地域共創による脱炭素地域づくり推進事業における 補助金交付先（一次公募分）を決定！ ～脱炭素社会の実現を目指し、市町村等による脱炭素地域づくりを支援～

　全国に先駆け、福岡県において脱炭素社会を実現するためには、家庭や事業所における取組に加え、地域に密着した「脱炭素地域づくり（脱炭素化の取組を通じた地域課題の解決）」を加速することが重要となります。
　そこで、福岡県では、脱炭素地域づくりを加速するため、本年度から、国事業※１への提案を目指し「市町村等が実施する事業化調査」に要する費用に対する補助を実施することとしています。
　今回、４月７日から５月２２日の間で実施した第一次公募分につきまして、有識者会議（脱炭素地域づくりアドバイザリーボード）による審査の結果、提案のあった２件の採択を決定いたしました。

１ 地域共創による脱炭素地域づくり推進事業の概要

　(1) 脱炭素地域づくりのための事業化調査への補助
　　　国事業への提案を目指し、市町村が実施する事業化調査に要する費用を補助。
　　　〔補助対象〕市町村、一部事務組合※２ 　　　　〔補助件数〕５市町村/年
　　　〔補助上限額〕９５０万円 　　　　　　　　　　〔補助率〕定額
　　　〔補助対象期間〕交付決定の日から令和９年３月３１日まで

　(2) 脱炭素地域づくりに向けた専門家からの助言
　　　脱炭素地域づくりを目指す市町村に対し、有識者会議（アドバイザリーボード）から助言。

　(3) 脱炭素地域づくりに関する相談への対応（市町村に対する脱炭素地域づくりの働き掛け）
　　　市町村における脱炭素地域づくりの悩みに関する相談に、県が伴走支援。

２ 脱炭素地域づくりのための事業化調査の補助金交付先（今回採択決定分）

３ 有識者会議（脱炭素地域づくりアドバイザリーボード）の概要

４ その他

　「脱炭素地域づくりのための事業化調査への補助」については、現在、２次公募（公募期間：６月１７日～７月３１日）を実施しており、９月上旬を目途に追加の採択決定を行う予定。​

※２． 地方自治法第２８４条第１項に基づき、地方公共団体が、その事務の一部を共同して処理するために設ける特別地方公共団体。ごみ処理やし尿処理、消防及び救急などの事務において設置される例が多い。