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【企画提案公募】モビリティデータ等の活用による地域交通サービスの課題分析及び対策検討支援業務の委託事業者を募集します。
福岡県では、「モビリティデータ等の活用による地域交通サービスの課題分析及び対策検討支援業務」の委託事業者を選定するための企画提案公募を以下に基づき実施します。
１ 委託業務の概要
（１）委託業務名
モビリティデータ等の活用による地域交通サービスの課題分析及び対策検討支援業務委託
（２） 業務内容
別紙業務委託仕様書 [PDFファイル／231KB]のとおり
※本「仕様書」は現時点での内容であり、本企画提案公募終了後に採択事業者と協議の上修正する可能性がある。
（３）予算上限額
４４，６２８，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）
（４）履行期間
契約締結日～令和８年３月３１日
※本事業は、国の交付金又は補助金の交付決定を受けて実施するものであるため、本交付金の交付決定の内容によっては、本事業の予算上限額の減額がありうる。
（５）企画提案公募実施要領等
２ 企画提案公募参加資格
以下の要件を全て満たす者であること。
（１） 委託業務に関するノウハウを有し、かつ当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有していること。
（２） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４（一般競争入札の参加者の資格）に規定する者に該当しないこと。
（３） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者
（４） 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達)に基づく指名停止期間中でない者
（５） 福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱（昭和５４年９月２２日５４管第 ５２８号総務部長依命通達）に基づく指名停止期間中でない者
（６） 福岡県暴力団排除条例に基づき、公共工事その他の県の事務又は事業により暴力団を利することとならないように、暴力団はもとより、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと。
（７） 国税及び地方税を滞納していないこと。
（８） 監督官庁より、業務停止処分又は業の免許若しくは登録の取消処分を受けていないこと。
（９） 過去３年以内に地方公共団体から地域公共交通計画の作成に係る事業の受託を受け、誠実に履行した実績があること。
（１０） 複数事業者による共同提案を行う場合は、共同提案者すべてが上記（１）～（８）の要件を満たす者であること。（９）については、共同提案者のうち少なくとも１者が要件を満たしていること。
３ 事業担当部局【企画提案書類提出先（問い合わせ先）】
住所：〒812-8577 福岡市博多区東公園７番７号 ９階北棟
福岡県企画・地域振興部交通政策課
電話：０９２－６４３－３７９４ ＦＡＸ：０９２－６４３－３２２７
メール：kawaguchi-k9878@pref.fukuoka.lg.jp 担当者：川口
４ スケジュール
| 項目 | スケジュール |
| （１）募集開始（県HP） | 令和7年6月25日（水） |
| （２）質問受付期限 | 令和7年7月 8日（火）17時まで |
| （３）質問回答 | 令和7年7月15日（火）（予定） |
| （４）参加申込書・共同事業体結成届提出期限 | 令和7年7月24日（木）17時まで |
| （５）企画提案書提出期限 | 令和7年7月31日（木）17時まで |
| （６）書面審査 | 令和7年8月上旬～8月中旬（予定） |
| （７）審査結果通知 | 令和7年8月中旬（予定） |
| （８）委託契約締結 | 令和7年8月下旬～9月上旬（予定） |
５ 公募に関する質問受付
（１）質問方法
本企画提案公募実施要領、業務委託仕様書等の内容に質問がある場合、質問書（様式第１号） [Wordファイル／17KB]により下記のとおり提出すること。
提出期限：令和７年７月８日（火）１７時まで（必着）
提出方法：電子メールにより指定の様式を送付
提出先：前記３の事業担当者メールアドレス
（２）回答方法
期限内に提出された質問については、質問者を匿名化し、令和７年７月１５日（火）を目途に県のホームページに回答内容を掲載する。なお、公平性の確保、公正な選考を妨げるおそれがある質問等には回答できない。
※ なお、企画提案公募説明会については開催しない。
６ 企画提案公募参加申込書・共同事業体結成届の提出等
（１）提出書類
参加申込書（様式第２号） [Wordファイル／20KB] １部
※複数事業者による共同提案の場合、共同事業体結成届（様式３号） [Wordファイル／17KB]を提出すること。また、事業者ごとに参加申込書を作成し、代表となる事業者がまとめて提出すること。
（２）提出期限
令和７年７月２４日（木）１７時まで（必着）
（３）提出方法
事業担当部局宛てにFAX又は電子メールにより提出するとともに、受信確認のための電話連絡（０９２－６４３－３７９４）を行うこと。
７ 企画提案書の作成方法、提出
（１）提出書類
１ 企画提案書
・別添「業務委託仕様書」に基づき、企画提案者のノウハウ、企画等を提案し、特色が分かるものとするとともに、過去の類似した業務の実績など、アピールできることがあれば記載すること。
・Ａ４版、片面印刷で作成すること。
・表紙には、「モビリティデータ等の活用による地域交通サービスの課題分析及び対策検討支援企画提案書」、提出年月日、事業者名を記載すること。
２ 見積書
項目ごとに積算内容が分かるように記載すること。
３ 添付書類
会社の概要、組織体制、経営状況等が分かる書類（会社概要、パンフレット、直近の決算書等）
（２）提出部数
１０部
（３）提出方法
事業担当部局宛てに持参又は郵送により提出すること（FAX及び電子メール不可）。
（４）提出期限
令和７年７月３１日（木）１７時まで（必着）
８ 審査・選定方法
（１）審査期間
令和７年８月上旬～８月中旬
（２）審査方法
県が別に定める委員で構成された審査会において、参加資格を満たした企画提案者から提出された企画提案書類の内容について審査を行い、最も評価の高い提案を行った１企画提案者を契約候補者として選定する。（企画提案者によるプレゼンテーションは実施しないが、企画提案書等に係る個別事項に疑義がある場合は、県から質問することがある。）
（３）審査基準
契約事業者の選定に係る審査基準は評価項目表 [PDFファイル／144KB]のとおりとする。
（４）選定方法
１ 企画提案書に対する選定委員の評価点の合計が満点の半分に満たない場合は、「選定事業者なし」とする。
２ 企画提案者が１者の場合であっても、審査会において審査を行い、契約候補者として選定するか否かを決定する。また、企画提案者がいない場合は、事業内容を見直し、再度公募を行う。
３ 評価点の合計が最も高い企画提案が複数ある場合は、審査会の協議により契約候補者を決定する。
（５）選定結果の通知等
令和７年８月中旬頃（予定）
選定結果は、全ての企画提案者に対して文書で通知する。ホームページには委託契約候補者名のみ公表することとし、経緯、順位、得点等は公表しない。なお、電話等による問い合わせには応じない。
９ 企画提案参加に際しての注意事項
（１）失格又は無効
以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効とする。
１ 提出期限を過ぎて提出書類が提出された場合
２ 提出した書類に虚偽の内容を記載した場合
３ 審査の公平性に影響を与える行為があった場合
４ 実施要領等に違反すると認められる場合
５ その他、発注者が提示した事項に違反した場合
（２）著作権等
提出書類の内容に含まれるイラスト、写真等に関連して第三者との間に生じた紛争等については、全て企画提案者が責任を負う。
（３）複数提案の禁止
複数の提案書の提出は不可とする。
（４）提出書類の変更の禁止
提出期限後の提出書類の変更、差し替え、再提出は認めない。（軽微な場合等で発注者が認めた場合は除く。）
（５）提出書類の返却
提出書類は、理由の如何を問わず返却しない。
（６）費用負担
企画提案書の作成、提出等提案参加に要する経費等は、全て企画提案者の負担とする。
（７）その他
１ 参加申込書を提出したにもかかわらず、企画提案書の提出がない場合は、辞退したものとする。
２ 県は、企画提案者に無断で企画提案書等を受託者の選定以外の目的には使用しない。ただし、福岡県情報公開条例（平成１３年福岡県条例第５号）に基づく開示請求を受けた場合は、同条例に規定する非開示情報に該当するものを除き、開示の対象となる。
３ 企画提案者は、企画提案書の提出をもって本実施要領等の記載内容に同意したものとする。
４ 提出書類を提出後、契約締結までの間に企画提案者が指名停止等の事由に至った場合は、以後の本件に関する手続の参加資格を失うものとする。この場合において、該当する者が契約候補者となっている場合は、次順位の者と手続を行う。
５ 提出書類を提出した後に辞退する場合は、速やかに事業担当部局に連絡するとともに、書面（様式不問）により届け出ることとする。
１０ 契約について
（１）県は、審査会で選定された契約候補者と具体的な委託業務内容等について協議を行い、合意に達した場合に限り、委託契約を締結するものとする。なお、委託契約締結に係る費用は受託者の負担とする。
（２）契約にあたっては、提案内容及び国の交付金又は補助金の交付決定の内容を基に契約候補者と県で打合せの上、最終仕様を決定するが、契約協議の過程で、県が内容の修正を求めることがある。契約候補者決定後、契約候補者は改めて見積書を提出し、予定価格の範囲内で契約を締結するものとする。
（３）契約にあたっては、「委託契約金額（消費税込み）」の100分の10以上の金額を契約保証金として県に納付しなければならない。この契約保証金は、契約が支障なく履行されたときは契約期間終了時に全額返還する。過去２年以内に同種及び同規模の契約実績が複数回ある場合等、福岡県財務規則第１７０条に準じて契約保証金が免除される場合がある。
（４）委託料は事業の実施に必要な全ての経費（人件費、旅費、通信運搬費、消耗品費、印刷費、謝金、保険料等）を含むものとし、原則として証拠書類（領収書、振込が確認できる書類等）で確認できるものを対象とする。ただし、受託者による会合費や飲食費、委託業務とは直接関係ない経費、備品購入など財産取得となる経費は対象外とする。