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【質問に対する回答掲載】苅田工業用水道配水所仕切弁設置工事の一般競争入札について苅田工業用水道配水所仕切弁設置工事の一般競争入札について
質問に対する回答（令和7年4月30日掲載）
公告
福岡県が発注する建設工事について、次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年4月23日
福岡県企業管理者 野田 和孝
１ 工事名
苅田工業用水道配水所仕切弁設置工事
２ 工事場所
京都郡苅田町大字南原地内
３ 工事の発注方式
（１）本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式（簡易型）の適用工事である。
（２）本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する工事である。
（３）本工事は、「福岡県建設工事低入札価格調査試行要領」（以下「低入札価格調査試行要領」という。）に基づく調査基準価格及び失格基準価格を設けている。
（４）本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
（５）本工事において、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。）の配置を行う場合は、以下のア～ケの要件を全て満たさなければならない。
ア 建設業法第26条第3項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者（以下、「監理技術者補佐」という。）を専任で配置すること。
イ 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。
ウ 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
エ 同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に2件までとする。（ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。）については、これら複数の工事を一の工事とみなす。）
オ 特例監理技術者が兼務できる工事は福岡県内の工事でなければならない。（ただし、福岡県発注工事の場合はこの限りでない。）
カ 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。
キ 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。
ク 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。
ケ 現場の安全管理体制について、特例監理技術者が統括安全衛生責任者を兼ねていないこと。
４ 工事概要
仕切弁設置工 N=1基
５ 工期
契約締結日の翌日から220日間
６ 電子入札に関する事項
本工事は、電子入札システムにより入札手続（競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで）を行う電子入札対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたい場合は、紙での入札手続（以下「紙入札方式」という。）によることができる。
７ 入札に関する事務を担当する部局の名称及び所在地
（１）入札手続きに関すること
〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号
福岡県企業局管理課電気工水係（県庁行政棟6階北棟）
電話番号 092-643-3787
（２）工事に関すること
〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号
福岡県企業局管理課工務係（県庁行政棟6階北棟）
電話番号 092-643-3788
（３）契約手続きに関すること
〒800-0322 京都郡苅田町大字二崎58-15
福岡県企業局苅田事務所
電話番号 0930-23-1118
８ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
土木一式工事について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」（令和5年12月福岡県告示第805号）に定める資格を得ている者（令和7年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿（以下「入札参加資格者名簿」という。）登載者。）。
９ 入札参加条件（地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
令和7年5月7日（水曜日）現在において、次の条件を満たすこと。
なお、開札時点においても次の条件を満たすこと。
（１）地方自治法施行令第167条の4に該当する者でないこと。
（２）福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱（昭和62年6月30日総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でないこと。
（３）福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱（昭和54年9月22日総務部長依命通達）第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。
（４）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始の決定後又は再生手続の開始決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿に登載された者を除く。
（５）本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
ア 本工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者である。
株式会社エム・ケー・コンサルタント
イ 当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者とは、次のいずれかに該当する者である。
（ア）当該受託者又は建設業者が法人税法上の同族会社であって、一方が他の一方の同族会社の判定基準となる場合における当該建設業者
（イ）当該受託者及び建設業者がいずれも法人税法上の同族会社であって、両者の同族会社の判定基準となる者が重複する場合における当該建設業者
（ウ）建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を兼ねている場合における当該建設業者
（６）次のア又はイの条件に該当すること。
ア 土木一式工事について、入札参加資格者名簿の格付がＡ等級であって、次の（ア）又は（イ）の条件に該当すること。
（ア）建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項に規定する営業所のうち、主たる営業所を京築県土整備事務所管内に有すること。
（イ）建設業法第3条第1項に規定する営業所のうち、主たる営業所を福岡県内に有し、かつ、10年以上継続して従たる営業所を京築県土整備事務所管内に有すること。
イ 土木一式工事について、入札参加資格者名簿の格付がＢ等級、かつ、総合点数が870点以上であって、次の（ア）又は（イ）の条件に該当すること。
（ア）建設業法第3条第1項に規定する営業所のうち、主たる営業所を京築県土整備事務所行橋支所管内に有すること。
（イ）建設業法第3条第1項に規定する営業所のうち、主たる営業所を福岡県内に有し、かつ、10年以上継続して従たる営業所を京築県土整備事務所行橋支所管内に有すること。
（７）平成22年度以降に、京築県土整備事務所管内において公共工事の元請として完成した管路埋設工事の施工実績（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）を有すること。
なお、管路埋設工事とは、上水道、下水道又は工業用水道施設において、開削工、推進工、シールド工又はこれらに類する工法にて、管を公道下等の地中に布設する工事である。維持補修工事は対象としない。また、道路改良工事など、その他の工事により生じた付け替え等は対象としない。
（８）次のア及びイに掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を工事開始日から本工事に専任で配置できること。ただし、特記仕様書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。
なお、所属する建設会社と入札参加申し込み締切日以前に3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。ただし、特記仕様書等に別途定めがある場合は、この限りではない。
ア 平成22年度以降に、公共工事の元請として完成した管路埋設工事に技術者（監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者、現場代理人又は担当技術者）として従事した経験を有する者。
イ 次の（ア）又は（イ）の資格を有する者。
（ア）１級土木施工管理技士若しくは２級土木施工管理技士（種別を「土木」とするものに限る）又は１級建設機械施工管理技士若しくは２級建設機械施工管理技士の資格を有する者。
（イ）技術士（建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木又は農業農村工学」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「建設」に係るもの、「農業－農業土木又は農業農村工学」、「森林－森林土木」若しくは「水産－水産土木」とするものに限る。））の資格を有する者。なお、条件を満たす特例監理技術者の配置は認められる。
上記（７）及び（８）の公共工事とは、国、地方公共団体又は特殊法人等が発注する建設工事をいう。なお、特殊法人等とは、次のアからクに掲げる要件のいずれかに該当する法人とする。
ア 地方道路公社法（昭和45年法律第82号）に基づく法人であること。
イ 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）第10条に基づいて設立された法人であること。
ウ 地方住宅供給公社法（昭和40年法律第124号）に基づく法人であること。
エ 高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）に基づく法人であること。
オ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成14年法律第180号）に基づく法人であること。
カ 独立行政法人都市再生機構法（平成15年法律第100号）に基づく法人であること。
キ 独立行政法人水資源機構法(平成14年法律第182号)に基づく法人であること。
ク 日本下水道事業団法（昭和47年法律第41号）に基づく法人であること。
（９）簡易な施工計画が適切であること。なお、適切であるとは、必要事項の記載があること、かつ、発注者が示す課題を明らかに逸脱したものでないことをいう。
１０ 総合評価方式に関する事項
（１）評価項目及び配点
評価項目及び配点は、別紙「別表１：評価項目及び評価基準」に示すとおりとする。
（２）総合評価の方法
評価は、入札参加条件を満たす入札参加者に標準点（100点）を与え、さらに上記（１）により評価した評価項目について、0点から20点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、さらに、低入札価格調査基準比較価格以上で入札した者には施工体制評価点（1.1点）を与え、その合計点を入札価格で除して得られた評価値により行う。評価基準は、別紙「別表１：評価項目及び評価基準」に示すとおりとする。
（算出式）
技術評価点＝標準点（100点）＋加算点（0点から20点）
評価値＝【技術評価点＋施工体制評価点（0点又は1.1点）】／【入札価格】
なお、落札者の決定方法は１９による。
（３）技術提案の作成
技術資料は入札説明書に基づき作成するものとする。
１１ 入札説明書等の交付
入札説明書等は、公告日から開札日まで福岡県ホームページからダウンロードすることにより交付する。
「トップページ」＞「組織から探す」＞「企業局・企業局管理課」
１２ 入札参加申込みの受付
（１）申込受付場所
７に同じ。
（２）申込受付期間
令和7年4月24日（木曜日）から令和7年5月7日（水曜日）までの毎日（福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第23号）第1条に規定する休日を除く。）、午前9時00分から午後4時30分まで。
（３）申込方法
入札説明書に示す書類を電子入札システム及び郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。以下同じ。）により提出すること。（ただし、やむを得ない場合は、郵送に代えて持参することができる。）
紙入札方式による場合は、郵送すること。（ただし、やむを得ない場合は、郵送に代えて持参することができる。）
１３ 入札の日時及び入札書の提出方法
（１）入札の日時
電子入札システムによる入札の受付期間は、令和7年5月21日（水曜日）午前8時30分から令和7年6月17日（火曜日）午前10時00分まで。
紙入札方式による入札は、令和7年6月17日（火曜日）午前10時00分まで。
（２）入札書の提出方法
ア 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、入札書を７の場所に持参すること。
イ 入札執行回数は1回とする。
ウ その他、入札説明書、入札心得書及び福岡県電子入札運用基準（公共事業）の規定による。
１４ 工事費内訳書（明細書がある場合、明細書を含む。以下「工事費内訳書等」という。）の提出
入札書提出時に、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書等を電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、入札書提出時に工事費内訳書等を７の場所に持参により提出すること。
１５ 開札の日時及び場所
入札終了後、直ちに７の場所において行う。
１６ 入札保証金及び契約保証金
（１）入札保証金
入札する工事ごとに、見積もった契約希望金額（税込み）の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を７の場所に納付し、又は提供すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付が免除される。
ア 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約（見積もった契約希望金額（税込み）の100分の5以上を保険金額とするもの）を締結し、その証券を提出する場合。なお、保険期間は、開札日から14日間とする。
イ 過去2年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（2件）したことを証明する書面を提出する場合。
なお、同規模とは最終契約金額が2,000万円以上である契約をいう。
（２）契約保証金
落札者は、契約金額（税込み）の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、100分の30以上）の契約保証金又はこれに代わる担保を納付し、又は提供すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。
ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額（税込み）の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、100分の30以上）を保険金額とするもの）を締結し、その証券を提出する場合。
イ 保険会社等と工事履行保証契約（契約金額（税込み）の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、100分の30以上）を保証金額とするもの）を締結し、その証券を提出する場合。
１７ 入札の無効
（１）次の入札は、無効とする。
ア 金額の記載がない入札
イ 法令、入札説明書又は福岡県企業局競争入札心得書等において示した入札に関する条件に違反している入札
ウ 同一入札者が二以上の入札（他人のＩＣカードを使用しての入札を含む。）をした場合、当該入札者の全ての入札
エ 所定の場所及び日時に到達しない入札
オ 電子入札の場合、入札者が有効な電子証明書を取得しておらず（紙入札方式による場合は、入札者又はその代理人の記名がなく）、入札者が判明しない入札
カ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札
キ 入札保証金が１６（１）に規定する金額に達しない入札
ク 入札参加資格のない者、入札参加条件に反した者（入札参加の確認を受けた者で、その後落札決定までの間に指名停止措置を受けた者及び入札参加条件に反したものを含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札
ケ くじ番号の記載のない入札（くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。）
コ 入札書提出時に、工事費内訳書等の提出がない入札
サ 入札書に記載した入札金額に対応した工事費内訳書等の提出がない入札
シ 調査基準比較価格を下回った価格で入札を行う者であって、入札書提出時に、低入札価格調査票の提出がない入札
なお、低入札価格調査票は、低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。
（２）無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
１８ 失格基準価格
低入札価格調査試行要領第7条に基づき、失格基準比較価格を下回った価格で入札を行った者は、低入札価格調査を行わずに失格とする。
１９ 落札者の決定方法及び落札者決定通知
（１）落札者の決定方法
ア 入札価格が入札書比較価格と失格基準比較価格の範囲内の価格で有効な入札を行った者のうち、１０（２）によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。
イ 落札候補者が1者であるとき、その者の入札価格が調査基準比較価格以上であれば、落札者として決定する。
ウ 落札候補者が2者以上であるとき、その全ての者の入札価格が調査基準比較価格以上であれば、電子くじにより落札者を決定する。
エ 落札候補者のうち、入札価格が調査基準比較価格未満である者がいた場合は、落札者の決定を保留する。
オ 入札価格が調査基準比較価格未満の落札候補者については、低入札価格調査試行要領に基づく調査を実施する。
カ オにおける調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められる場合は、その者を落札候補者とみなす。
キ オにおける調査の結果、契約内容に適合した履行がなされないと認められる場合は、その者を失格とする。
ク オにおける調査ののち、落札候補者が1者である場合は、その者を落札者として決定する。
ケ オにおける調査ののち、落札候補者が2者以上である場合は、電子くじにより落札者を決定する。
コ オにおける調査ののち、落札候補者がいなくなった場合は、順次ア以降の方法により落札者を決定する。
（2）落札者決定通知
落札者が決定した場合は、電子入札システムにより通知する。ただし、紙入札方式による入札を行った者に対しては、書面により通知する。
また、入札結果を落札者決定日の翌日から７の場所において閲覧に供するほか、福岡県ホームページの入札情報サービスシステムに掲載する方法により公表する。
２０ 本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件
（１）工事請負契約書（以下「契約書」という。）第4条第2項及び第5項に規定する契約保証金の額を、契約金額の100分の30以上とすること。
（２）契約書第55条第2項に規定する違約金の額は、契約金額の100分の30とすること。
（３）主任技術者又は監理技術者は専任で配置し、契約書第10条第2項に規定する現場代理人との兼務は認めないものとする。
（４）現場代理人及び技術者は、他工事との兼務を認めないものとする。
２１ 人権尊重の取組
入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。
２２ その他
（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約書の作成を要する。
（３）落札者は、契約書を契約担当者に提出する際に、契約書に規定する暴力団排除条項第１項各号に該当しないこと等について誓約する誓約書及び労働関係法令を遵守すること等について誓約する誓約書を提出することとし、これらの誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。
（４）詳細は入札説明書による。
02 別表1：評価項目及び評価基準 [PDFファイル／202KB]
04 福岡県企業局競争入札心得書 [PDFファイル／184KB]