知事定例記者会見　令和７年８月２２日（金曜日）

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、 　ふくおかインターネットテレビ　 で動画配信しています。

発表事項

• 「ワンヘルス未来会議」の参加者を募集します！

  ～県の政策づくりに参加しませんか～　（ワンヘルス総合推進課）

　　「ワンヘルス未来会議」の参加者を募集します！ [PDFファイル／1018KB]

• 　「『カムバ』ナース応援プログラム」受講者を募集中！ 　

　　～看護職員の復職を全力でサポートします～　　（医師・看護職員確保対策室）

　　「『カムバ』ナース応援プログラム」受講者を募集中！ [PDFファイル／441KB]

• 　県内一斉清掃キャンペーン

  「１万人のクリーンアップ大作戦」を実施します！　（廃棄物対策課）

　　県内一斉清掃キャンペーン「１万人のクリーンアップ大作戦」を実施します！ [PDFファイル／7.06MB]

　　スポーツごみ拾い大会「みんなでスポGOMI」を開催！ [PDFファイル／6.29MB]

• 「東京２０２５世界陸上競技選手権大会」に向けた事前合宿の受け入れが決定！

  ～オセアニアから１１か国・地域１３名の陸上選手が初来福！　～　（スポーツ企画課）

　　「東京2025世界陸上競技選手権大会」に向けた事前合宿の受け入れが決定！ [PDFファイル／581KB]

​​（知事）

​　おはようございます。今日は私から少し件数が多いですが、始めさせていただきたいと思います。

　最初に、８月９日からの、集中豪雨により県内に大きな被害が出ております。亡くなられた方々に対し、哀悼の意を表しますとともに、被災されたすべての皆様方に対し、心からお見舞いを申し上げます。また、緊急対応に当たっていただいた各地域の消防本部、消防団、そして県警察、海上保安庁の皆様、また、気象台や、九州地方整備局を初めとする関係機関の皆様、市町村の職員の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。加えまして、多くの災害ボランティアの皆様にも、今も復旧に向けて、ご支援をいただいております。感謝を申し上げます。特に、トヨタ自動車九州株式会社と株式会社デンソー九州におかれましては、福岡県社会福祉協議会との間で、災害ボランティアセンターの運営支援等に関する協定を締結していただいています。この協定締結、私も立ち会ったところですが、昨日２１日から、この協定に基づき、福津市の災害ボランティアセンターの運営支援を行っていただいています。深く感謝を申し上げます。県では、１５日に緊急応急対策にあたる、災害対策本部から、災害復旧・復興推進本部に移行をいたしました。引き続き、被災地の１日も早い復旧復興に向けて、全庁を挙げて取り組んでまいります。これからも暑い日が続いてまいります。日々復旧作業に当たられている皆様におかれては、くれぐれも熱中症など、お体に十分気をつけていただき、取り組んでいただきたいと思います。

　それでは、発表事項の１項目目でございます。県では、皆様ご存知の通り、人々の命を守る、健康を守る、このことを目的として、人と動物の健康、そして地球環境の健全性この三つを、一つのものととらえて、バランスを保っていく、ワンヘルスの取り組みを進めています。このワンヘルスの意義や重要性、これを多くの県民の皆様にご理解いただくことが重要であるわけでございますが、県民の皆様からのご意見として、みんなが日常の中で、自分ごととして取り組むためにも、何をしたらワンヘルスに繋がるのか、もっと具体的に示して欲しいといったご意見をいただいているところです。こうしたご意見を踏まえ、この度、ワンヘルス未来会議というものを立ち上げたいと思います。これは県民の皆様方から率直なご意見をいただき、今後のワンヘルスの取り組みに生かすために、立ち上げるもので、今日からこの未来会議への参加者を募集いたします。

　募集する、会議に参加していただく方は２０名といたしたいと思います。幅広い年代や立場の方々のご意見を取り入れたいということで、もちろん個人の方、それから高校生や大学生の皆様、いろいろな動物愛護とか活動していらっしゃる団体の皆様、それからワンヘルス宣言を行っていただいている事業者の皆様もたくさんいらっしゃいます。それから、福岡市や北九州市など、ワンヘルスの推進宣言を表明していただいている自治体の皆様から公募をしたいと思っています。募集期間は８月２２日、今日から９月２２日までの１ヶ月間。そして会議をどこでやるということになります。県内広く公募しますが、交通の利便性を考慮し福岡市内で、この未来会議は、開催していきたいと思います。ご参加いただく皆様にはこの会場までの往復交通費、それから会議１回ごとに、お礼といいますか、ＱＵＯカードの２０００円分をご進呈したいと思っています。そして、今申しましたように、県内各地から応募していただきたいと思います。遠くにお住まいの方にも参加していただきやすい、仕事や学業にできるだけ影響が出ないよう、祝日や日曜日の昼間に、この会議を開催したいと思っています。

　どういうふうに進めていくか、今のところもちろんやってみながらの話ではあるんですけど、５回ぐらいを想定しています。１回目は、日常の生活の中での行動とワンヘルスというものの繋がりを確認していただこうと。その上で、第２回以降、県民の皆様お１人お１人が自分ごととしてワンヘルスに取り組んでいただくようになるためには、どんな取り組みが必要なのか、効果的なのか、ということを、参加者の皆様で話し合っていただくということです。そして、全５回の会議が終わりました後、会議でまとめた取り組み内容を、参加者の皆様から県に直接提案をいただく場を設けたいと思っています。

　この内容につきましてはワンヘルス未来会議を検索いただきましたら、県のホームページに出ていますので、そこで参加の申し込みを受け付けています。このワンヘルス未来会議は、県民の皆様方の、こうすれば私たちの暮らしが、そして環境が、もっとよくなるんじゃないかという率直なご意見や、日頃の活動から生まれたアイデアを、県政に直接届けていただくための大切な場になると思っています。ワンヘルスといっても、よう分からんという方々も大歓迎でございまして、皆様方の積極的なご参加を心からお待ちしています。

　発表事項の２番目でございますが、これは今、非常に課題になっております看護職員ですね。医療従事者の皆様、看護職員の方々の人材確保の問題でございます。カムバナース応援プログラムの受講者を募集したいということです。カムバナース、いわゆるカムバック、です。子育てなどで一旦職場を離れた看護職員の方々の復職を応援するプログラム、カムバナース応援プログラムを、県看護協会のご協力をいただきながら実施をしたいと考えています。

　ここに現状、看護職員数の推移と書いてございますが、言うまでもなく我々はもはや超少子高齢社会の真っただ中にある。近い将来、３人に１人が高齢者になります。こうした中で、誰もが住み慣れた地域で安心して必要な医療や福祉のサービスを受けることが必要です。看護職員の皆様が果たす役割、極めて重要です。今、病院での受診等もありますけど、在宅医療も必要なわけであります。推計によりますと、福岡県で何人看護職員が必要かというと、２０４０年には９万人の看護職員の皆様が、必要となります。では現在何人いらっしゃるか。８万３０００人であります。つまり、現段階で、７０００人不足しているということです。こういったことから、一旦子育てなどいろんなご事情によって、現場を離れられた方々、もったいない。これは看護協会の皆様ともいつも話すのですが、ちょっともったいないと。それだけの経験もあり、また資格を持っていらっしゃるわけです。こういう方々の復職を今も支援をしておりますが、しっかりと支援していこうということです。

　今までの復職支援研修というのを申しますと、最新の知識とか痰の吸引等、そういった看護技術を再習得していただくわけですが、座学が中心だったんですね。しかし、実際に復職をした看護師の皆様のお話を聞くと、それじゃ現場で通用しないと。やっぱり自分たちが以前勤めていた時と、看護の技術とか使っている機械がもう全く変わっていると。だからその機器を触って、人々の命に直接関わる話ですから、やはり責任がある。こういった中で、やはりもっと実践的な研修内容にしてほしいというお声がありました。それから、もっと身近なところで研修を受けたいという希望もありました。今年度から、より身近な病院で、採血とか、或いは輸液ポンプの取り扱いなどの実践的な研修を実施することとしました。『カムバ』ナース応援プログラムの中身は、セミナーとｅ－ラーニング、それから復職カフェ＆ミニ講座の３種類を考えています。セミナーとは何かといいますと、病院や介護施設とクリニックへの就職を希望する方に向けて、それぞれ開催をしたいと考えています。特に病院向けの研修では、病院にご協力いただいて、２日間看護現場の見学、それから実際に輸液ポンプとか電子カルテの取り扱いを学んでいただく、現場の研修を行います。看護の現状や最新の医療機器の操作方法を学んでもらいます。これは１人でも多くの方に受講いただけますように各地で開催し、受講料は無料、タダであります。次に、ｅラーニングですね。やはり、なかなかご家庭の都合等もありますから、自宅で学びたいという方もいらっしゃる。時間も、いつでも学べたほうがいいということで、ｅラーニングを新たに実施します。それから復職に向けた準備として、お子さんがいらっしゃるパパやママたちを対象とした、社会保険に関するミニ講座の受講、そして参加された方々同士が交流できるカフェをやろうということで、復職カフェ＆ミニ講座というものをやっていきたいと考えています。

　研修が終わったらどうするかですが、福岡ナースセンターに就労相談支援員という方を置いています。この就労相談支援員がこの研修の修了者に対して、どこで働きたいのか、勤務エリアなどの勤務条件を丁寧に聞き取らせていただいて、希望に応じた病院やクリニックとマッチングをする。そして、就労につなげていきたい。このご相談ももちろん無料です。子育てなどで一旦看護から離れてしまった方やブランクがあって、看護技術に不安がある方で、しかし、看護職員に戻りたい、復職したいという関心のある方は、ぜひこのプログラムに参加をしていただきたいと思います。全力でサポートをさせていただきます。申し込み、問い合わせは、福岡県ナースセンターへお願いいたします。１人でも多くの方が、再び看護職員として復帰していただくことを期待しています。

　３番目は１万人のクリーンアップ大作戦です。９月２８日から１０月３１日、約１ヶ月、一緒に福岡を綺麗にしましょうというものです。この１万人のクリーンアップ大作戦は初めて実施します。今、よく海岸の漂着ごみ、海、或いは海の底に沈んでいるプラスチックごみの問題、報道機関の皆様も取り上げています。このごみは２０５０年、あと２５年経ちますと、重量において海の中で泳いでいる魚の量を超えると言われており、世界的な問題になっています。最近は特に、紫外線とか、或いは海の波とかで砕けた、５ミリ以下になったマイクロプラスチックが生態系に及ぼす影響というものも懸念されています。そういうマイクロプラスチックを魚が食べて、その魚を、また人間が食べるということにもなります。この海洋プラスチックごみの約８割は、我々のこの陸地から流れ出ているんですよね。よく韓国とかから来ているということを言われます。確かに、そういうハングルが書かれたものや、或いは船で投棄されたものが来たりすることもありますが、全体量を見ますと、８割方は、我々のこの陸から流れ出ている。川なんかを通じて、海に流れています。

　こういったことから昨年は、県内では３ヶ所の海岸で、清掃活動を開催いたしました。これを今年は、１万人のクリーンアップ大作戦として、海岸だけではなくて、河川敷とか、道路、或いは公園とか、こういった県全体にクリーンアップ大作戦を広げていこう。そして地域の皆様やボランティア団体、企業の皆様方と一緒になって一斉清掃を行うというものです。開催期間は９月２８日から１０月３１日の約１ヶ月間を考えています。県ではクリーンアップ大作戦の特設サイトを開設しています。この取り組みに参加する企業や団体の皆様を募集していますので、ぜひよろしくお願いします。

　次に「みんなでスポＧＯＭＩ　ｉｎ　新宮海岸」です。スポーツごみ拾い、「スポＧＯＭＩ」というものを、この大作戦の一環として行います。「みんなでスポＧＯＭＩ　ｉｎ　新宮海岸」は、１０月４日に新宮の海岸で行います。チームで協力しながらゴミ拾いをして、その拾ったごみの種類や分量に応じてポイントを競い合うというものでございまして、３００人の方を募集したいと思っています。参加費はもちろん無料であります。今日から先ほどの特設サイトなどで参加者の募集を開始いたします。

　それから、先ほどちょっとハングルのごみが云々と申しましたが、やっぱり我々は日韓の間に横たわる海峡の両岸に自治体があります。３０年以上、我々は日韓海峡沿岸の知事会議というものを８県主導で開催して参りました。この会議においても、この海のプラスチックごみの問題というのは、話題になってきたところです。それで、私からも、もう一段、皆で一斉清掃しようじゃないですかということを申し上げた経緯がございまして、それぞれの自治体で一斉清掃をやろうということになりました。そういう意味で、そしてスポＧＯＭＩ　ｉｎ　新宮海岸は日韓海峡海岸の漂着ごみ一斉清掃にも位置付けているものです。子どもからご高齢の方まで、楽しみながら無理なく参加できるイベントですので、ぜひご参加いただきたい。去年、私、古賀海岸の方で参加させていただきました。今年は、先日はブルーカーボンの問題もありましたので、百道海岸で、漁協の皆様や、子どもさんたちとも一緒にやりましたが、この新宮海岸のごみ拾いもぜひ参加させていただきたいと思っています。

　それと、これもやってきたんですが、漂着ごみを使ったアート作品を作るということです。去年もクリスマスアドベントの時に、天神中央公園でツリーを展示しましたが、今年は、福岡の天神中央公園と、それから北九州の小倉もいろいろと美しく電飾飾っています。「しばたみなみ」さんというアーティストの方にご協力をいただいて、しばたさんはずっと海のごみへの問題意識を持って、福岡県を拠点に創作活動を行っていらっしゃいますが、このしばたさんにご協力をいただいて１１月に小倉と天神でワークショップを開きます。参加していただいた皆様と、ツリーに飾るオーナメントを作成してアート作品に飾り付けて完成させる。そのあと作品の披露イベントを行って、クリスマス、１２月２５日まで展示をしたいと考えています。今回の１万人のクリーンアップ大作戦への参加、或いはアート作品を直にご覧をいただいて、この海のごみを減らすことについて考えていただきたい。日々の生活を見直すきっかけとしていただきたい。これは、冒頭申し上げましたが、このワンヘルスを自分ごと、日常ごととして取り組みましょうということにも繋がるわけです。

　ごみをポイ捨てしない、マイバックを持ち歩く、清掃活動に参加する、我々がちょっと考えて、ちょっと思い立てばできることがたくさんあるわけです。ぜひ、このかけがえのない美しい海を、美しい地球を、環境を一緒に守って参りましょう。

　４番目です。世界陸上に向けた事前合宿が決定しました。オセアニア島嶼国、いっぱい島がありますね。フィジーとかサモアとか、そういった島嶼国の１１カ国・地域の陸上競技選手の皆様が、福岡県で事前合宿をやろうということになりました。これは、ご存知の通り９月１３日から東京２０２５、世界陸上競技選手権大会、いわゆる世界陸上が開催されます。この世界陸上に向けての事前合宿です。事前合宿の期間は８月３１日から９月１０日となっています。先般も福岡にお見えいただきましたが、この事前合宿はオセアニア地域各国のオリンピック委員会を統括されています、オセアニアオリンピック委員会、通称「ＯＮＯＣ（オノック）」と呼びますが、このＯＮＯＣと福岡県の連携によって計画されたものです。ＯＮＯＣとは、２０１７年の１２月に、柳川とか、みやまとかの４つの市町で、東京オリンピックの事前キャンプの協定を結んだことがあります。これをきっかけとして、その後もＯＮＯＣとのスポーツ分野での交流に関する協議というのを継続して行ってまいりました。それで今回のこの世界陸上の開催にあたって、ＯＮＯＣを通じて、オセアニア１１カ国・地域から福岡で事前合宿できないかという打診を受けました。各国からは、１００メートル走の競技を中心としたトラック競技の選手が参加されます。

　今回の事前合宿では、アクシオン福岡、正式には福岡県スポーツ科学情報センターと言いますが、アクシオン福岡を選手の宿泊、それからコンディショニングの拠点としまして、練習会場は福岡大学のご協力をいただいて、福大のグラウンド、施設をお借りするということになる。オセアニア島嶼国の状況を見ますと、非常に身体能力が優れている方が多い。でも、練習環境がない、或いは指導者がいない。こういったことが大きな課題となっていまして、オセアニア島嶼国のアスリートを福岡県に受け入れ、そして福岡県のアスリートと一緒にトレーニングすることで得られる相乗効果によって互いに、国際大会でのメダル獲得を目指していこうということです。これは、かねてから私も掲げていますインターナショナルトレーニングセンター構想に繋がる取り組み、一歩となるものでして、非常に楽しみにしています。合宿期間中には福岡大学の学生さんとの合同練習はもとより、近隣の高校生や中学生との交流についても検討しているところです。福岡大学はご存知のように素晴らしいトレーニング環境が整っており、そしてまた優れた陸上競技の指導者の方がたくさん在籍されています。

　そして、アクシオン福岡はトレーニング施設と宿泊施設が一体となった施設です。こういったものが存在している福岡県の強みを生かして、日本を訪れる選手の目標達成に貢献できますよう、また、他県の若い選手にとってすばらしい経験となるよう、全力で取り組んでまいりたいと思います。選手の皆様の活躍を心から期待し、応援したいと思います。

　それから、私から最後、１点呼びかけをさせてください。各局、各紙、報道されていますが、福岡県内では８月に入ってから、麻しん、いわゆる、はしかの患者の方が、７人報告されていまして、今年１月からの合計で見ますと、これまでに１０人となっており、昨年１年間１人でしたから、大幅に増えているという状況です。これは人流が盛んであるとか、海外旅行とかいろんな要因もあると言われていますが、これは全国でも同じような傾向にありまして、全国では去年１年で４５人でしたけど、今年は８月１０日までにすでに２０５人報告されている状況です。麻しん、はしかは、感染力が極めて強い感染症です。感染すると、１０日から１２日、最大で３週間、２１日と言われていますが、この潜伏期間の後に、発熱、咳などの症状が現れまして、３９度前後の熱を発する。それから咳とか発疹が出るというふうな症状が現れます。こういう発熱とか咳とか発疹とか、麻しんが疑われる症状が現れた場合には、医療機関にまずは電話をかけていただいて、その指示に従って受診していただくようお願いします。先ほど申しましたように、非常に感染力が強い。ですから、ぜひ医療機関の指示に従って、受診をお願いします。受診する際には、必ずマスクを着用していただき、かつ、公共交通機関、バスや電車等の利用は控えていただくように、あわせてお願い申しあげます。麻しん、はしかは、なかなか手洗いとかマスクだけでは予防できないわけでございますが、ワクチン接種によって９５％以上の方が免疫を獲得することができると言われています。定期的な予防接種をまだ受けられていないお子さんは、早めにワクチンの接種を受け、感染の予防に努めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

　長くなりましたが私からは以上です。

​（ＲＫＢ）「カムバ」ナース応援プログラムの受講者募集中というので質問なのですが、県内には潜在的に、一旦現場を離れた看護職員で、いわゆる潜在的な「カムバ」ナースというのがどれぐらいいて、今回のプログラムで、受講者ですね、どれぐらい来られると期待しているのかというのをお願いします。

（医師・看護職員確保対策室）潜在の看護職員の方の人数でございます。正直に申し上げて、そこは人数を把握できていないのが正直なところです。今回の「カムバ」ナースプログラムで、３００人の募集定員ですので、３００人ご参加をいただきたいと思っています。

（知事）総合計画でも、ナースセンターを通じて就職をした看護職員の数は数値目標を挙げておりまして、今年度末では１,５１０人を目標に掲げています。研修を受けても、みんながみんな、なかなか就職にならない。でも、ぜひ６割ぐらいの方には復職、就職していただきたいと思っています。そうしますと、３００人受講していただきますと、１８０人の方が復職していただけると考えています。

（ＲＫＢ）ワンヘルス未来会議の件なのですが、今回募集対象に高校生や大学生、若い世代の人たちも対象にしているのですが、こういった若い世代の人たちにはどういったことを今回期待されているのかというのをお願いします。

（知事）これまでの取り組みの中でも、特に高校生の皆さん、自主的な研究とか、ワンヘルスに関する研究、取り組み等を行っていただいて、非常に画期的というか、僕らでは思いつかないような、あるいはしっかりとした課題意識を持って取り組んでいただいている高校生がたくさんいらっしゃいます。中には会社を起こしているという方もいらっしゃるんですね。そういうことで、やはり若い方のアイデアとか着眼点、そして、かつ世代的にも私たちは、全ての県民の方々に自分事として分かりやすく捉えて取り組んでいただきたいと思っています。だから、世代的にも子供たちや若者の皆さんに近い皆さん方に参加いただいて、そのご意見を生かしていくということは重要だと思いまして、ぜひ参加をしていただきたいと思っています。

 

（西日本新聞）ワンヘルス未来会議について、これ募集人数が２０人ということで、この人数を超える可能性もかなり高いと思うのですが、これを選定するときに抽選とはなっているのですが、この趣旨を理解して、円滑に会議を進めていくためには、ある程度、志望理由とかそういったので選んでいくということになるのかなと思うんですけど、ここは、志望理由とかというのは必須なんですか。抽選とか書いてあったので。

（ワンヘルス総合推進課）申込みの際に関心を持っていることとか、少し書いていただきますが、さらに簡単な面談等もウェブ等で想定しておりますので、できるだけ幅広い層からいただいた上で、できるだけ前向きな意見をいただいて６回の会議のほうを進めてまいりたいと思いますので、そこら辺は面談のほうも含めて選考した上で、最後は、人数が多い場合は抽選にしていきたいと考えています。

 

（西日本新聞）除染土について伺いたいのですが、東京電力福島第一原発の中にある除染土について、全国でというふうに言われているのですが、佐賀県では、国全体で負担、取り組みを進めるのであれば県としても検討するというふうな方針を示しております。福岡県においてはどのような方針を現段階で持っているのか、知事のご意見を伺いたいです。

（知事）かねてからこの問題は我々も申し上げておりますように、この取り組みを進めるに当たっては、何と言っても全ての国民の皆様のご理解というものが不可欠です。そのための理解の醸成が必要で、これは国が責任を持って最前面に出て取り組むべきであると申し上げています。

　今日も各紙、この問題も取り上げておられ、また御社の記事にもありましたが、佐賀の山口知事が発言をされております。ただ、山口知事も、今のご質問にもあったように、無条件に検討するとおっしゃっていない。やはり二つほどあるのかなと読み解いています。国全体でこの除染土の処理といいますか、受入れ等の取り組みを進めることですね、負担をしていくと。国全体で負担するような取り組みを進めるということになればというのが一つある。それともう一つ、やはりこの電力の供給等の受益をしていたところがしっかりと除染土を受け取った上で、残りの県がどう分担するのかという話ではないのかということを最近の記者会見でもおっしゃっている。この二つの前提を置いた上で、その条件が整えば県としても検討しようというご発言です。

　まず、前段のほうの国全体で負担するような取り組みを進めることになれば、これは先ほど私も申しましたように、国が責任を持って国民の皆様方の理解の醸成に取り組み、また具体的な取り組みについても国が必要な措置を行うということが必要だと思っています。

　そもそも、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法というのがありますね、この法律でも、福島県外で除染土の最終処分を完了するための必要な措置、これは国が行うと法律でも定めています。この最終処分については、国の責任においてしっかりと取り組むべき事案であると考えています。

　そういうのも踏まえて、報道によりますと、国において工程表をまとめる、そしてまた有識者会議を設置して具体的な方策の検討を進めるとおっしゃっておられます。早期に工程表も公表し、具体的な検討を進めていただきたいと思っています。

　これまでも実証試験というものに国も取り組まれました。記憶では、つくばとか所沢とかあったと思いますが、いずれも当該市の議会の反対あるいは住民の皆様方の反対等で実証試験の実施に至らなかったということがございます。やはり住民の皆様というか、全国民的な理解の醸成が欠かせない問題であると思っています。

 

（西日本新聞）知事がおっしゃったのは、国が制度を色々整えた上で判断するというのか、それとも、制度ができれば受け入れることも否定はしないということなのか。判断としてはゼロベースなのか。

（知事）そうですね。今のこの段階といいますか、この状況の中では、県としてどうするこうするという結論は持っておりません。そういう意味ではゼロかもしれません。

　ただ、今後を考えたときに、国としても一歩前に踏み込んで工程表をつくろうと、あるいはそういうふうな必要な措置を責任持ってやっていこうとおっしゃっていますから、それをしっかりと我々も情報を取って、また、国も積極的にそれを開示し明らかにして、そして全国的に、我々も含めて考えていくことが必要だと思っています。

 

（毎日新聞）用地補償の件でお伺いします。先日、用地補償で県が地権者から適正価格の５倍の価格で土地を買収していたということが明らかになりましたが、まずは、その問題について知事の受け止めをお伺いいたします。

（知事）まず、公共事業の用地補償というもの、これは、私も公共事業部局にいたことがありますが、これはあくまで県が定めた基準にのっとって算定をし、そして適正に行われるべきものであると、これが前提です。で、今回の件を見てみますと、担当者がこの当該用地、当該土地の状況を正確に把握することを怠っていた。それが一つの原因だったと思うんですが、２回にわたって提示額を変更している。そして、造成費用を加算した結果、買収結果の単価を見ても、近傍の土地の取引単価に比べ著しく高くなっている。これは報道においても指摘をされています。こういったことを考えますと、今回の対応というのは適切なものであるとは言えないと思っています。こういったことによって、公共事業の用地補償について、県民の皆様、地権者の皆様の信頼性を損なうことがあってはならないわけでございます。そういう信頼性を損ないかねない重大な問題であると受け止めています。

　このため、この件につきましては、受け止めということですから今後の対応も同時に述べさせていただきますと、まず、今度は第三者の皆様に参加をいただいて、そして現地の実態に即した価格の再算定を行いたい。この点については、当該地権者の方もご了解をいただいています。一旦白紙に戻したいということもおっしゃっています。その上で、我々としても改めて価格を提示し、協議、交渉を行っていきたいと思っています。

　今後、今回のようなことが起こらないようにしなければいけないということでございますので、まずは、各事業担当の部署において、県土整備事務所はもちろんですが、今回のような造成費を加算するといった特殊な事例がほかになかったのか、これを洗い出したいと思います。

　それからもう一点は、今も、金額的には５,０００万円を超えるような案件については、本庁の用地課において審査を行うというふうになっています。しかし、今後は金額にかかわらず、内容的に、こういった造成費を加算するなどの特殊な事例が発生する場合は、県土整備事務所だけの判断ではなくて、本庁と協議した上で算定を行うということにしたいと思っています。こういうふうな手順を定めて、再発防止に努めてまいりたいと思います。

（毎日新聞）こういった特殊な事例がなかったか洗い出したいということですが、過去どのくらいまで遡るのでしょうか。

（知事）文書の保存年限もありますから５年です。

（毎日新聞）５年間分を今調べて、結果を公表するという形をいずれはとるのでしょうか。

（県土整備部）直接公表するとまでは今のところは検討していませんが、答えについては、結果が出ればお答えできると思います。

（知事）造成費用を加味して算定するということが全て間違っているとか、不正であるとか、そういうことではないので、まずは、そういうものがあったかどうか、その中身をやはり検証していく必要があるということです。

（毎日新聞）関わった職員についての処分についてはどのようにお考えですか。

（知事）今の段階では軽々に申し上げられませんが、やはりどういう経緯でこういう対応を取ったのか、その間、どういうふうなことがあったのか、事実関係をやはり正確に把握する必要があると思います。これについては、県土整備部ももちろん事情聴取等、既に当たっておりますが、人事課の内部統制室の事案として調査を進めていきたいと思っています。

 

（読売新聞）特殊な事案といふうにおっしゃったのですが、一部報道では忖度をしたのではないかというようなご指摘もありましたが、それに関してはどのようにお考えですか。

（知事）特殊な事案というのは、算定上、そういう造成費を上乗せするようなという意味でありまして、忖度云々という意味ではないということをまずご理解いただきたいと思います。

　そして、圧力、忖度の問題というのは、かねての報道の中でも、そういうものがなかったのだろうかという報道があっております。人事課の内部統制室での調査を行っていきますが、現段階で県土整備部の本庁で、当該用地交渉に当たった全ての職員の聞き取りを行っています。この中身を聞きますと、地権者からの高圧的な発言や威圧的な態度はなく、圧力はなかったと考えているということを申し立てています。

　それから、忖度の問題であります。この忖度というのが、森友事件とか、そういうところから随分使われるような言葉になったわけですけれども、忖度とは何だろうというと、やはり、気持ちというか、感情とか個人のかなり内面的な問題です。だから、職員の内心とか内面まではなかなか分かりづらいところはありますが、しかし、これについても県土整備部のほうでは聞き取っています。職員からは、今回の用地交渉に当たっては、やはり早期に妥結する必要があると考えたと。そのために色々な対応を取ったのだというふうにおっしゃっておりまして、相手の意向を慮った対応といいますか、そういうのを忖度と言うのでしょうが、いわゆる忖度はしていないというふうに申し立てています。

　ただ、確かに今回の用地交渉は、トンネル工事との関係もあって早期に用地を確保する必要があったということはあると思いますが、しかし、こういう経緯を見ると、私から見ても、一方的に職員の側が、適切な言葉かどうか分かりませんが、気を遣ってと言いますか、一方的に職員の側から気を遣って対応したということはあり得るのではないかというふうに思います。

　ですから、こういった点についても、再度、人事課のほうで聞き取りをし、確認をしてまいりたいと思っています。

 

（毎日新聞）この問題の中では、担当課の職員の方が希望価格のような形でコンサルに金額を提示していると思いますが、このことの受け止めについても、お聞かせいただけますか。

（知事）やはり結果的に近傍類似価格と比べても２倍近い、著しく高い結果になっているわけですが、そのもとというのは、コンサルさんに対して希望価格というものを提示した結果、そういうふうに跳ね上がったわけです。だから、そこのところが、希望価格というのが、これも正確に聞き取りをする必要がありますが、相手との交渉の中で宅地の取引価格というふうなものを言われて、であればこれくらいの金額かというふうに考えて、コンサルのほうに結局この金額を基に積算をしてくれという依頼をしたということになっていますので、これも本来、用地交渉に当たっては、冒頭、最初に申し上げたように、用地交渉は県が定めた基準にのっとって算定をし、これを行うということでありまして、相手との値段交渉、いわゆるそういうことで金額が、しかもこんなに高く変わっていくということは基準の中でも認めていないわけでありますから、非常にこれは不適切な対応であったと考えます。

（毎日新聞）現場ではこういうことがまかり通っていた可能性もあるかと思いますが、調査としては、こういう希望価格を提示したというところが過去にあったかどうかというのは入らないのでしょうか。

（県土整備部）考えておりません。

（毎日新聞）それは調べようがないということなのでしょうか。調べられるけどやらないということなのでしょうか。

（県土整備部）例えば用地交渉記録簿にそれが記載されていれば調べることは可能ですが、それを全て書いているかどうか、全部は把握できていませんので、今のご質問に答えるのは厳しいような気がします。

（知事）相当の件数がありますから、それを１件１件というのは非常に困難なことであろうと思いますが、造成費用を上乗せするような案件は調査をしますから、その中で、特殊な取扱いということで県のほうから希望価格のようなものを提示して算定をやり直したということがあるかないかというのは、事務所のほうに調査をするということはできると思います。

　正直、そういうことはあまりないです。だから、もしあれば、そのような交渉記録もですけど、担当している部局において結構話が残っているようなケースがあると思いますから、そういうことがないのかということは事務所のほうに確認をさせていきたいと思います。

（毎日新聞）弊社のほうで、そのやり取りの内部資料みたいなのを入手しておりまして、その中で、希望価格を示した上で、ある程度ストーリー立てできるような結論を出していただければ助かりますみたいなご発言が載っていると報道でも書いているのですが、知事はその内部資料というのはお読みになっているのでしょうか。担当課と地権者とのやり取りはもう把握されているのでしょうか。

（知事）県土整備部から報告は受けています。

（毎日新聞）その発言を見て知事のお感じになったところは、先ほどの過度に気を遣っている、というものでしょうか。

（知事）それがどういうふうな動機によるものかというのは、これからさらに調査をしていく、決めつけることはできません。しかし、それはしっかり調査をしていきたいと思います。ただ、結果においても、やはりおかしい。我々の補償基準にのっとってきちんと算定をして交渉すべきであって、相手との交渉の中で、よほどこちら側に客観的に見て提示額に瑕疵があるというなら別ですけども、そうでない限り、相手との交渉で値段がつり上がっていくとか、そういうことは我々の用地補償基準の中で認めていないわけですから、そこは明確に。それが行われていたとすると問題であるというふうに思います。

（毎日新聞）先ほど白紙に戻すということを地権者からも了承得たというお話だったと思うんですが、それはもう既に県としては金額をお支払いしていると思うんですけども、それは全て返金してもらうということは了承を得たという理解で大丈夫ですか。

（県土整備部）そこのやり方は、もう少し検討をこちらでさせていただいてしたいと。というのは、今もう既に県に登記簿上も移っております。これを全部返金してまた相手側の方に移しますと、そうしたら今度は相手の方はまたその土地を取得したという位置づけになってきますので、すると逆に相手の方に税法上の不利益とか、そういったのが色々生じる可能性もございますで。

（知事）不動産取得税がかかったりとかね。そこはちょっとね。

（県土整備部）そこは少し詳細を詰めた上で検討したいと思います。

（毎日新聞）ただ、一応白紙にして土地をまた再鑑定してやり直すということはもう了承を得ているということですよね。

（県土整備部）はい、そこはもう。

（毎日新聞）あとは手続というか、今後、細かいところを詰めていくと。

（県土整備部）はい。細かい事務手続については今から検討します。

 

（読売新聞）確認なんですが、今回の件は再算定するということなんですが、過去５年間を洗い出すとおっしゃって、それはもし同様の事例が出てきた場合にまた再算定をすることはできないですよね。

（県土整備部）いえ、同じように不適切と考えられる案件が出てきましたら再鑑定したいと思います。

（読売新聞）同じように再鑑定をしたいと。

（知事）もしあれば。

（読売新聞）もしあればですね。洗い出す目的なんですけど、洗い出してそういうものがあったら、また今後その対応を考えていくために洗い出すということなんですか。

（知事）そうですね。単に調べるために調べてもしようがないので、その後の対応というのをきちんと取っていくということと、先ほども再びそういうことが頻繁に行われていたのではないかと。そういうことの疑念を払しょくするためにも、やはり調査をする必要があると思います。

 

（ＦＢＳ）冒頭、知事の発言でもありましたが、さきの大雨で県内で被害が出ておりまして、改めて被害の実態や受け止め、特に農業被害なんかも一部出ておりまして、物価高の中で消費者への影響も懸念されると思うんですが、例えばそういったところへの対応をどのように考えてますでしょうか。

（知事）今の対応といたしましては、まず、農業被害については今月１４日に、既に色々な技術面での相談、経営の相談への対応ということで、普及指導センター、あるいは農林事務所に相談窓口を設置しています。もちろん施設的な被害もあります。それと、イチゴとかトマトとか、そういった苗がやられた。いわゆる種苗ですね。すると、次期作を考えたときに、早期に手当てをしないと営農の継続が難しいということになりますので、こういったことについては今、農林水産部のほうで各地の被害状況を最終的に取りまとめていますが、それを踏まえた上で、県としても早期に手当てを打っていきたいと思っています。

　これは議会のご了解等もいただかなければいけないんでしょうけども、補正予算を組んでということでは、今から９月補正の議決まで時間がかかりますので、これまでも必要な場合には、緊急対応ということで既定予算を活用する中で対応させていただいたこともあります。そういうことも含めて対策を考えていきたいと思っています。緊急対応を考えたいと思います。

　それから、商工被害のほうも出ていますので、制度融資の緊急経済対策資金の中で、知事の指定する風水害に今回の大雨を指定しています。金利も通常の融資の金利よりも安く設定しています。金融相談窓口も設置していますので、こういったものを活用していただいて対応を取っていただきたいと思っています。

　今後もそういった支援策、はっきりと申し上げられるようになったら順次公表していきたいと思っています。

 

（共同通信）大雨に関連してお伺いします。既に国、内閣府が今回の大雨を激甚災害として指定する見込みと発表しています。まず、この政府の発表への受け止めと、また、国に期待することを教えてください。

（防災企画課）８月１８日に内閣府のほうから県に対して、今回の、福岡だけではなくて、８月６日からの大雨による災害についての激甚災害、これに対して適用すべき措置指定の見込みということで通知があっております。

　これに関しては二つのメニューです。農地等の災害復旧事業に係る補助の特別措置と、それから、補助の対象とならないような小規模な公共土木施設の災害復旧事業に係る地方債の元利償還金の基準財政需要額への参入、この２点について、現状、指定する見込みだということで通知を受けています。

（知事）国のほうでそういうふうに早期に、見込みとは言いながら、激甚災害の指定見込みを言っていただいたと。このことはやはり、県もですけど、市町村の皆様も財政的な不安というものなく対策を打っていけるということになりますので、これはありがたく思っています。

 

（西日本新聞）すみません。話が戻って申し訳ないのですが、用地買収の件で１点だけ。過去５年間の洗い出しをするという話だったと思うのですが、これはいつまでに、目途というか、やっていきたいということなのでしょうか。これからだと思うんですけれども、現段階で、価格交渉で複数回価格が変わるみたいな事案というのを認知しているのか、もしあれば教えていただきたいです。

（県土整備部）過去５年分の調査ですが、まず、各事務所にそういう事例があるかないかの回答は、大体９月上旬ぐらいまでには回答いただきたいというふうに考えています。そこで、適正価格でないと判断して、それから再鑑定とかをやる場合はもう少し、結果はどこまでかかるか分かりませんが、まずはそういう事例があるかないかは、９月上旬ぐらいまでに分かるかと思います。

（西日本新聞）上旬までですね。

（県土整備部）はい。

（知事）やっぱり中身を今度精査していくとなると、その当時の土地の形状とか、そういうものをしっかり確認してみないと。単に造成費用をオンしているからおかしいということにはならないので、そこは慎重に精査をしていく必要があると思います。

 

（終了）