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株式会社EVモーターズ・ジャパンにグリーンアジア国際戦略総合特区の法人指定書を交付しました

更新日：2022年12月21日更新 印刷

　１２月２１日、県は、総合特別区域法に基づく課税の特例措置を受ける法人として、株式会社EVモーターズ・ジャパンに法人指定書を交付しました。今回の指定は、同社が北九州市若松区に新設する工場において、独自開発のバッテリー制御技術に基づく高性能国産EV商用車の開発・生産体制を構築するための設備導入に対するものです。

今回の指定により、特区制度を活用して設備投資を行う企業数は７８社、設備投資の累計額は約３，８６０億円となりました。

知事は、「今日は御社を総合特別区域法に基づく指定法人に指定させていただくことができ、大変嬉しく思っています。商用のEV車の市場マーケットは、今後ますます大きくなっていくと思われます。御社におかれましても、県内に多く立地しております自動車関連の企業とも連携をしていただき、北部九州の自動車産業の新たなステージへの転換をご支援いただければと思っております」と述べました。

交付の様子
（写真左から）株式会社EVモーターズ・ジャパン 佐藤 裕之 代表取締役社長、知事

※写真撮影のためマスクを外しています

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