沖縄県先島諸島からの避難住民の受入れに係る受入れ基本要領（中間整理）を作成しました！

　国と沖縄県・先島5市町村（石垣市、宮古島市、竹富町、与那国町、多良間村）は、令和4年から先島諸島から九州・山口各県への住民避難に係る国民保護図上訓練を実施しています。

　昨年度、この訓練に関連した国からの依頼に基づき、訓練上の想定として避難先に設定された九州・山口各県において、避難当初の約1か月間の受入れに係る「初期的な計画」を作成しました。

　今年度は、以下のとおり、主に国が主導して設置した九州・山口各県、関係府省庁、専門的知見を有する有識者も参画する作業部会と連携した4つの新たな検討項目を追加し、令和8年度を目途に作成を目指している「受入れ基本要領」の中間整理を作成しました。

※中長期の避難を見据え、新たな検討項目を追加し、「初期的な計画」を更に具体化したも
　の

1．受入れ基本要領（中間整理）について
　　「初期的な計画」から追加した、新たな検討項目・具体化した内容は以下のとおり。

　＜令和7年度重点検討項目（新たな検討項目）＞
　　国が主導して設置した九州・山口各県、関係府省庁、専門的知見を有する有識者も参画
　する作業部会と連携した検討を実施。

　　（1）要配慮者の受入れ調整
　　　　・受入れにあたり必要となる情報（疾患名、アレルギー等）の整理
　　　　・県内の社会福祉施設等の空き状況の把握に関する検討
　　　　・搬送手段（救急車、ドクターヘリ等）のリストアップ
　　　　・国と沖縄県が作成したモデルケースごとの受入れ手順等の整理

　   （2）中長期の収容施設の提供
　　　　・賃貸型応急住宅（民間賃貸住宅の借り上げ）及び公的住宅の供与を行う上で必要
　　　　　となる以下の項目について整理

　　　　　　契約方式、賃料等の設定
　　　　　　供与可能数の把握方法
　　　　　　相談対応の方法
　　　　　　入居申し込み方法
　　　　　　契約・入居手続の方法
　　　　　　入居期間中の対応方法
　　　　　　退去手続の方法　　など

　　　　・関係者（関係団体等）を含めた役割分担の整理及び全体フローの作成

　　（3）就学再開
　　　　・沖縄県と各教育委員会との連携体制・役割分担の整理
　　　　・児童生徒の受入れに係る手続・イメージ図の作成
　　　　・避難当初約1か月間の応急的な学習への対応
　　　　・避難1か月以降の本格的な就学の再開への対応
　　　　 （「転入学」の場合、「避難先での避難元学校の教育活動再開」の場合）
　　　　・受入れに当たって必要となる各種配慮事項の検討
　　　　 （児童生徒の心のケア、受入れ学校における教職員の負担等）

　　（4）就労支援
    　  ・県や受入れ市、国（福岡労働局）における連携、協力体制の検討
    　   ・国（福岡労働局）が実施する職業紹介等への協力
     　  ・県が実施している就労支援の取組の活用

　＜初期的な計画における検討項目の更なる具体化＞
   　初期的な計画の検討において浮かび上がった課題に対応し、検討内容の更なる具体化
　を図った。

　　（5）輸送計画
　　　　・沖縄県が作成したフライトスケジュールを基にした避難住民の輸送計画の作成
　　　　・事業者へのアンケートやヒアリング調査を踏まえた輸送体制の検討

　　（6）収容施設の供与
　　　　・避難所（ホテル・旅館等）の割り当て・管理等に係る、必要な情報の整理

　　（7）食品の給与・飲料水の供給
　　　　・食事の提供方法の具体化（食事に配慮が必要な者を含む）

　　（8）生活必需品の給与及び貸与
　　　　・物資の調達方法・提供方法及び時期の検討

　　（9）避難者の健康管理に関する事項
　　　　・避難先連絡所、ホテル等への巡回等に係る人員確保方法
　　　　・保健師チーム等の派遣ローテーションの整理
　　　　・健康状態が悪化した避難住民の医療機関への受入れ等に必要な項目の整理

2．今後のスケジュール
　　令和7年度における検討のブラッシュアップ、積み残した内容を検討しつつ、抽出された
　論点や課題を踏まえ、令和8年度の新規検討項目を盛り込み、「受入れ基本要領」を作成
　していく。

　　（1）令和8年4月以降　受入れ基本要領の検討・作成・公表
　　　　・中間整理の検討内容の更なる具体化、新規項目の検討

　　（2）令和8年度下半期　国民保護共同実動・図上訓練（国重点）
     　 ・九州・山口各県も参画予定　　　　　　　　　　　

　　（3）令和8年度中　「受入れ基本要領」作成

​※詳細は福岡県防災ホームページをご覧ください。

　　  　 　 　　　
内閣官房国民保護ポータルサイト　　　県防災HP（国民保護）