知事定例記者会見　令和４年７月５日（火曜日）

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、 　ふくおかインターネットテレビ　 動画配信しています。

発表事項

（１）「福岡ジュニアオーケストラ」を開講します（文化振興課）

　　　記者発表資料 [PDFファイル／316KB]

（２）「西鉄天神大牟田線連続立体交差事業」について（公園街路課）

　　　記者発表資料 [PDFファイル／273KB]

（３）新型コロナウイルス感染防止対策・熱中症予防について

（新型コロナウイルス感染症対策本部（事務局：がん感染症疾病対策課））

（知事）

はじめに、平成２９年７月の九州北部豪雨災害から、今日で５年となります。九州北部豪雨以降、本県では５年連続で大雨特別警報が発表され、毎年、甚大な被害が発生しています。改めて、犠牲となられた方々、そのご家族に対し、心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての皆様方にお見舞いを申し上げます。

　県としましては、今後とも、それぞれの被災地の一日も早い復旧、復興、そして、再度災害の防止に全力を挙げていきます。

　それでは、３点お話をさせていただきます。

　１点目は、「福岡ジュニアオーケストラアカデミー」の開講についてです。今年の１０月から、新たに福岡ジュニアオーケストラアカデミーを開講します。県では、「次代を担う人財の育成」として、様々な分野で、文化、芸術、あるいはスポーツ、産業といった様々な分野で、夢にチャレンジをする人財を応援する取り組みを進めているところです。

　このアカデミーは、この取り組みの１つで、楽器の演奏経験のない子どもたちでも気軽に参加できる、初心者を対象としたものです。

　本県には、天神のアクロス福岡に「シンフォニーホール」があります。世界一流のフルオーケストラに対応できる本格的な音楽ホールです。また、本県には九州を代表するプロのオーケストラ、「九州交響楽団」が拠点を構えています。九州交響楽団は、これまでアクロス福岡シンフォニーホールを中心に演奏活動を展開するとともに、福岡県と連携して、県内各地のホールや学校で良質な音楽を県民の皆さんや子どもたちに届けてきました。

　こうした本格的な音楽に触れる環境に恵まれている福岡県において、将来、音楽家として活躍できる人財を生み出すことを目指して、平成３１年には九州交響楽団と連携して、「福岡ジュニアオーケストラ」を設立いたしました。今回、開講する福岡ジュニアオーケストラアカデミーは、このジュニアオーケストラの初心者コースとなるものです。

　アカデミーでは、音楽への入り口として、子どもたちの誰もが音楽に触れ、そして楽しむことができる場をつくり、将来、音楽家を目指すきっかけを生み出すものです。このアカデミーには、楽器を持っていない、あるいは演奏した経験が全くないといった子どもでも気軽に参加できるよう、県が楽器を購入して、無料で貸し出します。

　アカデミーにおける演奏の指導は、九州交響楽団の演奏家の方にお願いをします。九州交響楽団で活躍しているプロの演奏家の方から、直接子どもたちが指導を受けることができます。

　受講対象者は、小学３年生から中学３年生まで。受講期間は原則１年です。演奏技術の習熟度にもよりますが、このアカデミーでの受講が終わった後、本人が希望すれば、福岡ジュニアオーケストラへのステップアップもできます。

　受講生の募集は、８月１日から行います。

　募集に合わせて、夏休み期間中に、福岡ジュニアオーケストラのコンサートや、楽器の体験会といったイベントを開催します。こういったことを契機として、音楽やオーケストラに興味を持っていただき、ぜひ、多くの子どもたちに、アカデミーに応募いただきたいと思います。よろしくお願いします。

　２点目は、県と福岡市が事業主体となり、西日本鉄道株式会社と共同で平成１５年から進めてきた、西鉄天神大牟田線の連続立体交差事業についてです。

　８月２８日日曜日の始発電車から、雑餉隈駅から下大利駅までの約５．２キロ区間を高架に切り替えますのでお知らせします。

　雑餉隈から下大利までの区間の地域は、福岡県の都心部、また福岡空港にも非常に近いということで、高速道路や鉄道といった交通の便に非常に恵まれている地域です。しかし、逆に言えば、それだけに慢性化した交通渋滞や事故といったことが課題となってきました。

　今回の高架化により、踏切が１９か所なくなります。このことにより、交通渋滞や踏切事故が解消されるものと期待しています。

　この高架化を契機に、県、そして春日市、大野城市、西鉄が連携して、駅周辺の道路や駅前広場の整備、また、新たに生まれる高架下の空間に、駐輪場や、地域住民の皆さんの交流を目的としたイベント広場、交流施設といったものが整備されることとなります。さらに商業施設の整備も検討されています。

これまで、踏切はありますが、鉄道によって、どうしても分断されていた感が強い地域が一体化されることにより、にぎわいと活力のあるまちづくりにつながることが期待されます。

　この事業は、今後、現在の線路、あるいは高架工事のために設置していた仮線の撤去などをしなければなりません。引き続き、沿線住民の皆さんにはご迷惑をおかけすることとなりますが、令和６年度には、事業全体を完了する見込みです。ご理解とご協力をお願いします。

　３点目は、新型コロナの感染防止対策と熱中症の予防について、県民の皆さんにお話をさせていただきたいと思います。

　新型コロナの新規陽性者数は、５月中旬以降、１か月以上にわたり減少傾向が続いていました。しかし、ここのところ、２週間連続で前週の同一曜日を上回っています。直近１週間の数値を申し上げると、直近１週間では前週と比べて６１パーセント増加しており、下げ止まりというよりも、増加の局面に転じたと認識をしています。

　７日間の移動平均で見ると、６月１８日の段階では約６４２人まで減少していました。しかし、７月４日時点の７日移動平均では、約１，１７１人にまで増加しています。

　新規陽性者の状況について、年代別に見ると、１０代以下から高齢者まで、全ての年代において、増加が見られます。それから、県内の各地域を見ると、これも全ての地域において増加が見られます。この中でも、人口の多い福岡、北九州の両政令市、それから福岡都市圏での増加が目立っているところです。

　この新規陽性者の増加要因ですが、考えられることを申し上げると、１つは、ワクチンの３回目接種によって獲得した免疫が徐々に弱まってきたということ。それと、学校の活動も含めて社会経済活動等が活発となり、人と人との接触の機会が増加したこと。さらには、本県でも既に検出されている、オミクロン株の新たな系統、いわゆるＢＡ．５への置き換わりが進んでいることが考えられます。

　ＢＡ．５については、厚生労働省のアドバイザリーボードによると、全国的には７月第１週までに２４パーセント、つまり４分の１がＢＡ．５に置き換わったと推定されています。本県においても、今後、ＢＡ．５への置き換わりによる陽性者数のさらなる増加も懸念されます。このことから、感染状況については、引き続き注視していきます。

　しかし、よく報道番組で専門家の方がおっしゃっていますが、今の状況を見ても、ＢＡ．５も特段重症性が強いわけではないです。こういったことから、本県が一番重視している指標である「病床使用率」を見ると、７月３日時点は、１２．７パーセントという状況です。ここのところ１０パーセントから１２パーセントで推移しています。

　それから、重症病床使用率は、３週間連続でゼロという状況が続いています。あと、陽性となった方に入所していただく宿泊療養施設の稼働率は、７月３日時点で２０．８パーセントと、こちらも低い水準で推移しています。

　こういった、病床使用率、重症病床使用率、あるいは宿泊療養施設の稼働状況を総合的に見ると、直ちに医療提供体制がひっ迫する状況にはないと判断しています。

　高齢者の皆さんは、陽性となると重症化するリスクが高い。この高齢者の皆さんの命を守る対策については、引き続き重点的に取り組んでいきます。

　１つ目は、陽性者が発生した高齢者施設への感染症専門の医師、看護師の方の派遣。また、必要に応じて、施設からの要請があった場合には往診を実施する。そして、高齢者の方が住み慣れたところで適切な治療を受けていただくことができるような体制を取っています。それから、高齢者施設の職員の皆さんを対象とした週１回のＰＣＲ検査、頻回検査も引き続き行っていきます。こうした取り組みによって、必要な方が適切な治療を受け、安心して療養できる万全の体制を敷いていきます。

　次に、ワクチン接種についてです。ワクチンの３回目接種による免疫効果が、徐々に弱まってきていることが考えられます。３回目の接種から５か月が経過した高齢者などの方々には、早めに４回目の接種をご検討いただきたいと思います。また、ワクチンの３回目接種がまだお済みでない方についても、早めの接種をぜひご検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。

　また、武田社ワクチンのノババックスは、副反応が比較的少ないと言われています。こういったことから、接種を希望される方もいらっしゃいます。７月からは、新たに博多会場と北九州会場を追加して、ノババックスを接種できる場所を拡充しているところです。

　次に無料検査の継続についてです。感染不安を感じる無症状の方を対象とした無料検査については、今後とも継続していきます。現在、県内では５６３か所で無料検査を受けることができます。感染に不安を感じる方は、この無料検査を積極的に活用いただきたいと思います。

　医療の提供、ワクチンの接種、そして検査体制といった取り組みを県として進めていきますが、最大の感染防止対策は、私たち自身にあることは変わらないわけです。県民の皆さんには、改めて、三密の回避、手洗い、手指の消毒、必要な場面でのマスクの着用、そして換気といった基本的な感染防止対策を徹底していただきますようお願いします。季節が変わり、冷房がなかなか利きにくいなど、換気がおろそかになるケースも多くあります。ぜひ、換気の徹底という点を特に注意いただきたいと思います。

　今、必要な場面ではマスクをと申し上げましたが、気温が非常に高くなってきており、熱中症により搬送される方も増えています。こういった熱中症のリスクを回避するために、屋外での散歩やランニング、あるいは通勤・通学時も人との距離が十分に取れる、あるいは会話をすることがないといった場合はマスクの着用は必要ありません。特にスポーツ、運動をされるときはマスクを外していただきたいと思います。熱中症によるリスクを十分に勘案しながら、マスクの着用について、場面場面に応じてご判断いただきたいと思います。

　そして、飲食店や事業者の皆さんにお願いです。既に県の認証を取得している飲食店の皆さんも多いですが、改めて、業種別のガイドラインを確認いただき、お客様の安全を守るために、業種別のガイドラインの遵守をお願いします。

　そして、先ほど県民の皆さんにもお願いしましたが、暑いので、エアコンの使用が多くなります。冷房が利きにくいということもありますが、換気を徹底していただくことを、飲食店、事業者の皆さんにも、ぜひお願いします。

　皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。

　最後に、これから夏本番を迎えます。この時期に注意が必要なのが熱中症です。特に６月の終わり頃に気温も３０度を上回る状況になり、こういった気候変化に体がついていけず、７月から８月に、熱中症が多発する傾向があります。ぜひ、熱中症予防のために涼しい服装にしていただく、日陰に移動するなどして、暑さを避けていただく。それから、喉が渇いていなくても、適切に小まめに水分補給をすることを気をつける。それから気温、湿度の高い日には、我慢をしないで、適度にエアコンを使用してください。日頃から自分の体調管理、体調を十分気をつけていただきたいと思います。

　特に今の状況を見ると、高齢者の皆さんの熱中症は、半数以上が自宅で発生しています。高齢者の方は、どうしても老化に伴って暑さを感知しにくくなると言われています。自宅をできるだけ涼しくしていただき、部屋の温度を小まめに測っていただくこと。それから、喉が渇いてなくても小まめに水分補給をしていただくことをお願いします。

　こういった熱中症になりやすい高齢者の方、子どもさん、また障害のある方といった方々はより注意を払っていただく必要があります。周囲の方からも積極的なお声掛けをよろしくお願いを申し上げます。

（朝日新聞）西鉄天神大牟田線の連続立体交差事業に関してお尋ねします。

　今回、この立体交差化によって１９か所の踏切がなくなって、交通渋滞や事故の解消が見込まれるということですが、現在の渋滞や事故の発生状況と、これによりどういった効果が見込まれ、どう変わるのかを教えていただければと思います。

（知事）県域で１２か所、市域で７か所、計１９か所の踏切を除去します。

　今までの状況ですが、県域では、下大利駅の近くに、下大利１号踏切があります。ここは、夕方のピーク時は１時間当たりで最大４０分間、踏切が遮断していたことがあり、大変な渋滞を招いていましたが、これが解消します。

　事故についてですが、平成２４年から令和３年までの過去１０年間で、踏切での死亡事故が６件発生しています。こういった事故も解消されることになります。

（朝日新聞）この事業の工期はいつからいつまででしょうか。

（知事）平成１５年度から連続立体交差事業に着手していました。最終的に、全ての仮線撤去等が終わるのは令和６年度になります。

（朝日新聞）コロナウイルスの関係でお尋ねします。

　先ほど、現在の保健所の認識として、病床使用率や重症化、重症病床の使用率などのお話を含めて、直ちに医療体制がひっ迫しない状態であるとのことでした。今後、コロナ警報といった手段を取ることに関する見通しですとか、あるいは、どういう状況になったらそういったところまでいくのか、見通しを教えていただけたらと思います。

（知事）コロナウイルスについては、これからも十分に注意を払いながら見ていく、そして判断をしていく必要があると思います。福岡コロナ警報で主な指標としているのは、新規陽性者数と病床使用率の傾向です。県民の皆さんの命を守るためには、必要な方が入院して治療を受けられることが大切です。こういったことから、病床使用率を１つの大きな発動の目安にしています。

それと、今回はＢＡ．５と言われていますが、こういった新たな株による影響、動向を総合的に判断して、コロナ警報について考えていきます。

（朝日新聞）現状、経済、社会活動が再開されてきて、経済的に痛んだ地域などに対する効果が見込まれている時期だと思いますが、今後、警報に関して見通すのは難しいと思いますが、どのように感染状況が変化していて、コロナ対策として、どういう手段を取っていくかの考えを説明していただければと思います。

（知事）予見することは難しいですが、厚生省のアドバイザリーボードもおっしゃっているように、ＢＡ．５への置き換わりが、７月においてはさらに進んでいくと予測されています。感染力が高いということですが、一方で、欧米諸国も含めて専門家の方のお話を聞いていると、重症化の傾向は弱いということです。

　そういったことから、コロナ警報を発動した場合についても、感染拡大の防止と、社会経済、あるいは教育の両立をしっかり考えていかなければいけない。そういった面で感染の傾向、状況、それと医療のひっ迫度を見ながら、総合的に判断をしていきたいと思います。

（西日本新聞）今年１月の久留米市長選をめぐる候補者への対応で、久留米商工会議所が県から文書で指導を受けた問題について、２点質問します。

　１点目が、県が２月に久留米商工会議所に対して、「久留米市長選への対応で、政治的中立に反する点があった」として、改善するように指導をしたということですが、県は、久留米商工会議所に対して毎年補助金を支出するなど、公共性の高い団体である。そうした団体が県から指導を受けたことへの受け止めをお聞かせいただきたい。

　もう１点が、久留米商工会議所自体は、指導を受けてから４か月後の６月に、会員企業に対して指導を受けたことについて説明し、その内容は前の会頭時代からであり、安易に踏襲したという説明をしています。県民に疑念を抱かせることのないように改善を求めるという趣旨の指導に対して、商工会議所側が重く受け止めていないとみなした場合に、県として、さらなる改善を求めるような考えがあるのかどうかを教えていただければと思います。

（知事）商工会議所は、地域の中小企業の皆さんにとって、最も身近な支援機関です。非常に公共性が高い。この商工会議所の政治的な中立については、商工会議所法の第４条第３項において、商工会議所を特定の政党のために利用してはならないと明記されています。

県としても、国政選挙の際など、様々な機会を捉えて、この政治的中立の保持について、各商工会議所に対して通知を行ってきたところです。

　今年１月に久留米市の市長選がありました。この市長選に当たって、久留米商工会議所において、政治的中立性の保持が疑われるような活動がなされているという記事がインターネット上に掲載されました。県としても久留米商工会議所に対して、事実確認を行いました。１月と２月にわたって、２回にわたって直接のヒアリング等で事実確認を行いました。

その結果、久留米市長選の候補者の事務所開き報告会などの案内文書、それから商工会議所は政治団体を持っており、久留米ですと日本商工連盟久留米地区になりますが、ここの連絡文書などに商工会議所のファクスの番号などが記載されていて、商工会議所が政治的な活動、政治連盟等の活動連絡の場所になっていたことが判明しました。

これらは、直ちに商工会議所法に違反することではないと思いますが、商工会議所の政治的中立について、非常に県民の皆さんに疑念を抱かせる。こういうことが久留米商工会議所において行われていたことについては、私としても遺憾に思っています。

　その後、久留米商工会議所がどのような対応を取ったかについてです。県としては、実態を調査した上で、是正指導を行いました。これに対して、政治的中立への疑念を指摘されたことは会議所として大いに反省すべきものと考えており、政治的中立性は商工会議所活動の根幹の１つであるとの認識を持ち、今後は法第４条第３項の趣旨を十分に理解し、再び誤解を招かないよう、行動を慎んでいく旨の報告が３月に久留米商工会議所会頭名で知事に対しなされました。

　その後、６月に会員企業の皆さんに、前の会頭時代からやっていたことだという説明もあったということです。今後、政治的中立性を疑われるような行為はなされないと思っていますが、もし、また必要が生じれば、県としてもしっかりと指導をしていきたいと思っています。

（ＫＢＣ）ＮＴＴが７月１日から、所属する３万人の職員に対して、基本的に自宅勤務、そして出勤は全て出張扱いとするという制度を始めました。これについては、わざわざ入社するために上京しなくていいので、優秀な人材が九州、福岡に留まる、また、例えば介護のためにＵターンした方が福岡の自宅から勤務できるなどといったプラスの面、一方で、地方に展開しているＮＴＴのオフィスの淘汰が進むのではないかというマイナスの面など、様々な見方がされています。

知事としてこのニュースに接されて、どう感じられたのか、また、これから県としてどのように対応していこうと思っていらっしゃるのか、現状のお考えを聞かせていただければと思います。

（知事）ＮＴＴの方針は、私も報道に接して驚きました。ＮＴＴという大企業において、かなり思い切った方針を打ち出された。直ちに全てということはないでしょうが、順次、そういう体制になっていくと思います。

ＮＴＴにおいては、現在のデジタル技術を最大限活用し、テレワークの方式も活用しながら、業務の効率性、生産性を上げていく。また、働き方改革の面からも、社員それぞれの事情に柔軟に対応することを目指して取り組まれたものであり、非常に先進的な取り組みだと思います。

我々地方にとっても、優秀な人材が東京などに移転せずに、福岡に留まった状態で仕事をしていただくことは非常にプラスであると思います。

　ただ、オフィスについて、テレワークの普及などもあり、今回の路線価の発表では、東京都千代田区の路線価は下降しています。つまり、オフィスの空室率が上がっています。これはコロナを通して、働き方が変わりテレワークの活用などで、広いオフィスが必要なくなったことによるものであるという観測もされています。

我々福岡においても、多くの支社、事業所があります。こういったものがオフィス需要に与える影響を今後も十分に見ていく必要はあると思います。

（終了）