知事臨時記者会見　令和４年４月６日（水曜日）

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、 　ふくおかインターネットテレビ　 動画配信しています。

発表事項

（１）「感染再拡大防止対策期間」の終了とコロナ警報の継続について

（新型コロナウイルス感染症対策本部（事務局：がん感染症疾病対策課））

（知事）先ほど、本県の新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、７日までとしている「感染再拡大防止対策期間」を終了することとしました。

しかし、現在の感染状況を見ると、新規陽性者数は高止まりの状況であり、また、より感染性が高いとされるＢＡ．２系統についても警戒が必要です。

　このため、本県では、県独自の警報である福岡コロナ警報を継続することとし、また、国の分科会が示しているレベル分類についても、「レベル１」に引き下げることなく、現行の「レベル２」を維持し、引き続き、高齢者の皆さんを守るための取り組みや、適切な医療の提供など、各種の感染対策を行っていくこととします。

　県では、３月６日をもってまん延防止等重点措置及び福岡コロナ特別警報を解除しました。しかし、その時期は春休みや歓送迎会、卒業式、花見など、多くの人が集まる機会が増える時期でした。このため、３月７日から４月７日までの１か月間を「感染再拡大防止対策期間」として、早期の感染再拡大防止の取り組みを集中的に行ってきたところです。

この取り組みを行い「感染再拡大防止対策期間」中の新規陽性者数の７日移動平均を見ると、ピーク時は４,７０８名という状況でしたが、４月５日時点では２,２１５名と半減しております。地域別に見ても、全ての地域で大きく減少しています。早期の感染再拡大を防止することができたと考えています。

　次に、病床の使用率と重症病床の使用率の推移です。重症者数と中等症者数の合計は、４月５日時点で１００名となっています。これは、ピーク時の４９１名の約５分の１に減少しています。病床使用率については、ピーク時は８６.７パーセントでしたが、現在は２５.０パーセントと大幅に低下しています。重症病床使用率については、本県はずっと低い水準で推移しており、第６波では１０パーセントを超えることはありませんでした。４月５日時点では４.８パーセントという状況になっています。

　この状況を踏まえ、そして、多くの人が集まるシーズンも過ぎることも考慮し、専門家の皆さん、医療関係者の皆さんのご意見、市町村の皆さんのご意見も伺ったうえで総合的に判断し、「感染再拡大防止対策期間」については、期限どおり４月７日をもって終了することとします。

　この取り組みにご理解とご協力いただいた、県民の皆さん、事業者の皆さん、そして医療の最前線でご尽力いただいている医療関係者の皆さん、また介護の現場で奮闘いただいている介護関係者の皆さんに、心より感謝申し上げます。

次に、福岡コロナ警報の継続についてです。各種の指標は改善していますが、一方で、現在の感染状況あるいは医療への負荷の状況をコロナ警報の指標に照らしてみると、新規陽性者数は現在２,０００人前後と下げ止まりの状況であり、７日移動平均で見ても減少傾向にはない状況です。また、病床使用率もコロナ警報の解除基準は２０パーセントを下回るとしていますが、現在は２５．０パーセントであり、まだ２０パーセントを下回っていない状況です。さらに今後はＢＡ.２系統への置き換わり等が見込まれるという警戒要因があります。それから、重症化リスクが高い６０代以上の入院者数は減少していますが、現在入院されている方の７割以上は６０代以上が占めています。

こういう感染状況、医療の状況を見たうえで、現在の福岡コロナ警報は継続し、県民の皆さんに対する注意喚起をしっかりと続けていきたいと考えています。

「感染再拡大防止対策期間」が終了となっても、感染が収束したわけではありません。県民の皆さん一人一人の基本的な感染防止対策の確認、徹底が必要です。慎重に行動していただき、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る「ウィズコロナ」に向けた歩みを進めていきたいと考えています。そのためにも、県民の皆さんの命と健康を守っていくために、検査体制や治療が必要な方への適切な医療の提供をしっかりと確保することが重要です。

このため、本県では、これまでも行っていた、感染への不安を感じる無症状の方を対象とした「無料検査」を継続してまいります。また、命に直結する重症化リスクの高い方への対応が肝心なため、高齢者を守るための取り組み、そして医療ひっ迫回避のための取り組みに力を入れてまいります。

高齢者の皆さんを守るための取り組みについて、一つ目は、福岡コロナ警報の発動中、高齢者施設の職員の皆さんを対象としたＰＣＲ検査について、週１回の頻回実施を継続します。

二つ目です。陽性者が発生した施設に対し、速やかに感染症の専門医や看護師からなるチーム、いわゆる国が言うところの「感染制御・業務継続支援チーム」を派遣し、指導・助言を行ってまいります。そして、感染された高齢者の方にとって、入院というのは日常の環境が大きく変化するものです。こうした環境の変化が高齢者の方に与える影響を考える必要があります。必ずしも入院治療が直ちに必要ではないと判断される場合は、住み慣れたところで適切な医療を受けていただくということが良いと考えます。こういったことから、施設からの要請に応じ、県が医師・看護師を派遣し、往診等を実施する体制を整えます。そして、そのような施設内の療養体制を確保していただく施設には、これに要する経費として、療養者１人に対し最大１５万円の助成を行ってまいります。

次に、医療のひっ迫を回避するための取り組みです。一つ目は、これまでも取り組んでまいりましたが、県医師会をはじめ医療関係者のご協力をいただきながらコロナ病床のさらなる増床を図ってまいります。また、福岡県方式といわれる取り組みの一つですが、個々の症状に応じて適切な医療が提供できるように、陽性と判明した時のトリアージの徹底を引き続き行ってまいります。それから本県では、全ての宿泊療養施設に、医師、看護師の方に２４時間常駐していただいていますが、この体制を継続します。また、この宿泊療養施設において、健康観察の項目を標準化した「クリティカルパス」を導入し、入所者の状態に応じて常駐している医師の方に適切な医療を提供していただくこととします。入院治療が必要ない軽症患者の方の早期退院や宿泊療養施設への入所、また回復された患者の後方支援病院への転院も促進してまいります。

そして、自宅療養をされる方への取り組みとして、保健所の求めに応じて看護師に自宅療養者の方を訪問していただき、健康観察を実施してまいります。これはこれまでも行ってきたところです。また、引き続き自宅療養者の方からの相談に２４時間対応する体制を維持します。もし症状が悪化した場合に、必要に応じて外来の受診または往診等を受けていただくために、これに対応可能な医療機関を約１,０００機関確保しています。この医療機関を相談窓口から紹介するということを継続して行ってまいります。そしてこの感染の拡がりを防いでいくためにも、ワクチン接種をしっかりと進めていくことが重要です。ワクチンを希望される方への３回目の接種を早期に受けていただくことを呼び掛けてまいります。

本県では、このような取り組みをしっかりと進めてまいります。それとともに、県民の皆さん、事業者の皆さんに、引き続き感染防止対策を徹底していただき、社会全体で感染拡大防止を図ると同時に、社会経済活動を回していきたいと考えています。４月８日以降もご協力をよろしくお願いします。

そして、県民の皆さん、事業者の皆さん等への要請内容についてです。まずは、基本的な感染防止対策の徹底を改めてお願いします。ワクチンを接種した方も含め、マスクの正しい着用、手指の消毒、三密の回避、そして換気、こういった基本的な感染防止対策を改めて徹底していただきますようお願いします。

次にワクチンについてです。３回目のワクチン接種を希望される方は、市町村または県が設置している接種会場で早期の接種に努めていただきたいと思います。

次に外出にあたってのお願いです。引き続き、ワクチンを接種された方も含め、マスクの着用、訪問先での手指消毒、検温を行っていただきたいと思います。行先の感染状況や利用する施設の感染対策をよく確認して行動してください。特に高齢者の方や基礎疾患のある方、または、こういった方と日常的に接することが多い方は、慎重に行動していただきたいと思います。もし、発熱等の症状がある場合は、外出を避け、医療機関を受診していただきますようお願いします。県境をまたぐ移動につきましては、「三つの密」の回避を含め、基本的な感染防止対策を徹底していただきますようお願いします。

次に、飲食の場面についてのお願いです。外食をされる際には、ゴールドマークを貼っている感染防止認証店をはじめ、感染防止対策を徹底しているお店を選んでください。なお、感染防止の第三者認証を受けているお店については、同一グループ・同一テーブルで４人以内としていた要請は解除します。認証店については、十分に距離の確保やアクリル板の設置などの感染防止対策が徹底されていますが、それ以外のお店については、今回の感染再拡大防止期間にも巡回し、指導しましたが、やはりアクリル板の設置などの対策が徹底されていないお店もあったため、利用者が密になることがないよう、感染防止認証店以外については、同一テーブル４人以内の制限を継続するものです。

飲酒を伴う会食は、どうしても気分が高まり、また注意力も低下する、あるいは大声が出ることもありますので、個人のお宅等で集まって会食される際も含め、滞在中の飲食の時間は２時間程度を目安とし、長時間を避けていただくようご注意願いたいと思います。目安として２時間程度と明示していますが、例えば結婚披露宴では、飲食に入る前に会場の中でご挨拶があったり、スピーチがあったり、あるいは、ケーキ入刀などいろんなイベントがあり、そのあとに飲食がある。そうするとトータルの滞在時間で２時間ではとても収まらないというのが現実的な問題です。そういったことから、その場所に滞在している間の飲食の時間については、２時間程度を目安としてお願いします、ということです。

次に公園路上での飲食についてです。お花見などの感染防止対策が徹底されていない路上・公園等における集団での飲食については、感染リスクが高まるため、引き続き自粛をお願いします。

そして、無料検査の継続でございます。ワクチン接種の有無に関わらず、感染リスクが高い環境にいらっしゃるなど感染の不安を感じる方、かつ無症状である方については、検査を受けていただけるよう、県内では４５１か所の無料検査場を設けています。この対応は継続しますので、ご活用いただきたいと思っています。

次に、飲食店の皆さんに対する要請です。引き続き、業種別のガイドラインを遵守していただきたい。特に先般、国でもエアロゾル感染はあると言われました。ぜひ換気の徹底をお願いしたいと思います。そして、飲食の時間は２時間程度を目安としていますので、利用客に対し、長時間とならないように促しをお願いしたいと思います。そして感染防止認証店以外の飲食店の皆さんには、同一グループの同一テーブルへの案内は４人以内としていただき、密を生じさせないようにしていただきたいと思います。

次に、感染リスクを避ける飲食店の利用についてです。以前から飲食店の皆さんにお示ししていますが、今回若干変更しているところもあります。改めてご確認いただき、遵守をお願いしたいと思います。

次に事業者の皆さんへの要請です。引き続き、在宅勤務、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取り組みにご協力いただきたいと思います。また、従業員の方がワクチン接種を希望する場合、円滑にワクチンを打ちに行くことができるよう、ぜひ、接種時の休暇取得など、勤務上の配慮をお願いします。もちろん同調圧力等、ワクチン接種を強要するということがあってはなりませんが、希望される方には、早期のワクチン接種について呼びかけていただきたいと思っています。

次に学校への要請です。学校教育活動については、三つの密の回避あるいはマスクの着用等の基本的な感染防止対策を十分徹底して実施していただく。そして児童・生徒・学生等への注意喚起を徹底していただきたいと思います。特に、対面式の活動や合唱、管楽器の演奏といったものについては、長時間、また、近距離の活動とならないようにするなど、感染防止対策を徹底した上で実施していただきたいと思います。それから、運動会や修学旅行等の学校行事、あるいは部活動については、感染防止対策を徹底した上で実施をしていただきますようお願いします。なお、この中でもやはり感染リスクが高いと思われる活動については、慎重な判断をお願いします。

　また、学校においてもワクチンの接種を希望する児童生徒の皆さんが接種を受けることができるよう、欠席扱いしないなどの環境整備に努めていただくようお願いします。

次に、福岡コロナ警報の基準見直しについてです。今回、福岡コロナ警報の発動解除の基準を見直すこととしました。現在の福岡コロナ警報の基準は、デルタ株が主流であった昨年夏の第５波を受けて設定したものです。その後、医療提供体制やワクチンの接種状況も変わり、オミクロン株の特性なども分かってきました。これを踏まえて、これまで以上に、流行に応じて機動的に発動・解除ができるよう見直したところです。

　まず、発動の目安についてです。福岡コロナ警報の発動の目安は従前から変わっていません。変わったのは、特別警報の発動の目安についてです。これについては、病床使用率を現行は「３０パーセント以上」としていましたが、これを「５０パーセント超、または、５０パーセント超となることが見込まれる場合」に見直しています。これは、今回のオミクロン株において、国のまん延防止等重点措置等の適用あるいは解除にあたり、病床使用率５０パーセントがひとつの基準になっていたということを踏まえて、設定をしているものです。

次に解除の基準です。解除の基準の目安のうち、新規陽性者数は、警報、特別警報ともに、現行は「７日移動平均の減少傾向が継続する場合」としていました。これに「微増傾向や高止まりであっても医療への負荷が高まるおそれが低い場合」を加えることとしました。これも、今回の第６波の中で、国の取扱いの中で解除にあたってこのような考え方を用いていることを踏まえたものです。やはり、医療への負荷の状況を具体的に考えると、例えば陽性者数が多い状況であっても、医療への負荷が増加するおそれが高くなければ解除の目安の一つになるということです。

それから病床使用率について、警報では、現行の「２０パーセント未満」を「２０パーセント未満または２０パーセント未満となることが見込まれる」ということに変更します。特別警報は、同様に「５０パーセント」というものを基準としています。

こういう発動・解除の基準を設けましたが、発動または解除した後、県民の皆さん、事業者の皆さんに対する要請内容はどうなるのか。現在、国の基本的対処方針の見直しが行われていませんので、今後、その時点における国の基本的対処方針等を踏まえ検討していく必要があると考えています。その際、当然感染状況や医療のひっ迫等を勘案して、要請内容等について考えていく必要があると考えています。

また、緊急事態措置やまん延防止等重点措置の取扱い等について、国から新たな考え方が示された場合には、必要に応じ、改めて見直しを行っていきたいと考えています。

明日、４月７日をもって、「感染再拡大防止対策期間」は終了します。しかし、感染が収束したわけではありません。命と健康を守っていくための最大の感染防止対策は私たち自身の中にこそあると考えています。ここで気を緩めることなく、油断することなく、改めて、基本的な感染防止対策の徹底をお願いします。県民の皆さん、事業者の皆さんにおかれましては、引き続きのご理解とご協力の程よろしくお願い申し上げます。

（読売新聞）今回の感染再拡大防止対策期間について、全国的に３月７日以降、新規陽性者数の減少傾向が続いて、３月下旬に入って増えているという傾向がある中で、この期間を設けたことによってどのようなところが抑えられたのか、改めて知事に自己評価をお願いできますでしょうか。

（知事）今回の対策期間中、新規陽性者数の１週間の移動平均数を見てもピーク時から半減している、これが全県的な傾向として出ています。また、病床使用率についても、９割近くあったものが２５パーセントまで大幅に改善している。これは、この基になる重症者の方、中等症者の方の数もピーク時の５分の１まで減少しているということです。このような数字を見たときに、感染再拡大防止対策期間を通じて、県民の皆さん、事業者の皆さんに本当に感染防止対策をしっかり行っていただいたということ、そしてまた、医療機関や介護施設の皆さん方のご助力の賜物であると思っています。本当に感謝申し上げます。

（読売新聞）直近で言うとまた再拡大の兆しもあって、期間の延長、あるいは新たな別の対策期間を設けるなどの考えはあったのでしょうか。

（知事）このまん延防止等重点措置が終わった３月６日の後というのが、年度末を挟んで、色々な人の動きが盛んになり、また、人と人が出会う会合の機会等も増えるということで、この季節における早期のリバウンドを防止しようということで感染再拡大防止対策期間を設定しました。これについては、一定の効果が出たと考えています。今後は、こういった季節を限定した期間をまた小出しに延長するのではなく、特定の期間を設けずに、感染状況を見ながら、福岡コロナ警報の解除を判断していくことになります。福岡コロナ警報を継続し、引き続き県民の皆さんに注意、あるいは警戒をしっかり行っていただくと同時に、本県としても、やはり命を守るためには、しっかりとした医療提供体制の確保や高齢者の皆さんを守ることができるよう、新たに高齢者施設への医療チームの派遣や、宿泊療養施設におけるクリティカルパスの導入といったことも確立させていきながら、対応を図っていきたいと思います。

（読売新聞）行動制限がある程度緩和されるということで、誤ったメッセージにとられる可能性もあります。改めて県民の方に注意喚起があれば。

（知事）おっしゃるように、感染再拡大防止対策期間が終わるということをもって誤ったメッセージになってはならない。これは本当に私もそう思います。この期間が終わったからといって、感染が収束したわけではないということをもう一度申し上げたいと思います。このことを本県としてもしっかりと踏まえて、これからも引き続き感染拡大防止、そして医療提供体制の確保等について取り組んでまいりたいと思います。また、県民の皆さん、事業者の皆さんにおかれては、感染防止対策を今一度確認していただいて、皆で力を合わせてこの感染を抑え込んでいくことにご協力をお願いできればと思っています。

（朝日新聞）現在、県内の新規陽性者数は前週の同じ曜日と比べて１３日間連続で増加しているという状況です。近隣県では宮崎県知事が、第７波が来ていると発言されていますが、現在の感染状況に関して、知事はどのようにお考えでしょうか。

（知事）連日、新規陽性者が２，０００人前後出ており、下げ止まりの状況にあるということで、これについては今後も注意深く見ていく必要があると思っています。今後この感染状況、また病床や医療提供体制に与える負荷の状況、こういったものを注意深く見ていって、しっかりと対応してまいりたいと思います。

（朝日新聞）第７波という表現がいろいろと取り沙汰されていますが、知事の認識としては、第７波の兆候であるとか、そういった点に関してはいかがでしょうか。

（知事）現段階で断定的に申し上げるべき状況ではないと思います。そういった可能性ももちろんありますが、今はまだ爆発的な感染の再拡大が引き起こされているというわけではありません。もちろんこういったことがないように取り組む必要があります。対策を続けながら、今後の感染状況等をしっかりと見ていく。その上で、その先の対策を考える上でも判断していきたいと思っています。

（朝日新聞）先ほど、期間を終了することによって、誤ったメッセージになってはならないというお話がありましたが、今回期間を終了することで、再拡大につながる懸念というのはお考えになりましたか。

（知事）期間を終了することで誤ったメッセージになってはならないというのは先ほど申したとおりで、県民の皆さんにも感染が収束したわけではないということを認識いただいて、改めて感染防止対策の確認、徹底をお願いしていきたいと思っています。この対策期間においても、まん延防止等重点措置の期間とは違い、営業時間の短縮といった制限や要請は行っていなかったわけです。何と言っても我々自身、また事業者の皆さんも含め、基本的な感染防止対策をきっちりやっていくということが重要であるということを、もう一度皆さんにもお願いをしていきたいと思っています。

（朝日新聞）再拡大防止対策期間と銘打った期間はこれで終わるわけですが、気を緩めないために、別の期間を設けるということも考えられたと思いますが、あえて期間を終わらせたというのはどういう意図があったのでしょうか。

（知事）期間を設けるというやり方は当然あると思います。しかし、本県としては、この福岡コロナ警報を継続して発動していく。このことを県民の皆さんに分かりやすく伝えていきたいと思います。コロナ警報については、特段の期間を設定するのではなく、感染状況を見ながら、今後、解除する時期を見定めていく必要があります。そういうことで、引き続き警鐘を鳴らしていくということをしっかり行っていきたいと思います。

（ＴＮＣ）今回、福岡コロナ警報の発動・解除の基準を見直し、警報は引き続き発動したままにする。特定の期間を設けるということではなく、このコロナ警報を皆さんにまず活用してほしいということですけれども、改めて県民の皆さんに対して、このコロナ警報とはどういうものと認識して、この警報が出ている、出ていない、あるいは特別警報に上がるなど、どういったものとして捉えていけばいいか教えていただけますか。

（知事）福岡コロナ警報は、感染の兆候、感染拡大状況、特に我々が着目している病床の使用状況、また、医療提供体制のひっ迫状況、こういった状況を早く感知して、そして県民の皆さんに早めに警報を発して、行動に注意していただく。また、必要に応じて特別警報のレベルになる場合には、厳しい措置をお願いするということにもなっていきます。こうした対策のロードマップを県民の皆さんにお示しして、分かりやすくしていこうということからこのコロナ警報、また特別警報を設定したわけです。今回は現在も発しているコロナ警報を継続することで、引き続きしっかり注意、警戒をすることが必要な期間だということを県民の皆さんにご理解いただきたいと思います。

（ＫＢＣ）コロナ警報の見直しもありましたが、まん延防止等重点措置について国と協議する、もしくは同等の措置を福岡県独自で行う時の指標のようなものは、知事は想定されていますか。

（知事）新たな株の特徴や感染状況等を踏まえて、国がどのように考えていくのか十分に見ていく必要がありますが、第６波の状況を踏まえると、病床使用率５０パーセントというのが一つの基準になると思っています。

（ＫＢＣ）ではやはり特別警報になるタイミングあたりがまん延防止等重点措置を国と協議するタイミングとなるのでしょうか。

（知事）そうです。

（ＫＢＣ）これまではどちらかというと緊急事態宣言がそのようなタイミングだったかと思いますが、オミクロン株の特性や、今の状況を踏まえるとそういう形になると。

（知事）おっしゃるとおりです。国は、第６波において沖縄県を除いては、レベル３に引き上げることはありませんでした。結局、緊急事態宣言を発出することなく終わったわけです。そういった取扱いを国の科学的なエビデンスに基づいてしっかりとご判断いただきたいし、レベル分類の考え方も早期に見直すのであれば、我々にお示しいただきたいと思います。併せて、基本的対処方針についてもまだ従前のままです。オミクロン株の特性を踏まえたときに、これからもオミクロン株のような毒性は比較的低いが感染力は非常に強い株の流行に対し、どういう措置をとっていくのか、あるいはとらないのか。これについて、早期に国から示していただきたいと思っています。

（ＦＢＳ）新規感染者数について、これまでのように激減させるというのは、オミクロン株の特性上難しいと思いますが、コロナ警報の基準の変更などもあり、これまでのウィズコロナに対するスタンスや新規感染者に対する考え方については、これまでと違いはありますでしょうか。

（知事）これも、一都道府県、自治体においてやれることかどうかという問題はあると思います。日本は小さな国で、また、人の移動も盛んであるという中で、どういう対処をしていくのかというのは、国全体として示していただくというのが適切だと思います。デルタ株は非常に爆発的に感染した。ところが、本当の原因は分かりませんが急激に縮小した。オミクロン株は、急激に拡大したので、急激に収束するだろうと言われていたが、なだらかになっている。これの科学的な理由はまだ分かっていない状況にあります。ただ一方で、オミクロン株だけについて言えば、ＢＡ．２であっても、ワクチンによる発症予防効果や重症化予防効果というのは、ＢＡ.１と変わらないと言われています。そういったことも踏まえて、本県は今後対処を考えていく必要があると考えています。

（ＦＢＳ）今回、非認証店は４人以内の人数制限を継続しましたが、非認証店で４人以内を守るところがどれくらいあって、どれくらいチェックが可能なのかというと、現実的には厳しいのではないかと思うのですが、コロナ禍が続く中で、県の対策で限界を感じる部分とか、非常に難しくなっていると感じたことはありますか。

（知事）これまでも、まん延防止等重点措置であれ、緊急事態措置であれ対策を打ってきました。私権の制限も伴う措置も打ってきました。しかし、これに対して、本県においては少なくとも９７～９８パーセントの事業者の皆さんにご協力いただいた。これは、すごいことだと思っています。今、限界と言われました。もちろん、全ての対策について完全ということはないと思いますが、少なくとも本県が急所と捉えていた飲食店に対する対策においては、飲食店の皆さんがそれだけの率、ご協力いただいた。このことが、これまでの第６波に限らず、これまでの感染の流行に対しても、その収束に向けて効果を上げてきた一つの大きな要因であると思っているので、本当に感謝申し上げたいと思います。また、医療現場の皆さんが、本当に日夜、自らの感染の危険を感じる中でも最前線で奮闘いただいている。このことによって、県民の皆さんの命を守っていただいていることについて、本当に感謝申し上げたいと思います。

（朝日新聞）飲食店に対する支援について伺います。引き続き、非認証店は４人以内で、また、飲食の時間は２時間程度ということなど、利用に関して制限とまではいかないまでも、ある程度適度な使い方をしてもらうための要請をし続けていると思いますが、何か飲食店に対して、追加の経済的支援等はお考えでしょうか。

（知事）現段階で飲食店の皆さんに特定した支援措置は考えていません。これまで、時短あるいは休業していただいた場合に、県の協力金で事業継続の支援をしてきました。それと併せて、協力金が支給できなくなると、事業の復活支援金など、国の制度も利用できるのではないかと思います。そういった売り上げの減少に伴う支援や、資金繰り等の支援について、県では引き続き制度融資等の十分な融資枠も確保していますので、こういったものを活用いただき、事業の継続等を図っていただきたいと思います。

（終了）