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【企画提案公募】「若年層向け選挙啓発事業」業務委託に係る企画提案公募を実施します
「若年層向け選挙啓発事業」の委託事業者を選定するための企画提案公募を実施します。
本ページに記載していない詳細な内容については、別紙「企画提案公募実施要領」をご確認ください。
１ 委託業務の概要
（１）業務名称
「若年層向け選挙啓発事業」業務
（２）業務内容
別紙「企画提案公募仕様書」のとおり
（３）業務の実施期間
契約締結の日から令和９年３月３１日（水）まで
（４）予算規模
２，５００，０００円（消費税及び地方消費税の額を含む）
２ 参加資格
次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
（１）福岡県内に事務所又は事業所を置く法人又は団体であること。
（２）本事業を的確に遂行する体制・ノウハウ等を有し、かつ円滑に遂行するために必要な経営基盤を有していること。
（３）過去において、国または地方公共団体（独立行政法人等を含む。）と本業務に類似する業務の契約を締結し、かつ、これらを全て誠実に履行した実績があること。
（４）次のアからクのいずれにも該当しないこと。なお、申請書提出後、契約までの間にアからクのいずれかに該当する事実が判明したときは、契約できない場合がある。
ア 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当する者（一般競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者）。
イ 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により本県における一般競争入札の参加を制限されている者。
ウ 福岡県が行う建設工事等の請負又は物品の購入若しくは製造の請負の指名競争入札について指名留保又は指名停止措置を受けている者。
エ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）、破産法（平成１６年法律第７５号）、会社法（平成１７年法律第８６号）の規定に基づき、会社の更生、再生、破産又は清算の手続を行っている者。
オ 県税、消費税及び地方消費税を滞納している者。
カ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする者。
キ 役員（法人ではない団体の代表者又は管理人を含む。）が、拘禁刑以上の刑に処され、その執行を終わり、又は執行を受けることができなくなった日から２年を経過しないもの。
ク 福岡県暴力団排除条例（平成２１年福岡県条例第５９号）に定める暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者。
４ 公募説明会
（１）日時
令和８年５月２９日（金）１４時から
（２）方法
Ｗｅｂ会議システム「Ｗｅｂｅｘ」
※ 参加希望の場合は、令和８年５月２７日（水）１７時までに別紙「説明会参加申込書」（様式第１号）を電子メールにより提出すること。
※ 説明会に参加しなくても応募することができる。
５ 実施要領及び仕様書に関する質問の受付等
本実施要領及び仕様書に関する質問がある場合は、以下のとおり受け付ける。
なお、電話による質問、受付期間以外の質問は受け付けない。
（１）受付期間
令和８年５月２２日（金）から令和８年６月５日（金）１７時まで
（２）提出方法
別紙「質問票」（様式第２号）を電子メールにより提出すること。
※ 提出後は、受信確認のため必ず電話連絡をすること。
（３）回答方法
質問者を匿名化した上で、令和８年６月１０日（水）に福岡県ホームページに掲載する。
６ 企画提案書等の提出期限及び提出先
（１）提出書類
ア 企画提案書
イ 提案事業概要説明資料
（２）提出期限
令和８年６月２２日（月）１７時（必着）
（３）提出方法
電子メールにより提出すること。 ※ＰＤＦデータとすること
※ 提出後は、受信確認のため必ず電話連絡をすること。
（４）提出先
senkyo@pref.fukuoka.lg.jp
７ 事業者の選定
「若年層向け選挙啓発事業委託業者選定審査会」において、提出された企画提案書等の内容を総合的に審査し、最も優秀な提案を行った提案業者を受託候補者として選定する。
企画提案者が６社以上の場合は、提出された「提案事業概要説明資料」をもとに事前審査を行い、本審査を行う５社を選定し、本審査を行う。
なお、必要に応じて本審査においてヒアリングを行う場合がある。
８ 企画提案公募実施要領等
（３）説明会参加申込書（様式第１号） [Wordファイル／20KB]
９ 問い合わせ先
福岡県市町村・地域振興部市町村行財政支援課 選挙係
（福岡県選挙管理委員会事務局）
担 当：田中
電 話：092-643-3077
メール：senkyo@pref.fukuoka.lg.jp
