知事定例記者会見　令和４年１０月２５日（火曜日）

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、 　ふくおかインターネットテレビ　 動画配信しています。

発表事項

（１）「福岡県ＳＤＧｓ登録制度」をスタート！（総合政策課)

記者提供資料（福岡県SGDｓ登録制度） [PDFファイル／135KB]

（２）福岡県パラスポーツタレント発掘・育成事業「フクオカ・パラスタープロジェクト（Ｆ‐ＳＴＡＲ）」を開始します！（スポーツ振興課）

記者提供資料（Ｆ‐ＳＴＡＲ） [PDFファイル／178KB]

（知事）私からは２点発表します。

　１つ目は、「福岡県ＳＤＧｓ登録制度」をスタートします。１０月３１日から募集を行います。

　持続可能な社会を目指すＳＤＧｓの考え方が重要となっている中で、企業・団体には、自らの事業活動を通じて、ジェンダー平等、気候変動対策、循環型社会づくりなど、社会の課題を解決することがこれまで以上に求められているところです。

企業・団体におけるＳＤＧｓの取組をさらに進めていくためには、その取り組みを県民の皆さんや取引先、金融機関等に広く知っていただくことが重要です。これにより、新たなビジネス機会の創出や認知度・信用力の向上、人材の確保などの効果が期待できます。こうした企業・団体の成長・発展は、我々の地域経済の活性化にもつながります。

今回スタートするＳＤＧｓ登録制度はＳＤＧｓに積極的に取り組む企業・団体を広く公表し、ＳＤＧｓへの貢献を「見える化」するものです。

　登録制度の対象は、県内に事業所等を置く法人その他の団体、または個人事業主の皆さんです。

　登録の要件は２つあります。１つはＳＤＧｓの達成に向け、オフィスや工場の節電など環境に配慮した取り組み、育児や介護などのための休暇を取得しやすい職場環境づくりといった具体的な取り組みを実施していること、あるいは１年以内にこういった取り組みを実施するとしていることです。項目として、必須項目が１７、選択項目が２４です。

　もう１つは、ＳＤＧｓ宣言です。ＳＤＧｓの達成に向けた自社の取組方針、あるいは重点的な取り組みについて、「やっている」と宣言していただくことです。これを明らかにするために、申請の際に作成いただく取組シートがあります。この取組シートに、どういった取り組みがＳＤＧｓにつながるかを具体的に分かりやすく示しているので、まだＳＤＧｓに取り組んでいない企業・団体にとっても、取り組みを始めるきっかけとなる制度としています。

　今回、ＳＤＧｓ登録制度のオリジナルロゴマークを新たに作成しました。ＳＤＧｓの「Ｓ」「Ｄ」「Ｇ」「ｓ」、この４つのアルファベットで、県の花である「梅」をイメージしたデザインとしています。登録された企業・団体の皆さんには、このロゴマークを掲載した登録証を交付します。

　そして、登録いただいた企業・団体の皆さんを支援することが必要です。支援として、まず、県のホームページで企業・団体のＳＤＧｓの取り組みを広く紹介します。また、このロゴマークを社員の皆さんの名刺などに活用していただき、登録企業であることをアピールしていただけます。さらに、県の制度融資である「ふくおか県政推進サポート資金」が活用できます。商工団体や金融機関から、色々な経営相談、あるいはビジネスマッチングの支援、ＳＤＧｓに関する各種セミナーなど、伴走型の支援を受けることができます。

今後、登録制度の内容や申請方法などについての説明会を開きます。これは県内の４地域で実施する予定です。たくさんの企業・団体の皆さんがＳＤＧｓに取り組んでいただき、本制度に登録してＰＲしていくことで、企業・団体における「脱炭素」、「ダイバーシティ」など、ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みが一層広がることを期待しています。企業・団体と県が一体となって、持続可能な経済社会づくりを進めていきます。

　２つ目の発表事項は、今年度から新たにパラスポーツタレント発掘・育成事業を実施します。

　県では、平成１６年度から全国に先駆けて、子どもたちの能力とスポーツの可能性を「見つけ」て、「育て」て、「活かす」ため、「福岡県タレント発掘事業」を実施してきました。昨年行われた東京２０２０オリンピック競技大会を見ると、本県のタレント発掘事業の卒業生が３名出場しました。部井久アダム勇樹さんなどは、先日のスポーツアワードにも来ていただきました。育成した選手が、国内大会で優勝、あるいは国際大会でメダルを獲得するなど、たくさん活躍をしていらっしゃる状況です。

　このタレント発掘事業の取り組みは、スポーツ関係の皆さんからも非常に高く評価をいただいていますが、この取り組みを障がいのある方のスポーツにも広げようというのが、今回の「福岡県パラスポーツタレント発掘・育成事業」です。

　この事業の名称ですが、パラスポーツで輝く選手を発掘・育成することをイメージして、「フクオカ・パラスター・プロジェクト」と命名しました。略して「Ｆ－ＳＴＡＲ（エフ・スター）」です。この事業では、選手を発掘・育成する過程を、「知る・ふれる」「見つける」「育てる」「活かす」、この４つの段階で展開します。

　１つ目の「知る・ふれる」の段階では、全ての障がいのある方に、パラスポーツの情報をお届けし、知っていただく。そして、パラスポーツ競技の体験会を実施し、パラスポーツにふれる機会を提供します。

　２つ目の「見つける」では、体力や運動能力の測定会を行います。この測定会を通して、パラアスリートとしての素質が見込まれる選手を見出します。

　３つ目は「育てる」です。これは、発掘した選手に対し、育成・強化するためのプログラムを実施する段階です。

　４つ目は「活かす」です。これは、育成した選手を中央競技団体へつないでいく等、選手が世界の舞台で活躍できるような機会を提供するものです。

　この４段階の過程によって、優れた素質、あるいは潜在的な能力を持つ人材を掘り出して、その能力を育て、強化し、世界で活躍できるパラアスリートを生み出しています。

　今回、この事業の入り口として、第１段階、「知る・ふれる」のための体験会と「見つける」ための測定会を県内４か所で実施します。

参加者の皆さんには、まず、身長、体重等を測定する形態測定、ボール投げや２０メートル走など基礎体力測定を受けていただき、その後、競技の面白さ、あるいは魅力にふれるため、パラスポーツ競技の体験会や競技団体による相談会に参加いただきます。

　では、どういう方が参加できるのかについてです。色々と参加要件がありますが、１つは、福岡県内在住の小学校６年生以上の方で、肢体障がい、視覚障がい、知的障がいのいずれかの障がいのある方としています。こういった障がいのある方の中で、病気や事故によって中途障がいとなった方にも参加いただけるように、年齢の上限は設けていません。下限が小学校６年生、上限は設けていないということです。

　来年３月までに、測定結果、あるいは体験会での様子などを総合的に見て判断し、育成する選手を選考します。選考された選手の方は、来年度からその競技力を向上させるため、トップコーチ等の指導による練習会に参加していただきます。

　また、残念ながら今回選考されなかった方にも、今後のスポーツ活動、あるいは競技練習に向けたアドバイスを行っていきます。これから本格的にパラスポーツに挑戦したい、あるいは既にパラスポーツをやっているが、もっと上達したい。将来、全国または世界で活躍したいなど、パラスポーツに興味と意欲のある皆さん、奮ってご応募ください。お待ちしています。

（西日本新聞）福岡県ＳＤＧｓ登録制度について、２点伺います。

　１点目は、他県の取組状況や県内の市町村の取組状況などを踏まえて、福岡県がこの制度を行う独自性や意義付けについて、お願いします。

（知事）まず、他県の状況です。名称は色々あると思いますが、同様の登録制度を持っているのは全国で１９県と承知しています。九州では長崎県、熊本県、沖縄県が創設しています。県内の自治体では両政令市、北九州市と福岡市が創設しています。

　この事業の意義は、特に企業の皆さんはＳＤＧｓというか、割とＥＳＧという言葉を使われますが、企業としての信用力を得て、新たな出資、投資を得ること。さらには企業としての魅力といいますか、ＳＤＧｓに取り組んでいる企業だということで、就職活動をする皆さんがこの企業を選ぶ。そういう人材の確保への期待が企業としてもできると思います。

　本県としても県の総合計画の中で、ＳＤＧｓとはずを合わせた取り組みを進めているところですが、こういった県の政策を進めていく上でも、企業や団体など多様な主体と協働をしていくことは非常に重要です。それを一歩進めること、そして、県民の皆さんにもそういった取り組みを見える化していくために、この登録制度を考え、スタートさせるところです。

（西日本新聞）もう一点。今回、企業だけでなく団体も対象になると。そして意義付けとしては信用力の向上ですとか、県の制度融資を受けられるなど特典は多いと思いますけど、例えば旧統一教会系の関連団体など、これまで県の登録制度で登録している事例も出てきていますが、社会的に問題があると言われている団体がこういった登録制度に応募してきた際に、県としてはどのような基準で選別していくのでしょうか。

（知事）まず、旧統一教会については、社会的に問題があると指摘されている団体であると認識しています。こういった旧統一教会を含む社会的に問題があると指摘されている団体の皆さんが登録申請を行った場合にどうするか。これについては、今、どういうルールを設けるべきか、先般もお話ししましたが、そのルールについては検討を続けているところです。

　旧統一教会について申しますと、現在、国の有識者会議において、解散命令請求も視野に入れて、報告の聴取や質問権の行使といったことを行うべきだという提言がなされていまして、国会でも様々議論が行われています。このような状況を踏まえ、旧統一教会については、その関連団体に対するものも含め、当面の間は、登録の申請をいただいても保留させていただく取扱いとしたいと思います。

（西日本新聞）パラスポーツタレント発掘・育成事業について、全国でどのくらい珍しいのか、また、下限を小学６年生とした理由について教えてください。

（知事）まず、全国の状況ですが、我々が把握しているところでは、６つの都道県が同様の取組を行っています。北から、北海道、岩手県、東京都、静岡県、愛知県、宮崎県です。九州では宮崎県だけです。事業として、形態測定などの測定会や、パラスポーツの体験会などを行っていると聞いています。

次に、参加要件をなぜ小学校６年以上としたのかです。国においてもタレント発掘事業があります。「ジャパン・ライジング・スター・プロジェクト」と言います。このプロジェクトでもパラスポーツ部門があり、対象年齢を満１１歳以上に設定しています。

このことから、下限の年齢を国に合わせることで、今日ご説明した新しいＦ-ＳＴＡＲで発掘し、育成したアスリートの皆さんを、さっき４段階目で申しました中央競技団体等につなぎ、スムーズに国のジャパン・ライジング・スター・プロジェクト等につないでいくことができる、そういうパスウエイが構築できると考えています。こういったことから１１歳以上、つまり小学校６年以上としたところです。

（ＦＢＳ）福岡県のタレント発掘事業そのものについてですが、これまでに何人の子どもたちを育成したのか分かりますか。

（スポーツ振興課）タレント発掘事業は平成１６年から現在、１４期生までが卒業しており、修了生は４１８名です。

（時事通信）マイナンバーカードに関して幾つか伺います。政府が２０２４年の秋に、現行の健康保険証を廃止して、マイナンバーカードに一体化させる方針を発表しました。その政府の方針に対して、知事としては賛否含めて、どう受け止めているかをお聞かせ願えないでしょうか。

（知事）１０月１３日に河野デジタル大臣が記者会見で発表されました。マイナンバーカードと健康保険証を一体化する。これについて２０２４年秋までの実施を目指すとおっしゃいました。

　健康保険証として、マイナンバーカードが利用できることについて考えると、いろいろメリットがあると思います。初めて診ていただく医療機関でも、ご本人の同意が必要ですが、今までどんな薬を投与されてきたのか、また、特定健診の結果のデータ、そういったものが初めての医療機関でも共有、把握できることになるわけです。

　あと、引っ越ししたり、例えば我々は地方職員共済組合に入りますが、民間はまた違いますし、あるいは国民健康保険もありますが、転職をされる場合もあります。そういった場合も健康保険証として、引き続き使っていくことができる。こういった様々なメリットがあると思います。

　こういう点を考えると、マイナンバーカードの仕組みでそういった情報が共有できる、継続できる、こういうメリットがあると評価したいと思います。

このような一体化のメリットを、政府において国民に丁寧に説明していただくことで、マイナンバーカードの普及促進にもつながると思いますので、そういったことは期待したいと思います。

（時事通信）今、知事はメリットの面と、広報に関する政府への要望を話されたと思いますが、逆に様々な課題点も指摘されるところですけれども、知事としては２０２４年という、たった２年しかありませんが、どういったところに課題があると認識されているか、併せて伺いたいです。

（知事）今までも、政府は色々な広報やマイナポイントなどの取り組みを行って、マイナンバーカードの普及を進めてきたわけですが、いずれにしても一体化を一定の期限を設けて行うのであれば、マイナンバーカードの普及をしっかり図っていかなければいけないと思います。

　しかし、お勤めなどもあって、平日とか昼間に申請や受け取りを行うことは、なかなか難しいという課題があると思っています。こういったことから、我々も休日、夜間の受付や、商業施設等への出張申請受付といった取り組みをさらに進めていく必要があると認識していまして、市町村での出張申請受付の情報を県が取りまとめて、高齢者施設の皆さんや商工団体などを通じて周知しています。

　また、例えばゆめタウンさんといった大規模な商業施設で合同の出張申請受付をするのも利用されやすいのではないかと思っていまして、周辺の自治体や商業施設、それから行政書士会などと今、合同出張申請受付が行えないか、県が調整しているところです。９月２３日は大川のゆめタウンで実施しました。こういうことを通じて、市町村の支援をしっかりやっていくことが必要だと思います。

　もう１点、課題があると思うのは、マイナンバーカードの普及が進んでも、それでもカードを取得していない方もいらっしゃる。あるいはご高齢でなかなかカードを使うのが難しいとか、色々な体の具合等もあります。そういった方が健康保険証と一体と言われても、それを持ってなければ病院に行けず、必要な医療が受けられないのではないかという懸念をお持ちになるかもしれない。また、医療現場でもそういう混乱が生じる恐れはないかという懸念があります。

　こういうことが起こらないような配慮はしっかりやっていかなければいけないと思っていまして、医療現場での混乱、あるいは国民の皆さんの心配、不安につながらないような取り組みをしっかり国に対しても要望していきたいと思いますし、併せて先ほど申しましたように、皆さんの理解を得てマイナンバーカードの普及を進めていくためにも、国から丁寧な説明に心がけていただきたいと思います。

（朝日新聞）来月行われる福岡市長選に関して、先日も高島市長と共同会見を開き、幾つか共同プロジェクトについて説明されていらっしゃいましたが、現在の高島市政に関して、知事としてどのような認識を持っていらっしゃるか、特に県・市関係という関係も踏まえて、お話しいただければと思います。

（知事）選挙は市民の皆様の選択によるものですので、選挙というよりも県と市の関係を申し上げると、私も昨年の４月に選挙で選んでいただきました。その後、選挙の間を通じてもそうですけど、ずっと申し上げているのは、我々、県と市町村が力を合わせて、県民の皆さんのための行政を行っていく。このことによって、それぞれの力が合わさって、あるいは掛け算になって、大きな効果をもたらすものであると申し上げています。

　そういったことから、政令市と都道府県の関係は、いずれの地域でも難しい場合も多いわけですが、さきほども申しましたように、真ん中に置いて考えるべき我々の対象は、市民、県民であることは間違いないわけですので、ともにその方向を向いて協力をしていく、また必要な議論を行っていく。ときにはぶつかることもある。しかし、それを乗り越えて県民のため、市民のための行政を組み立てていく。こういうことについて、私も選挙後、直ちに高島市長、北橋市長もお訪ねして、互いに合意をしたところです。

　これに基づいて、コロナ対策も含めて、機動的に両市長、あるいは市長会、町村会の皆さんとも連絡を取りながら連携して対応してきました。そういう中で１０月２０日に高島市長と会談しました。県と福岡市とのトップ会談は随分久しぶりだったと思います。

来年度の施策、予算を考えていく上でも、我々も具体的に検討を進めています。このタイミングに、具体的に県・市の間で協力して、連携して取り組むべきテーマが上がってまいりましたので、その点について行政のトップとして方針を確認し、また予算化も必要ですので、これからの事業の構築に向けて取り組んでいくことを確認させていただいたというところです。

今後、北橋市長とも、できる限り早めにやりたいと思っています。

（ＮＨＫ）新型コロナについて、ここ最近はまた感染状況が落ち着き始めたところですが、現在の感染状況の認識と今後の見通しについて、知事の考えをお聞かせ願います。

（知事）新規の陽性者数、８月の１万５，０００人以上という状況から見ますと大幅に改善しています。７日間移動平均で見ると、昨日の時点ではピーク時と比べると１０分の１以下になっています。

もう一つ、我々しっかり見ていかなければいけないのが医療への負荷です。病床使用率は１０％程度の低い水準で推移していますし、重症病床使用率については、直近においては２．３％と極めて低い状況です。

　今おっしゃられたように落ち着きを見せている状況ですが、ただ、１０月の中旬以降、前週の同一曜日を上回る新規陽性者数の日も出ています。これは、１つには三連休があった。あるいは全国的な旅行割といったものの実施等によって、接触機会が増えている影響もあろうかと思っています。これは福岡県だけではなくて、全国的に同様の傾向があるように思います。

　これから秋の行楽シーズンも続くわけで、ぜひ県民の皆さん、また県民の皆さんをお迎えする事業者、飲食店、宿泊施設など、事業者の皆さんも引き続き感染防止対策の徹底をお願いしたいと思っています。

（ＮＨＫ）今後また冬にかけて感染が再拡大する恐れもあると思いますが、今年はインフルエンザとの同時流行も懸念されています。県として、この部分について、今後対策または県民に対する呼びかけ等あればよろしくお願いします。

（知事）冬の新型コロナウイルスの感染拡大については、いろいろな見解があろうかと思います。ただ、第７波を上回るような流行もあり得ます。また、季節性インフルエンザとの同時流行の可能性も懸念されています。こういう事態には、今のうちからしっかり備えていかなければいけないと思います。

　こういったことから、県としても、発熱外来をしっかり拡充し、それから、今、健康フォローアップセンターを設けていますが、この機能もさらに強化するために検討を進めています。

　引き続き、コロナ病床の確保に努めるとともに県民の皆さんにワクチン接種を促進していきます。重症化リスクの高い方を守るという取り組みについても、進めていかなければいけないと思っています。

　また、現在マスクは、接近して話をしない時は、屋外では原則不要です。屋内では原則着用。ただ、距離が保てて会話のない場合は外してよいという指針も国から示されています。

これを踏まえて、マスクを正しく着用していただく。それから三密の回避は、今までと同様です。また、冬になると寒いので窓を開けなくなり、換気が十分でなくなる恐れもあります。換気も徹底していただきたいし、お店においてもぜひお願いしたいと思います。それから手指の消毒。こういった基本的な感染防止対策を徹底していただきたいと思います。

　また、発熱患者の皆さんが急増した場合、第７波のときもあったように、なかなかすぐに診察を受けられない状況も考えられます。ぜひ、あらかじめ抗原定性検査キットや解熱鎮痛剤もご自宅で備えていただくこともお願いしたいと思います。

　それからワクチンについては、コロナワクチン、インフルエンザワクチンも接種を希望される方は早めに受けていただきたいと思います。よろしくお願いします。

（共同通信）中間市の男児バス置き去り事件に関して２点伺います。事件を受けて、昨年９月に県、送迎車両の安全基準を、方針を定めて、１０月から無通告、いわゆる抜き打ちでの監査も実施されていると認識しています。

１点目は、この抜き打ち監査の実施状況について。２点目は、抜き打ち監査をやる上で新たな予算などはついていないわけで、実施する上での難しさや課題を教えてください。

（知事）まず、昨年７月、中間市で痛ましい事故が発生しました。今年９月に静岡県牧之原市において、同様の事故が再び発生しました。子どもの命と健康が守られるはずの保育施設において、送迎バスの中に園児が取り残されて、熱中症で亡くなる。大変痛ましく胸の痛む思いです。

　昨年７月の事故を踏まえて、本県では全国に先駆けて昨年９月にバス送迎に関する指針を策定しました。園児の乗降確認や保育への確実な引継ぎ、バス送迎直後の清掃や忘れ物の確認といったことを施設の送迎マニュアルにきちんと入れることを求めるなど、全ての保育施設、幼稚園に対して安全管理の徹底を要請してきました。

　そして、この徹底のために、安全管理重点確認監査を行うためのチェックシートを作りました。これを用いて、今年度から監査を実施しているところです。先ほどご質問の中にもありましたように、この１０月からは通告なしの抜き打ち監査も実施しています。その上で、この９月に起きた静岡県における事案を受けて、再度、全ての保育施設、幼稚園に対して、安全管理の再確認と、全ての従事者への遵守徹底を要請したところです。

　県において、監査をやっていくのは負担があるのではないかというお話ですが、通常の監査と抜き打ち監査、それから安全重視型の監査。これを３つの類型に分け、そのバランスを取りながら監査を行っているところで、本庁、それから各保健福祉環境事務所で連携を取って、しっかりと対応を取っています。

　二度とこういうことが繰り返されてはなりません。子どもの命をしっかりと守っていかなければいけない。子どもの命を大切にする保育が行われるように、このような取り組みを行い、しっかりと指導監督を行っていきます。

（ＴＮＣ）西日本国際教育学院について。学校側の主張と入管庁の主張、理由についての食い違いがあって、調査が行われるとありました。まず改めて、県として、この問題をどのように捉えられているかを教えていただきたい。また、進捗と実地調査については公表されないと現状言われていますが、その理由についてお聞かせください。

（知事）この事案については、先般の県議会において取り上げられ、我々としてもお答えをしてきたところです。人権侵害は決して許されるものではありません。それを大前提として考えていくことは当然です。

　こういった中で、本県では、今年１月に事案の概要を学院から聞きましたが、それと出入国在留管理庁が抹消処分を行うに当たって示された事案の概要には齟齬があると判断しましたので、改めて報告内容の事実確認を行う必要があると考えました。

　このため、事案が発生した現場の状況、校長や事案の現場に居合わせた教員からの聞き取りなどの実地調査を行って、正確な事実はどうだったのか把握を行います。併せて、同学院から示されていたコンプライアンス研修、あるいは学生指導の見直しといった再発防止策がきちんと行われているか、その実施状況についても実地調査の際に確認をしていきます。

　そして、この実地調査の実施日について公表しないのはなぜかということですが、今回の調査は、あくまでも学院側の任意の協力によって行うものです。

　今、同学院で学んでいる留学生の皆さんも多数いらっしゃいます。調査の日を明らかにして、報道機関の皆さんが、色々取材を行われることがあると、学生の動揺にもつながることもあり、学校側としては、実施日については明らかにしてほしくないというご意向でした。

　任意の協力によって行う調査ですので、学院側の協力が得られないとなると、調査の支障となりますので、本県としても学院側の意向を尊重して対応したいと考えたところです。

（ＲＫＢ）全国旅行支援について伺います。今月１１日から始まって、インバウンドの緩和があって、この福岡県内でも観光客が増える恩恵があったのかなと。まずはその受け止めを１点と、一部の自治体では予約の停止など混乱が出ているみたいですが、国に対して予算の追加配分を要求するなど、そういった考えなどがあれば併せて教えてください。

（知事）１１日から全国旅行割がスタートしています。同時に外国人の皆さんの入国制限が大幅に緩和され、特に、短期の滞在ビザが必要なくなったということもあり、各地に旅行客の方がたくさん訪れていらっしゃる。外国人の方も、町なかでたくさんお見かけするようになったと思います。

　こういったことは、我々の地域の経済を支えている裾野の広い産業である観光産業を元気にするという意味で、非常に効果の大きいものであり、歓迎したいと思っています。このことは、ひいては１次産業にもいい影響が出てくるものです。

　一方、実施に当たって、各報道で伝えられているようなこともあると伺っていますが、現段階において、そのような旅行割に関するトラブルは、福岡においては何かありますか。

（県民情報広報課）詳細については、観光振興課の方からお答えさせていただければと思います。

（知事）具体的に旅行業界や宿泊協会からそういうことがあっていれば、後でお話ししたいと思います。

　予算については、今後、国の経済対策、今日の報道でも２０兆円規模等の話もあっていますが、国の検討がどのようになされるのかをしっかりと注視していきたいと思います。

（西日本新聞）先ほどの県のＳＤＧｓ登録制度について、旧統一教会の関連団体からは、申請を当面保留したいということですが、保留の対象となるのは県の登録制度全般になるのか、今回のＳＤＧｓ登録制度だけになるのかについてはいかがでしょうか。

（知事）先ほどは発表事項でしたので、当然、ＳＤＧｓの登録制度についてとお伺いしましたが、団体そのものが社会的に問題があると指摘を受けている団体、またその関連団体について、我々も先般、知る限りで２１０の団体を対象として、県でそういう登録があるのかないのか、あるいは後援名義をしたことがあるのかという調査を行いました。

　そういうことですので、今後の各事業の登録においても、担当部局で、関連の団体も含めて、申請があった場合には一旦保留をさせていただくと考えています。

（西日本新聞）この関連の団体は、どういう区分で線引きをされますか。

（知事）これは非常に難しくて、支援する弁護士の会の方たちがインターネットで掲載をされている等、色々な情報があります。それを全部集めて、結果的には約２１０団体を対象として、それを全部調査いたしました。

（西日本新聞）当面は２１０団体を対象とするということですか。

（知事）そうです。このほかにも、インターネット等でさらに情報が出てくれば、それも対象に含めて考えていきたいと思います。

（終了）