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12月11日、全国知事会の「子ども・子育て政策推進本部会議」(ウェブ会議)が開催され、知事が出席しました。
会議には47都道府県が参加し、12月9日に自由民主党・公明党・日本維新の会による「無償化を含む、多様で質の高い教育の在り方に関する検討チーム」から提案された、いわゆる教育の無償化にかかる都道府県負担を含めた具体的な制度の考え方について協議が行われました。
知事は、突然の提案に大変驚いたとした上で、給食費の無償化について「最も大事なことは、子どもたちの給食の質を確保することであり、そのためには実際にかかっている食材費を適切に反映させた基準額としなければならない。また今後の価格上昇にも速やかに対応できる仕組みとする必要がある」等と述べました。
また、高校無償化については「高等学校就学支援金制度については、国が創設し、法律の定めで費用の全額を国庫負担によって実施されてきたもの。国から地方に義務的な対応を求めるのであれば、その財源は国において措置すべきであり、これまでと同様に国の責任と財源において早期に実施していただきたい」等と述べました。
(写真)ウェブ会議で発言する知事
(写真)ウェブ会議の様子
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