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三菱電機株式会社へグリーンアジア国際戦略総合特区の法人指定書を交付しました

更新日：2024年11月18日更新 印刷

　１１月１８日、県は、総合特別区域法に基づく課税の特例措置を受ける法人として、三菱電機株式会社に法人指定書を交付しました。今回の指定は、SiCパワー半導体を用いたパワーモジュールの生産体制を構築するための工場の建設および設備導入に対するものです。

　今回の指定を含め、特区制度を活用して設備投資を行う企業数は８０社、設備投資の累計額は約４，６００億円となりました。

　知事は、「今日は、御社を総合特別区域法に基づく指定法人として、２回目の指定ができたことを大変嬉しく思います。EVをはじめとした先進モビリティの省エネ性能を左右する重要な部品であるSiCパワー半導体モジュールの量産は、県が取り組んでいる自動車産業グリーン先進拠点プロジェクトを進める大きな一歩です。これからも引き続き、御社の取り組みを支援させていただきたいと思っております」と述べました。

交付の様子
（写真左から）三菱電機株式会社パワーデバイス製作所 岩上 徹所長、知事

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