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株式会社日本触媒へグリーンアジア国際戦略総合特区の法人指定書を交付しました

更新日：2025年12月22日更新 印刷

　１２月２２日、県は、総合特別区域法に基づく課税の特例措置を受ける法人として、株式会社日本触媒に法人指定書を交付しました。今回の指定は、リチウムイオン電池の性能向上に寄与するイオネル（※）の安定供給事業のための工場の建設及び設備導入に対するものです。
　※イオネルは、EV 向け電池の「長寿命化」「充電時間の短縮化」など高性能化に寄与するリチウムイオン電池用電解質で、自動車の電動化が進んでいく中、需要拡大が期待されている。
　(日本触媒が世界で初めて、工業的生産プロセスの開発に成功。イオネルは日本触媒の商標。)​

　今回の指定により、特区制度を活用して設備投資を行う企業数は８４社、設備投資の累計額は約５，３９０億円となりました。

　知事は、「御社の取り組みは、電気自動車の心臓部ともいえるリチウムイオンバッテリーに不可欠なリチウムイオン電池用電解質の製造であり、環境配慮型製品の開発・生産拠点の構築を目指す本特区はもとより、本県が世界に選ばれ、未来に向けて成長を続ける「先進モビリティ」の一大生産拠点へと発展する大きな後押しとなるものと大いに期待している。県としても、御社の取り組みをしっかりと後押しをさせていただきたい」とあいさつしました。

記念撮影
（写真左から）株式会社日本触媒 野田社長、知事

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