | 上記の「設備」のうち、「電気設備」に係る分野 |
| 機械 | 上記の「設備」のうち、「機械設備」に係る分野 |
６ スケジュール（予定）
（１）公募開始 ７月３日（金）
（２）参加表明に関する質問書の受付期限 ７月１０日（金）午後５時（必着）
（３）参加表明書の提出期限 ７月１７日（金）午後５時（必着）
（４）提案者選定結果通知・提案要請書の送付 ７月２７日（月）
（５）技術提案書に関する質問書の受付期限 ８月１０日（月）午後５時（必着）
（６）技術提案書等提出期限 ８月２０日（木）午後５時（必着）
（７）選定委員会開催 ８月２７日（木）
（８）審査結果の通知 ８月３１日（月）予定
（９）契約締結等の協議及び見積り依頼 ９月上旬～中旬予定
（10）契約締結 ９月３０日（水）予定
７ 応募手続等
（１) 質問書について
〇提出書類
ア 参加表明に関する質問書（様式１－１）
イ 技術提案に関する質問書（様式１－２）
〇提出方法
質問は、指定様式により「８ 担当部署」宛に電子メールで提出すること。提出後は、必ず電子メールを送付した旨を電話で連絡すること。なお、電話、ＦＡＸ等による質問は受け付けない。
〇質問への回答
随時回答する。質問及び回答は、質問者名を伏せて福岡県ホームページに掲載する。なお、公平性の確保、公正な選考を妨げるおそれがある質問には回答しない。
〇説明会
実施しない。※現地下見は可
（２)参加表明書及び技術提案書について
〇提出書類
別添１「参加表明書及び技術提案書作成要領」のとおり
〇提出方法
「８ 担当部署」宛に郵送又は持参により提出すること。また、提出書類一式をＰＤＦファイルに変換し、同ファイルを記録した電子媒体を併せて提出すること。郵送の場合は書留郵便かこれに準ずる信書便とする。郵送により受理した場合は、担当部署がその旨の連絡を行うものとする。
８ 担当部署
部署名 福岡県教育庁教育振興部体育スポーツ健康課
所在地 〒812-8575 福岡市博多区東公園７－７ 福岡県庁４階南棟
電話番号 092-643-3921（直通）
電子メール ksports@pref.fukuoka.lg.jp
受付時間 午前９時から午後５時まで（日曜日、土曜日、祝日を除く。）
９ 失格事項について
次のいずれかに該当する場合、当該提出者は失格とする。
（１）技術提案書の提出者（ＪＶ構成員、協力事務所を含む。以下同じ。）がこの説明書に記載された手続き以外により、選定委員会の委員又は関係者と直接又は間接を問わず連絡を求めた場合
（２）ＪＶ構成員又は協力事務所の中に、福岡県暴力団排除条例第６条の規定の対象となる者が含まれている場合
（３）技術提案書の提出者を特定することができる記述があるもの等、審査の公平さに影響を与える行為があったと認められる場合
（４）提出期限を超過して参加表明書又は技術提案書が提出された場合
（５）指定する様式以外の様式で参加表明書又は技術提案書が提出された場合
（６）虚偽の記載をした場合
（７）「５ 参加条件」を満たさない場合
10 その他注意事項
（１）同種・類似業務の実績について、国内における同種・類似業務の実績をもっ 判断することとする。
（２）本業務の受託者（ＪＶ構成員、協力事務所を含む。以下同じ。）及び本業務の受託者と資本・人事面等において関連があると認められた製造業者又は建設業者は、本業業務に係る工事の入札に参加し又は当該工事を請負うことができない。
上記の「本業務の受託者と資本・人事面において関連」があるとは、次のア又はイに該当することをいう。
ア 本業務の受託者の発行済み株式総数の100分の50を超える株式を保有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしていることをいう。
イ 製造業者又は建設業者の代表権を有する役員が本業務の受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合におけることをいう。
（３）技術提案書の作成、提出に関する費用は、提出者の負担とする。
（４）無効または減点の取り扱いについては、別紙３のとおりとする。また、虚偽の記載をしたものに対して指名停止措置を行うことがある。
（５）技術提案書の取扱い
ア 提出された技術提案書を、発注者の了解なく公表、使用してはならない。
イ 提出された技術提案書は返却しない。なお、提出された技術提案書は、技術提案書の特定以外に提出者に無断で使用しない。
（６）最優秀に特定された技術提案書は、選定過程の透明性を確保するため、選定結果通知日の８日後から１ヶ月間、「８ 担当部署」にて閲覧の用に供する。ただし、選定結果通知日の翌日から１５日以内に、必要に応じて当該技術提案書を提案した者の意見を受けた上で、閲覧の用に供する場合は、閲覧の用に供し始めた日から１ヶ月間とする。
（７）提出された技術提案書は公正性、透明性、客観性等を期すために、必要に応じて当該技術提案書を提案した者の意見を受けた上で、公表することがある。
（８）選定過程の透明性を確保するため、選定結果通知日の翌日から翌年度末まで、業務名称、最優秀に特定した受託候補者名を福岡県ホームページにて公表する。
（９）提出期限以降における技術提案書及び添付書類の差し替え及び再提出は認めない。また、技術提案書に記載した配置予定の技術者（協力事務所(確定している場合に限る。)から配置する技術者を含む。）及び協力事務所は原則として変更できない。ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者であるとの発注者の了解を得なければならない。
（１０）技術提案書の作成のために発注者より受領した資料は、発注者の了解なく公表、使用してはならない。
実施要領等
03 工事改修範囲及び付近見取図 [PDFファイル／829KB]
04 建築設計業務委託仕様書（仕様書－別紙１） [PDFファイル／762KB]
05 建築設計業務委託仕様書（仕様書－別紙２） [PDFファイル／86KB]
06 建築設計業務委託仕様書（仕様書－別紙３） [PDFファイル／225KB]
07 スポーツ科学情報センター平面図 [PDFファイル／810KB]
08 参加表明書及び技術提案書作成要領 [PDFファイル／260KB]
様式
10 質問書「様式1-1、1-2」 [Wordファイル／46KB]
11 参加表明書等「様式2～6」 [Wordファイル／34KB]
12 参加表明書等「様式7」 [Excelファイル／22KB]
13 技術提案書「様式技ー1～9」様式 [Excelファイル／84KB]
「福岡県入札参加資格申請と同等の書類」申請様式 [Wordファイル／34KB]
参考情報
