知事臨時記者会見　令和４年８月２日（火曜日）

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、 　ふくおかインターネットテレビ　 動画配信しています。

発表事項

（１）抗原定性検査キットを配布します

記者発表資料1（検査キット配付・陽性者登録センター設置） [PDFファイル／215KB]

（２）新たに休日等に開設する診療・検査医療機関に協力金を給付します

記者発表資料2（協力金） [PDFファイル／114KB]

（３）高齢者施設等の職員を対象とした新型コロナウイルス検査の方法を変更します

記者発表資料3（高齢者施設等職員対象の検査方法変更） [PDFファイル／106KB]

（４）博多駅筑紫口前に臨時（8/5～8/18）の無料検査拠点を設置します

記者発表資料4（無料検査拠点） [PDFファイル／105KB]

（新型コロナウイルス感染症対策本部（事務局：がん感染症疾病対策課））

（知事）本日は、現在の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえて、本県の医療提供体制及び検査体制を一段と充実・強化する取り組みについてご説明するとともに、県民の皆さんに対して、改めて感染防止対策の徹底と医療を守るためのご協力を呼びかけさせていただきたいと思います。

まず、国がこのたび新たに創設した「ＢＡ.５対策強化宣言」という制度があります。本県は、病床使用率が５０パーセントを上回り、医療への負荷が増大したことを踏まえて、国の制度創設以前の７月２２日に、いち早く「福岡コロナ特別警報」を発動して、高齢者など重症化リスクの高い皆さんを守るための取り組みなど、今回、国が設けた宣言の中で想定されている対策をすでに進めているところです。

このようなことから、この段階において、改めてＢＡ.５対策強化宣言を行う必要はないものと考えています。この点については、国とも協議を行い、国においても、本県については、福岡コロナ特別警報をもって、宣言と見做す、とのことです。これに伴い、本日、国から、本県が強化地域に位置付けられると聞いています。

引き続き、県としては、現在の特別警報の取り組みをさらに強化しながら、国ともしっかり連携を行い、高齢者をはじめ重症化リスクの高い皆さんの命を守るための取り組みに全力を挙げていきます。

それでは具体的にご説明申し上げます。まず、医療提供体制の強化、病床の確保についてです。

コロナ病床については、本日新たに２５床を追加確保しました。これにより、７月２２日のコロナ特別警報発動後、１０４床を増床したことになります。確保病床数は計１,７８５床となります。これまでにコロナ患者を受け入れた実績のない医療機関も含め、全ての医療機関に病床の確保をお願いしているところで、引き続き、医療関係者の皆さんのご協力を賜りながら、入院受入体制の強化を図っていきます。また、これらの病床を効率的に運用するため、陽性判明時のトリアージをさらに徹底していきます。

　そして、回復された患者のコロナ病床から後方支援病院への転院については、本県の空床情報を見える化したシステムを活用していただいているところですが、今日現在、３０４名の方が、転院して後方支援病院に入院されています。この後方支援病院への転院の促進をより一層図っていきます。

また、宿泊療養施設も活用していきます。入院治療の必要がなくなった患者については、医師、看護師が２４時間常駐している宿泊療養施設で受入れを行っており、その宿泊療養施設の数を２，４３２室確保しています。このような取り組みにより、病床の回転をしっかり図って受入体制を確保していきます。

次が検査の話です。このスライドはＰＣＲ等検査件数の推移を表しています。直近１週間の検査件数を見ると、７月最初の１週間と比べると４５，６２９件から１３３，４４５件となっており、３倍となっています。発熱外来（診療・検査医療機関）を受診される方が大幅に増加している状況です。

　こういったことに伴い、発熱外来に来院されても検査あるいは診察までに長い時間の待機を要しています。子どもや高齢者、基礎疾患をお持ちの方など、重症化リスクの高い方がなかなか診療を受けられない状況も発生しています。特に休日においては、その傾向が顕著になっています。

このため、発熱外来のひっ迫を回避し、重症化リスクの高い方の受診機会を確保する。同時に、若い世代で基礎疾患がない等、重症化リスクが低い方についての検査機会を確保するといった観点から、国と連携して、次のような取り組みを新たに進めることとします。

まず、検査キットの無料配布です。これは４０歳未満で発熱などの症状のある方を対象とするものです。４０歳未満の若い世代の方で、基礎疾患がないなど重症化リスクが低い方については、発熱等の新型コロナを疑う症状がある場合においても、ご自身で検査をしていただく。それができるしくみを新たに設けることで、発熱外来のひっ迫を回避していきます。ただし、対象者は小学校３年生以下を除く４０歳未満、基礎疾患のない方、そしてワクチンを２回以上接種済みの方。この３つの条件をすべて満たし、発熱等の症状がある方を対象とします。具体的な流れを申し上げると、県が「キット配布・陽性者登録センター」を業者に委託し、開設します。ここに先ほど申し上げた条件に合う方は、インターネットで申込みをしていただきます。申込みから概ね２日後には申込者のご自宅にキットが届きます。キットの送付を受けた方は、自ら検体を採取・検査いただきます。陽性となった場合は、インターネットでセンターに登録していただくことになります。そうすると、センターには医師が常駐しているので、医師からオンラインで問診等をさせていただき、確認をしたうえで、センターから保健所に発生届を提出するという流れになります。その後は、保健所の指示に従って自宅療養をしていただくこととなります。

　こういった検査キットの配布を行いますが、必要なキットは国から譲渡を受け、５６万個を確保済みです。このシステムは、８月８日月曜日から申込みの受付を開始します。

検査キットは、希望する一部の発熱外来に対しても県から提供します。しかし、非常に発熱外来がひっ迫している状況があります。このことをご理解いただいたうえで、是非、キット配布を希望される方は、原則としてインターネットで申込みをしていただければと思います。

検査キットの配布について、申込みの受付は８月３１日までとしています。また、４０歳以上の皆さんは、これまでどおり、発熱外来を受診していただくことになります。ただその場合でも、軽度の発熱や、咳、喉の痛みといった症状、軽い症状の方については、できるだけ平日の日中にお近くの発熱外来をお訪ねいただきたいと思います。夜間・休日の救急外来等の受診は極力控えていただきたいと思います。特に、このところ、救急搬送困難事案が増えてきています。発熱等のコロナが疑われる症状で救急車を呼ぶかどうか迷われる場合は、１１９番通報される前に、まずは２４時間対応の「受診・相談センター」にお電話をいただければと思っています。

それから２番目の取り組みとして、休日のコロナ診療・検査体制を強化するために、協力金を給付する仕組みを設けます。現在、福岡県内に休日等に開設をしている発熱外来は７３か所あります。ただ、受診される方が急増しており、重症化リスクの高い、そして症状のある方が休日等にも受診できる体制を強化する必要があります。このため、現在の７３か所に加え、新たに１００か所程度、休日等に診ていただける発熱外来を増やしたいと思っています。

８月の日曜・祝日及びお盆の期間に診療や検査を対応していただく医療機関に対し、協力金をお支払いすることとします。協力金については、対応時間に応じてですが、１日当たり２５，０００円から１３０，０００円としています。協力いただける医療機関については、県ホームページに診療・検査を行う日時を掲載し、発熱等の症状のある方には、事前に電話連絡のうえで受診いただきたいと思います。医療機関の皆さま、是非ご協力をお願い申し上げます。

こういった新しい取り組みについては、予算を必要とします。しかし、現段階で補正予算を県議会に諮るいとまはありませんので、県議会の皆様のご理解・ご協力により既定予算を用いてこの対応を図るということで速やかに実施することが可能となりました。このことについては、県議会の皆様方に心から感謝を申し上げるところです。

次に高齢者の皆さんを守るための取り組みです。高齢者施設にお勤めの職員の皆さんの検査についてです。

８月８日月曜日から、これまで週１回のＰＣＲ検査としていたものを週２回の抗原定性検査に強化します。また、この検査対象は、今までこの高齢者施設にお勤めの方、職員の方としていましたが、お盆等で一時帰宅される入所者の方もいらっしゃいます。そういう一時帰宅された方や新たに入所をされる方についても検査対象に加え、施設内の感染防止対策を一層強化していきます。

さらに、これもかねてから実施していますが、こういった施設の感染拡大防止策の指導、助言のための医師、看護師等を派遣する体制、また、コロナ陽性になった方で高齢者施設においてそのまま療養される方のために、医師、看護師を派遣して往診を行う。それから健康観察についても、６５歳未満で基礎疾患のない方については電話での聞き取りをＳＭＳ（ショートメッセージサービス）に変更して、重症化リスクの高い高齢者の皆さんの電話による聞き取り等に重点化を図っていく取り組みを引き続き進めていきます。

　次に、無料検査についてです。以前お盆の期間中に主な空港や駅で無料検査を行うとお伝えしていました。これについて、新たに８月５日から１８日まで、博多駅近くの「ＴＫＰガーデンシティ博多駅筑紫口前」に臨時の検査所を開設します。また、福岡空港、北九州空港、小倉駅については、既存の空港内、あるいは駅近くの検査所でお盆の期間中も休みなく検査を受け付けています。この体制で対応していきたいと考えています。この他の無料検査所ですが、現在県内には全５７０か所の無料検査所があるので、感染に不安を感じる方、また、高齢者の皆さんとこれから会う方については、この無料検査所を是非活用いただきたいと思います。

それからワクチンです。市町村と連携して、高齢者の皆さん等に対する４回目接種を促進していきます。また、高齢者施設にお勤めの方や医療従事者の方への４回目の接種を速やかに進めます。

　次は呼びかけをさせていただきたいと思います。県民の皆さんに対し、改めて基本的な感染防止対策の徹底、そして医療を守るということのご協力をお願いします。高齢者の皆さん、あるいは基礎疾患のある方等重症化となるリスクが高い方々等は、是非ご自身の命を守るため、早めのワクチンの４回目の接種をご検討いただきたいと思います。また、外出される際、人と会われる際は、お出かけ先の混雑状況、あるいは感染防止対策がしっかりとられているかを十分確認していただきたいと思います。そしてマスクの着用、手指を消毒する、三密を避ける、そして換気の徹底を図るといった基本的な感染防止対策をご自身でも徹底していただき、十分に気を付けて行動していただきますようお願いします。そして、高齢者の皆さんや基礎疾患をお持ちの方など、重症化リスクの高い方々と日常的に接する方は、感染リスクの高い行動を控え、大切な人を守るために、慎重に行動をお願いしたいと思います。

これからお盆の時期を迎えます。帰省などで久しぶりにおじいちゃんおばあちゃんに会うという場面も増えます。こういう場合は県の無料検査を活用する等、事前に検査で陰性を確認するようにしていただきたいと思います。また、高齢者の皆さんなどに会われる際は、自宅であってもマスクを着用する、あるいは部屋の窓を開けてこまめに換気をするなど、一層の感染防止対策をお願いします。

また、会食の機会も増えると思います。大人数での会食の場合も、こういった無料検査などを活用していただきますようお願いします。

県民の皆さん、事業者の皆さんにはこれからも県の取り組みと併せ、我々自身も基本的な感染防止対策を徹底して、自分自身の命、そして大切な人の命を守る。こういった観点から、是非ともご理解とご協力をお願い申し上げます。医療提供体制を守りながら、そしてコロナとの闘いに打ち勝ってまいりましょう。ご協力をよろしくお願いします。

（毎日新聞）病床数を増床しているというお話がありましたが、一方で病床使用率はじわじわと上がり続けているという現状があります。医療提供体制のひっ迫の度合いについて、知事として現時点でどのように受け止めていますか。

（知事）病床使用率は７０パーセントを超えている状況にあり、非常に強く警戒すべき状況にあると考えています。こういったことから、まず病床の追加確保について、今まで受入れ実績のない医療機関にも改めて是非ご協力をお願いしたいと呼びかけをしたところ、新たに１０４床のご協力をいただけるようになりました。引き続き、医療機関、医療関係者の皆さんにご協力をお願いして、コロナ病床を確保していきたいと思います。また、確保した病床について、後方支援病院への転院、あるいは宿泊療養施設の活用等も含め、その回転が滞ることのないように。そして、本当に入院、加療が必要な方が入院できる体制を確保していきたいと思っています。

（毎日新聞）一般的な医療への影響は、現時点で出ているとお考えですか。

（知事）発熱外来等も非常に混雑があります。この点については先ほど申したような対策を講じることで、混雑を回避していきたいと思います。その他の一般医療に今、大きな支障がでているという報告は特に受けていません。そういうことでよろしいですか。

（がん感染症疾病対策課）コロナの患者を受け入れている医療機関によっては、一般の患者の受け入れを自粛していると聞いています。

（毎日新聞）一部は出てきているということですか。

（知事）一部においてはですね。

（毎日新聞）宣言は改めてされないということで冒頭発言がありましたが、一方で強化地域に位置づけられるということで、それを受けて、今後強化される対策や想定されるものはありますか。

（知事）強化地域の指定ということは、国が必要に応じてリエゾンを派遣していただくとか、都道府県と連携をしながら、今発表させていただいたような対策をとっていくということです。現段階において、地域に指定されたからさらに上積みして対策を、ということはありません。

（産経新聞）強化指定地域に指定されたのは今日ですか。

（知事）今日です。

（産経新聞）リエゾンの派遣も受けるのですか。

（知事）いえ、今のところはリエゾンの派遣を要請するような状況にはないと思っています。

（ＲＫＢ）ＢＡ．５対策強化宣言では、高齢者の外出制限があると思いますが、現時点でそういった行動制限はどうお考えですか。

（知事）この宣言の取り組みの例示として、高齢者の皆さんの感染リスクの高い場所への外出自粛という文章が挙げられています。ただ、先般も少し申し上げましたが、気をつけなければいけないのは、この外出自粛という４文字が一人歩きすることによって、外出自粛と言いながら、あたかも外出禁止であるかのように受け止められる方もいらっしゃるわけで、一切外出できないと受け止められることは避けなければいけないと思っています。散歩や運動、あるいはお仕事をされている方ももちろんいらっしゃいます。また、通院が必要な方もいらっしゃいます。さらにはお友達と会ってお話をする、コミュニケーションを図っていくということも重要なことです。そういう高齢者の方が、フレイルになったり、孤立によって食欲が落ちて体力が落ちてしまったり、色々な弊害を生まないということについて十分配慮する必要があると思います。そのようなことから、本県としては外出自粛という言葉はあえて用いず、外出されるときには十分に、お出かけ先の混雑状況や、感染防止対策がちゃんとされているかをそれぞれご確認いただいたうえで、安全を守りながら日々の生活を送っていただきたいと思っています。

（ＦＢＳ）今回の新たな対策というのは、強化地域に指定されたからなのか、それとももう特別警報が出ている状況で、医療ひっ迫という状況があることで新たな対策としてこういう対策を打ち出したのか、どちらでしょうか。

（知事）後者ですね。特に強化地域に指定されたからということではありません。本県としては、今回国の宣言制度が出る前に既に検査キットの配布システムについて検討し、準備を進めていました。それについての予算、必要な経費等の検討も進めていました。そういうことで、本県としては特別警報を発出し、取り組んでいる中で進めてきたことですので、今回改めて宣言するということは必要ないと考え、国もそのように判断しているということです。

（朝日新聞）先日岸田首相が新型コロナウイルスの感染症法上の指定に関して、２類相当からの引き下げを検討していくという話がありましたが、この発言に関する受け止めと、どういった規定の見直しが望ましいか、知事としてお考えがございましたら伺いたいと思います。

（知事）感染法上の分類、２類から５類にという検討。このことについては総理もおっしゃっているように、今後慎重に検討されるものと思っています。これはやはり公費負担の問題もあるわけです。かねて申し上げていますように、公費負担制度というものをいきなり無くしてしまうと、やはり費用の問題、お金の問題で人の命が左右される。こういうことがあってはならない。こういうことをしっかり考えながら、この分類の見直しについても検討がなされるべきものと思っています。ただ一方で、全国知事会においても平井会長から国に申し入れを行っていますが、今行っている感染者の全数把握について、神奈川県等はもう既に全数把握はやっていないということですが、これが医療機関や保健所の業務のひっ迫に繋がっているということがあります。こういった視点から見ると、第６波以降は、一部を除き陽性者に対する積極的な疫学調査もやめて、健康観察についても重点化し、リスクの高い方をしっかりと見守っていく。このように運用の中で改善をしてきている。こういったことを考えたときに、今の全数把握というものが本当に必要なのか。これは早急に検討していただくべきことではないかと思っています。いろいろな方法があるのではないか。感染についてのエビデンスを捉えるためには、例えばインフルエンザなどは国内５，０００箇所での定点観測を行っています。こんなやり方もあるわけです。だから単純に全数把握をやめるということだけではなく、それに代わる方法であるとか、あるいはより簡便にして負担を減らす方法であるとか、そういうことについて、ぜひ早急に国においてご検討いただきたいと思います。

（朝日新聞）２類相当からの引き下げの変更の議論は以前からあったものだと思うのですけれども、第６波が終わってから第７波までしばらく時間が空いてきましたが、その議論がなかなか進まず、今回こういうふうに医療機関や病床のひっ迫ということが起きているわけですけれども、この議論のタイミングというものは何かお考えがございますでしょうか。

（知事）国も新たな変異株の発生やその特性を事前に捉えるのは不可能ですので、国においても、様々な専門家の方々の議論がある中で、この時期になったのだと思います。ただ、今、色々な議論が起こっているように、総理も第７波の感染状況の落ち着きが見えた段階で早急に検討するとおっしゃっていますので、それについては的確な検討をお願いしたいと思っています。

（西日本新聞）今日の新規感染者数が１４日ぶりに前の週の同じ曜日を下回りました。１万人は超えていますが、これは特別警報が出てから１０日余り、その効果が見え始めたと捉えるべきなのかどうか。知事の考えと、あわせて県としてピークアウトの見通しなどお持ちでしたらお伺いします。

（知事）ピークアウトがいつか。これは専門家の方でも、テレビや新聞紙面等も含めて色々なご意見があって、これを今我々が見通すのは非常に困難で、軽々にそれを申し上げるのは差し控えたいと思います。ただ、今日は前週比で減りましたが、ここのところは前週比で減らないまでも、それ以前の前週比２倍とかの状況と比べると、２割程度あるいは１割程度の増加と、前週比で少し緩やかになってきているという傾向はあると思っています。これはやはり、県が特別警報を発動して、県民の皆さん、事業者の皆さんが非常に注意していただき、行動を慎重にしていただいて、あるいはお店においても感染防止対策をしっかり取り組んでいただいている、こういう効果が表れていると思います。

それともう１つは、夏休みに入ったことです。従来、２０歳未満や１０代の子どもさんたちの感染が非常に多かったのですが、この数が今減ってきていて、これも１つの要因だと思います。やはり、学校がお休みになって、一種の遮断効果というのも出てきているのかと思います。

（西日本新聞）病床使用率が８０パーセントに迫ってきました。知事も非常に強く警戒しているとおっしゃられましたが、現時点では行動制限、飲食店等の営業時間の短縮要請など改めて必要ないとのお考えでしょうか。

（知事）現段階でそのような私権の制限を伴うような行動制限については考えていません。今の感染状況等を考えた時に、もう感染の場が、地域も含め、全県的に、また色々な家庭等々に広がってきているのを見たときに、飲食店等だけに絞った対策を打つことが効果的かというと、これは非常に疑問があると思います。

（読売新聞）今回の対策強化宣言ですが、財政的な裏付けも無く、新たな制限というか威力の出せるようなものではないと見ているのですけれども、実際この宣言を出すことによって、何かメリットがあるような宣言に見えないのですが、この宣言について、知事は出すことにどのような意義を思ってらっしゃるんでしょうか。

（知事）先ほどから申し上げていますとおり、本県は既に福岡コロナ警報という仕組みを持っており、その警報の中でも最高のレベルの特別警報を発動しているわけです。しかし、都道府県によっては、そういう警報や注意報といったものがない。大阪府は本県と同じような仕組みをお持ちですが、都道府県によってはそういう仕組み、警報とかがないところもあります。そういったところでは県民の皆さんに注意喚起をするという意味でも、こういう宣言を行って十分に感染防止対策を呼び掛けていくという１つの効果はあるのではないかと思っています。

（共同通信）検査キットの体制について伺いたいのですが、先行している千葉県とかは、想定よりも申し込みが上回って、１回休止に追い込まれるという事態もあったようですが、福岡県としては１日どれくらいの申し込みがあることを想定して準備をされているのでしょうか。

（知事）トータルで現在確保しているのは５６万個です。８月８日から８月３１日までの申込期間なので３週間強。それで５６万個ですので、単純に割ると１日２～３万となります。

（がん感染症疾病対策課）大体１日あたり１０００件以上。千葉県は１７００件程度だったのですが、現在我々のもとに同等の数字が来たとしてもキャパシティに入る計算です。

（知事）５６万個の根拠は？

（がん感染症疾病対策課）この事業は国との連携のもと行っていまして、国から都道府県に配分されたのが５６万個となっています。現在１日のPCR等検査数を基に算定しています。その数を基に、大体千葉県と同様の数が来ても対応できるということで今準備しています。

（知事）ということは、５６万個というのは十分余裕のある数だと。

（がん感染症疾病対策課）はい。医療機関への配布もしますので、やはり希望者が殺到するような医療機関においては毎日多くの数が出るだろうということで、その数については多めに準備しています。

（共同通信）細かい点なのですが、キットの申し込みをして、自分で検査して、送って、陽性と知らされるまでにどれぐらいのラグがあるのでしょうか。

（がん感染症疾病対策課）まず検査キットを申し込んだ場合、翌日には発送します。なので県内においてはその次の日。申込みから概ね２日でお手元に届くと考えています。また、陽性反応が出た場合は、直ちにインターネット上で報告をすると、それを基に医師が問診を行いますので、その日のうちに届出の手続きが終われば、その日もしくは次の日には保健所に発生届がいく、という流れとなっています。

（知事）申込みから大体２日。その日に検査していただければ２日、遅くても３日で陽性登録が行われるということです。

（共同通信）関連してですが、この制度が始まったことを知らないとか、手続きが面倒くさいとかで、受診控えみたいな、検査キットの申込自体をしないということ。先ほど全件調査の話もありましたが、把握できない感染者が多く出る事態が懸念されるのではないかと思ったのですが、その辺りはどのようにお考えですか。

（知事）もういいや、と思われる方はそもそも発熱外来にも行かないというケースもあると思います。そこは我々も強制するわけにはいきませんが、受診をする以前に検査をすることが出来るという仕組みがあるということは県民の皆さんにしっかりお伝えしていく。このことが重要だと思います。そして４０歳未満の方を対象にしますが、大体インターネットには馴染んでいる方が多いと思います。そういった意味では、インターネットでの申請というのは簡便にできると思いますので、そこも十分活用していただければと思います。