国が実施する「基本計画路線に係るケーススタディ」への参画に向けた決議について

国が実施する「基本計画路線に係るケーススタディ」への参画に向けた決議について

　国が今年度に実施する「基本計画路線に係るケーススタディ※１」への参画に向け、東九州新幹線鉄道建設促進期成会※２を構成する4県1市の首長が一堂に会した理事会が行われ、本県からは服部知事が当期成会副会長として参加しました。

　理事会において、「基本計画路線に係るケーススタディ」の対象地域に選定されるよう、連携をより一層強化していくとの決議が採択されました。

　これを受け、服部知事が下記のとおりコメントを出しましたので、お知らせします。

※１ 基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワークについて、各地域の実情を踏まえ、方向性も含めた検討を行うため、幹線鉄道の高機能化に係る技術的課題の整理や基本計画路線に係るケーススタディ等を実施する。[国費：189百万円の内数]（令和８年度国土交通省鉄道局関係予算（鉄道整備等基礎調査委託費等）抜粋）

※２ 福岡、大分、宮崎、鹿児島の４県と北九州市の行政、議会及び経済団体等の代表者で構成し、東九州新幹線（北九州市～大分市～宮崎市～鹿児島市）の建設を促進することを目的とした団体（事務局：宮崎県総合交通課）

１　日時・場所

　令和８年５月２７日（水曜日）　山口県下関市

２　出席者

　４県１市期成会　　会　長　河野 宮崎県知事

　　　　　　　　　　　　副会長　服部 福岡県知事

　　　　　　　　　　　　 　〃　　 佐藤 大分県知事

　　　　　　　　　　　 　　〃　 　塩田 鹿児島県知事

　　　　　　　　　　　 　　〃　　 武内 北九州市長

３　服部知事コメント

　昨日、東九州新幹線の早期整備を目指す「東九州新幹線鉄道建設促進期成会」の臨時理事会を山口県下関市で開催しました。

　国が令和８年度に実施する「基本計画路線に係るケーススタディ」に参画することを目指して、４県１市（宮崎県、福岡県、大分県、鹿児島県、北九州市）の首長が集い、連携をより一層強化することを決議いたしました。

　我々の悲願ともいえる東九州新幹線が実現すれば、アジアに近接し、半導体、自動車、ロボットなどの先端技術産業、豊かな農林水産業、そして多彩な観光など、多様な産業を有し、ポテンシャルの大きいこの九州島内における循環型ネットワークが完成されることとなります。また、九州東部エリアのみならず、九州全体のさらなる浮揚・発展を進め、災害時のリダンダンシーの確保、国土強靱化にも大きく貢献できるものとなります。

　重要な第一歩であるケーススタディへの参画をはじめ、東九州新幹線の整備計画路線への格上げに向けて、引き続き４県１市が一丸となって取り組んでまいります。

　また、福岡県では、東九州新幹線が本県にもたらす経済波及効果調査を実施し、建設に係る経済波及効果は６，６６１億円と見込むとともに、福岡県への入込客が年間で５２８万人増加することに伴う宿泊費などの経済波及効果は年間６９９億円と試算したところです。

　今後、今回の調査結果を広く県民の皆様と共有するとともに、東九州新幹線の実現に向けた県内の議論を喚起し、沿線地域の政・官・財の皆様と協力し、機運醸成の取組を加速させてまいります。

　　　　　　　　理事会で発言する服部知事

　　　　　　　　　 出席者による記念撮影